皆さん、おはようございます!
不動産デベロッパーのノウハウは、土地取得から建物設計・施工、そして運営や販売までのプロセスを効率的に管理するための専門知識とコーディネート力です。このノウハウの見方を捉え直してみますと、様々な利害関係者をコーディネートするアライアンス力なのです。
確かに現在の不動産デベロッパーは、まちづくりを標榜し商業施設やオフィスビルなど、あらゆる用途の建物を取得した土地上に開発するビジネスモデルだということが出来るでしょう。東京駅周辺で行われている稀に見る大規模な再開発の様な不動産事業は、そうそう何時までも存続するものではありません。郊外での土地再開発だって同じ事が言えるでしょう。
だからか、日本の総合デベロッパーの尾である三井不動産は、フードテックオフィスや創薬オフィスといったインキュベーションに特化した専門オフィスの用途開発を行い、まちの機能として魅力付けを行うと同時に、将来的な新しい産業の育成に力を入れ始めています。これを不動産ビジネスからソフトビジネスへのシフトと見るかは様々な見解があるでしょう。
しかし、豊富な資金量と健全な財務基盤を持つ三井不動産にとって、人口減少下の中でいつまでも不動産開発のみに軸足を置いていられない事情もあり、新たなビジネス機会を見据えた胎動なのでしょう。事業目的を不動産に限定することのないまちづくりとするなら、その持てるビジネスノウハウを活用し、様々な事業を展開していくことが可能となるでしょう。
核となるビジネスの目利き力は不動産である土地と建物に関する見極める眼であることは確かなのですが、そこばかり焦点を充てずに直接・間接の資金調達力、コンセプト構想力、ビジネスプランニング力、ビジネスマネジメント力、必要な利害関係者をコーディネート(=プロデュース)するアライアンス力といったビジネスノウハウは様々な可能性があります。
これからの不動産市場は人口減少による供給過多が避けられないでしょうし、持続可能性との兼ね合いで、そう安易に再開発や区画整理を行うことが出来ず、既存不動産のリノベーションやコンバージョンが強く求められる様になるでしょう。まちづくりの観点からは、それらハードウエアと対を為すソフトウエアたる施設運営の方に注力せざるを得ないでしょう。
不動産デベロッパーとして、「まちづくり」という目的を換えることなく、縦軸のノウハウを横軸で捉え直せば、スタートアップ企業や既存企業の新規事業開発などのインキュベーションを中核に据え、アクセラレタープログラムを整えたり、新たな事業開発に向けたアライアンスを支援したり、それら新規事業主体のバックオフィスを請負うことも考えられます。
それら事業が存続していける筋道を創る為には、地域住民や自治体と協力して地域のニーズに応える商品を提供する必要があるでしょう。そこで、不動産デベロッパーのアライアンス力が重要な役割を果たすでしょう。具体的に①パートナーシップの構築、②資金調達のアライアンス、③地域コミュニティとの協力、④デジタルプラットフォームの構築があります。
確かに自社が提供する商品に対する目利き力があることが不可欠となりますが、大きくビジネスモデルを変えていく為には、時間は要するかもしれませんが自社のコアノウハウを活かして、少しずつ目利き力をスライドさせながら増やしていくことが大切でしょう。それが事業資源を見極め、一旦、因数分解した上で、再度、有機的に結合するということでしょう。
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