皆さん、おはようございます！
未来社会を描き出すＳＦ小説ではありませんが、これからの社会は生産者と消費者の垣根がどんどん低くなるのではないでしょうか。家内手工業社会や商人文化においては、元々それらは重なり合っていたのですが、いつの間にかそれら別々の役割を演じる様になってます。

高度経済成長期に大都市圏郊外で相次いで分譲された戸建住宅地。高齢化が進む住民が中心となって、地元商店街の再生に取り組む地域が神奈川県鎌倉市です。何もしなければ衰退が加速するオールドニュータウンが住民の力によって再興する異色の取り組みに着目してみたいと思います。それは、鎌倉市の住宅街である今泉台地区に位置する北鎌倉台商店街です。

その商店街にオープンしたばかりの「サカナヤマルナカ」に町内会館での体操教室を終えたお年寄りが熱心にのぞき込んでいる姿があります。店長の田島幸子さん（＝６９才）は、地域とつながる魚屋にしたいと抱負を語ります。元町内会長の田島さんをはじめとする地元住民らが中心となって設立した一般社団法人鎌倉さかなの協同組合が店舗を運営しています。

販路開拓に悩む鹿児島県阿久根市の漁業者が２０１８年から鎌倉で始めた移動販売が、住民自ら魚屋をはじめる切っ掛けとなったとのことです。クラウドファンディングで設立資金を集めて、閉店した商店街の鮮魚店跡地で開業をしています。阿久根市から新鮮な魚を空輸して水曜日から土曜日までの週の４日間だけお店を開いて地元住民に販売しているそうです。

その他にも、ＮＰＯ法人タウンサポート鎌倉今泉台は、商店街の薬局跡地に改装して集会スペースを開設し、近隣農家から規格外の野菜を買い取って毎週金曜日に販売しているそうです。これも商店街の青果店閉店にともなう取り組みだそうです。商店街で営業する店舗は全盛期の３０店から一時は１ケタにまで落ち込んだが、現在は１７店にまで戻ったそうです。

衰退する地域は、都市計画法上の住居地区と商業地区ではありませんが、明確に地域を区分してしまい、生産者（＝商業者を含む）と消費者という区分に二分してしまっているところに問題があると思います。現代の生産者と言えば「会社」であり、消費者は会社を定年退職してしまえば、糧を得る方法が失われてしまい、年金に頼らざるを得ない幻想を頂きます。

でも、それはこれまでの社会の慣習や思い込みであり、年齢拘わらず糧を得るために仕事を創りだしていけば良いものと思います。仕事とは会社に勤めることという社会の枠組みに捉われることなく、自分を信じて地域で必要とされている仕事を自ら仲間たちと行えば良いのです。地域で仕事が増えれば雇用も増えますし、地域内でヒト・モノ・カネが循環します。

それは何も高齢化が進む地域だけの問題でなく、衰退する地方経済にも同じことが言えるでしょう。その地域に居住する住民一人ひとりが、自らの手で仕事、ビジネス、事業を億することなく手掛けて行けば、少しずつ地域の活力が高まっていくと思います。会社の役割を全うしただけではそんな大それたことは出来ないという思い込みをする必要はないでしょう。

ビジネスに対し大上段に構えることが無いよう、それを支援するインフラを整えることも必要だと思います。生産消費者（＝プロシューマー）社会を実現させることによって、価値循環させながら日本の成長軌道を維持することも可能でしょう。情報技術の進展によって、それが現実味を帯びて来ます。バーチャルカンパニーがプロシューマー社会と結び付く様に。

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皆さん、おはようございます！
読書は新しい知識を得たいからというより、まだこの社会に定着していない自らの着眼点を確認する為、私と同じような考えを持つ著作を選ぶことが多いです。領域としてはポスト資本主義社会、循環型地域経済、金融のあるべき姿、財務会計の潮流、人間性心理などです。

世の中小企業経営者は、経営全体を見渡し方向性を決める「企画立案と意志決定」、やると決めたことを最適な方法で実行する「執行」、資金を確保し投資意思決定を行う「財務」の３つの経営固有の業務を独りで行っているのが実情でしょう。現実的に考えれば、一人の人間が３つの能力を持ち、かつ適切に使い分けることは並大抵のことではないと思ってます。

それは中小企業の規模如何にかかわらず、たとえ創業まもない企業でも同じでしょう。企画立案と意志決定および執行は、自ら身を置く業種のことを熟知していれば一人でも出来るでしょうが、財務についてはある程度の専門性を必要とする為、殆どの中小企業は財務機能が欠落しているのが現状だと思います。だから、一定事業規模で成長が止まってしまいます。

家族経営など、奥様がカチッと経理を行っている中小企業もありますが、それは家計を守ることに似ていて余程のことがない限り一定の成長ラインを超えることが出来ません。ここでの財務は、経営者であり、事業の先読みができ、投資判断や意思決定ができ、財務のプロであり、法律に詳しいハードネゴシエーターかつリレーション力に優れてる含意があります。

また、財務を担う方のパーソナリティにもよりますが、これからは企業としての質をブレークスルーさせて行くためには、経営者および従業員に対するウエルビーイングではありませんが仕事に対するモチベーションをメンタル面から捉え改善して行くことも必要でしょう。
特に中小経営者に対する精神的なケアが自己成長に大きく左右し、事業展開に影響します。

また、これからの時代の経営のあり方を想定しますと、自前主義に固執する大手企業に留まらず、中小企業の方がより一層にその機動力を活かして、事業展開に必要な資源の調達に際して「所有」することばかりに拘らず「借りる」という考え方が必要になるでしょう。それは一つの事業の目的を実現するために、それに共感する他社と連携することを意味します。

これから、ますます時代の流れるスピードが早くなって行きますので、これまでの様に堅固な工場や生産設備を構えて事業を営む時代ではありません。例えばＭ＆Ａ（＝企業の合併と買収）により必要な事業資源を取得するのでなく、アライアンスにより他社と連携することの方がこれからの新しい事業や商品を創出することが重視される知識社会に合致してます。

知識社会の見方を変えれば感性社会と言い直すことが出来るかもしれません。その様なしなやかな社会ではビジネスもしなやかである必要があるでしょう。事業それ自体もビジネス目線と生活者目線の隔たりない、しなやかな感性によって創出され織り成されるものとなります。その様な優しい感性を持ったコミュニティ中で繋がりを求めて共創していく社会です。

事業を支える枠組みとして、その様なコミュニティをデザインして行くことも必要だと思います。そして共創して事業を生み出していくためには、ただアイディアを融合させるだけではなく、柔軟なビジネスの枠組みをデザインすることも大切です。それは必ずしも合弁で株式会社を設立することを意味しておらず、民法上の組合の様な柔軟な自由設計が必要です。

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皆さん、おはようございます！
もう過去の記憶となりつつあるコロナウイルスですが、自らが患ってしまえばまだまだ身近な存在なんですね。そういう訳で昨日の記事は、４０℃の高熱で床から出ることが出来ずお休みさせて頂きました。病院で検査を受けるまでは時期外れのインフルだと思ってました。

最近、同じ地域内の地方銀行同士が経営統合する事例が増えています。ただ単に、多すぎる地方銀行の数を減らし、スケールメリットを追求する形の地銀再編方法は、留まることを知らず何れまた更なる数減らしの方向に動いてしまうでしょう。しかし、それは飽くまでも供給者の論理であり、果たして地域経済のことやお客様のことを考えてるのか疑わしいです。

その様な中で、クレジットカード大手のクレディセゾンが経営再建中のスルガ銀行を持ち分法適用会社にする方針を発表しています。スルガ銀行の発行済み株式の１５％程度を取得した上で、役員を派遣する計画です。楽天グループやＳＢＩホールディングスなど、業界では総合金融サービス化の動きが加速しており、これも一つの金融のあり方だと思っています。

国内外の金融環境が大きく変化し始めている影響も少なからずあるでしょう。米国で地銀が相次いで破綻しているもの、政策当局による金融引き締めの影響により債券価額が急落しているからであり、日本でも金融緩和政策を再検証する動きが出来ていている中で、対岸の問題ではなく国内地銀もビジネスモデルを再構築する必要に迫られて来たと言えるでしょう。

クレディセゾンの狙いは、サービスメニューに銀行を揃える必要が増しているからです。本年２月に住宅ローンの保証業務でスルガ銀行と業務提携してます。預金調達機能に対する期待もあるでしょう。ノンバンクはカードローンのように融資するのも市場で調達した資金を原資にしていることから、金利上昇局面で提携銀行があれば安定的な調達利点があります。

スルガ銀行にとっても、リテール業務で独自の地位を築いてきたクレディセゾンのブランドや顧客基盤を活用できるメリットはチャンスでしょう。例えばクレディセゾン会員向けにインターネット専用の「セゾン支店」を開設し、両社で共同開発する金融商品を販売することも可能になります。バンク・ノンバンクの機能融合したビジネスモデルが出来るでしょう。

クレディセゾン側は、今回の資本業務提携を機に銀行代理業認可を取得する意向を持っています。これら一般消費者を対象とした総合金融へとビジネスモデルを再構築する企業グループとしては、現在、ＳＢＩ新生銀行のＴＯＢ（＝株式公開買い付け）を進めるＳＢＩホールディングスと携帯電話事業で悪戦苦闘している楽天グループということになると思います。

しかし、地方銀行のビジネスモデルの転換方法はこれだけに限らないでしょう。必ずしも総合金融へと舵を切らずとも、地域に特化した金融機関として、その地域内の経済を興隆させることを目的としても良いと思います。ただ単にその地域内の全ての事業を営む方々に融資業務を傾注するだけでなく、自らがコーディネートしながら事業を再構築したり創出する。

そんな商社的動きが出来る地方銀行があっても良いでしょう。地域経済を支えるという使命を持って当ればきっと道は開けると思います。その時に、あまり自らの金融業という役割を形に嵌めて捉えない方が良いでしょう。その様な地方銀行として注目するのが、金沢市に本店を置く北国ファイナンシャルグループとその傘下の北国銀行であり、今後が楽しみです。

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