皆さん、おはようございます！
普段、物事を客観的に俯瞰するよう心掛けていますが、事実関係を正確に掴むためには、それ以前に最初は主観的で捉えることが大切だと思います。まずは今の状況を自分がどの様に感覚的に捉えるかが大事であり、その上でそれがどの様な構造的に理解することなのです。

これだけ社会の枠組みが大きく変容し、これまでの延長で物事を考えられない、将来が不透明で不確実性の高い状況の中では、生活時間の大部分を占める働いている時間の拠り所を会社に求めることも難しくなっていると言えるでしょう。新卒で会社に入社し、その中で家族意識を持って仕事を行い、定年まで勤め上げることは、最早過去のありし日なのでしょう。

雇用環境も、職務内容とスキル、経験、資格などを限定して従業員を採用するジョブ型雇用に変わりつつあり、新卒採用よりも中途採用の方が従業員数に占める割合が増えてきたり、新卒採用の大方が入社３年面位に辞めていしまうなど、既に会社と働き手の関係が大きく変容しています。寄らば大樹の陰的関係ではなく、良い意味で会社を利用する時代でしょう。

その様な不確実性の高い社会において、人々は先行きの暮らしに対し不安を抱くものであり
、だから少子化が進み、消費を手控える結果となるのでしょう。その様な状況では経済がシュリンクしてしまいます。その様な状況から脱する為には、自律的に希望を持って人生を描いていくことが大切であり、自分の人生を受け身で捉えていては流されてしまうでしょう。

暮らしを充実させる為には、仕事を充実させる必要があるでしょう。島国日本は古来より集団行動を尊ぶ民族としてＤＮＡが受け継がれてきました。だから会社での仕事も家族主義的な行動規範に拠ることで高度経済成長を果たしてきましたが、それは戦後のものが不足していたこと人口増加が相まって起きた歴史上の偶然の産物であったと捉えることが出来ます。

その様な集団行動の中にも、個々人が意識的に自律した希望を持ちながらチームで活動していくことが時代の趨勢の中で求められているものと思います。敗戦意識や戦後教育の結果、
それまで日本人が持ち合わせていた自律意識が弱まり、没個性的な管理社会を生み出してしまったのではないでしょうか。その様な守られた社会では人間としての成長が限られます。

社会変化により会社のあり方が問われる中で、そこで働く人々も自分の人生を直視し目的意識を持つ必要があるでしょう。会社を定年退職した多くの方々が仕事もせずに隠居生活に入る姿は、どうみても悪しき慣習だと思わざるを得ません。それこそ寄らば大樹の陰を引きずっていると言えるでしょう。そこから脱する為には人生の目的意識を持つことが必要です。

自分に出来ることを理解した上で自分のあるべき姿を思い描き、社会との関わりの中で何を為すかを明確に可視化すべきなのです。モヤモヤした気持ちはあるのですが、突然その様なことを言われても言葉が口を突いて出てこないのではないでしょうか。それが人間というものであり、暗黙の意識を形式の意識として顕在化させることは簡単には出来ないものです。

特に現代社会はコミュニティが失われており、人々との会話の中で自分の高らかな希望を口に出す機会がありません。会社の中でその様なことを言うことはタブー視されるのではないでしょうか。また、自分でビジネスを立ち上げようが、会社と協業しながらビジネスを行おうが、人生の目的意識を明確に持っている必要があることを理解する必要があるでしょう。

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皆さん、おはようございます！
損をして得を取れではありませんが、現代社会のビジネス慣習として自己の目先の損得に捉われ過ぎていると思います。余りにも自己の利益に固執していると、大きなビジネスの画を描くことが出来ないでしょう。所詮、単独の事業では出来ることにも限りがあるからです。

東京きらぼしファイナンシャルグループは、子会社を通じて創業間もないシードラウンドの新興企業を対象としたファンドを組成しています。きらぼし銀行が最大５億円を出資し、既存のベンチャーデッドファンドやベンチャーキャピタルと連携して、一気通貫で起業家支援が出来る体制を整えるそうです。中小事業の支援を強化する、きらぼし銀行ならではです。

きらぼしコンサルティングを通じ、存続期間が１０年間の「Ｋｏｏｎイノベーション１号ファンド」を組成し、創業間もないシード・アーリーラウンドの新興企業を投資対象としています。ただ出資をするだけでなく、コンサルティングなど伴走支援を提供するそうです。首都圏を地盤とする中小地方銀行が、独自性を出して行くことにより生き残る好例でしょう。

金融機関がシード期の創業間もない新興企業に投資をするのは珍しいでしょう。シード期の資金需要に対し、提供する機関投資家であるプレーヤーが限られている現実を考えると素晴らしい取り組みだと思います。シード期の新興企業と言えば、海のものとも山のものとも分からない、ただ何らかの特徴ある技術やノウハウを持つ創業者に拠って立つ存在でしょう。

一般的には事業に成功したエンジェル投資家が彼らを支援することがあたり前の様に捉えられています。私もＩＴベンチャーを創業した時に、旧財閥系林業家であるエンジェルから会社設立時の資金を提供してもらった経緯があります。ただし、気を付けなければいけないのは、そう簡単にシード期の新興企業に必要以上の投資をしては育つ企業も育たないのです。

逆に今では創業を目指す方々の相談に乗ることが増えています。確かにどのビジネスプランも独創的で目新しいのですが、少し話を進めて行きますとそのビジネスを行おうとする目的が不明瞭なことが往々にしてあります。頭で知恵を捻り出し考えたビジネスというものは成功には覚束ないものと受け止めています。事業化すると途中で息切れするのが関の山です。

もっと腹の底からそのビジネスに取り組もうとするエネルギーが湧き出て来る必要がありますし、それ以上にそのビジネスを行う目的を出発点としたビジョンやビジネスプランが、その創業者の生き様と整合していなければ、事業を行っている過程で創業者は自分を見失ってしまうものと、私自身の体験からも肝に銘じておく必要があることを忘れてはなりません。

では、冷ややかにその様な創業を希望する方々を切り捨ててしまうのかと言えば、その様な今の社会では珍しくなっている独立心旺盛な方々を支援することも大切だと考えています。
その方々の空回りしている情熱を可視化してロジカルに整理することにより、創業希望者は自ら歩み出すようになります。人間というものは気づきを得れば成長するものだからです。

それには創業者独り思考を廻してもモヤモヤするばかりであり、そこに気づくには自分以外の他人とのコミュニケーションが大切なことは言うまでもありません。その上でシード期の資金を得て着実に歩みを進めて行くプロセスが大切なのです。その意味では、きらぼしコンサルティングは、格好の良い戦略を描くのではなく、人間臭く創業者に寄り添うべきです。

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皆さん、おはようございます！
社長業というものは、会社に関わる全ての責任を負わなければなりません。その精神的負担は相当なものです。仕事を他人に任せるから生じるジレンマ、経験をしたこともない判断に迷う事象もあります。そんな不安定な気持ちを凌駕するくらい事業が好きであることです。

財務（＝広義のコーポレートファイナンスを指す）とは、会計数値を駆使して企業の経済価値を最大限に高めることにあります。この場合の企業の経済価値を最大限に高めるには、株価という財務の結果を目的化することなく、経営に真摯に向き合い企業を取り巻く利害関係者のモチベーションを最大限高める努力をして、はじめて結果としての株価が高まります。

例えば、企業として社会に存在する課題を如何にビジネスを通して解決すべく商品を提供するか、社会にある潜在ニーズを探りあて有効な商品を提供する必要があります。その様な商品を提供する為には、ビジネスを担う人々が組織という枠組みに捉われることなく、思いおもいのあるべき自分の姿を描きつつ、それを実現すべく自律的に行動することが必要です。

また、金融機関や株主にもその企業が目指すビジョンに対して共感し、かつそれに実績が伴なわなければ、誰も資金を提供しようなどとは思わないでしょう。取引先にとっても、魅力ある企業だからこそ取り引きをしたい思うものです。その為には、経営者が人生を通して成し遂げるべき目的を理解している必要があり、それを実現すべく日々努力をすることです。

そうして初めて企業の経済的価値が最大限に高まるものだということを理解した上で、改めて財務を捉え直してみる必要があります。それは、ただ単に会計諸則や財務指標を理解しているだけでは足りず、広い視野を持って経営をデザインしたり、人的側面においてキャリアデザインの知見をも持ちうるべきだと考えます。それらを統合したデザイン力が必要です。

財務数値というものは、その０から９までの数字を読み込むのではなく、感じ取ることが不可欠だと捉えています。人間が織りなす企業や事業の営みを感じ取りながら、客観で財務数値の大きさを読み取るのと同時に、それが何を意味しているか数字で表象される人間の行為までを主観で読み解けなければ、本当の意味での企業の経済価値を理解できないでしょう。

そして、財務数値を組み立てる時は、会計諸則により選択適用が認められている数々の認識
・測定方法から、最もその企業や事業を表現する為に適していると考えられる方法を選択適用することが醍醐味なのです。確かにその際に計上する財務数値は外部との取り引に基づく客観的な数字である必要がありますが、それが何を物語っているのかを読み解くことです。

財務数字を会計として捉えれば、取得原価（＝取り引き時に支払った価額）により資産に計上されている訳ですが、それら取得した個々の資産が有機的に結合されて、はじめて資産として独自の意味を持つのです。その時に、取得原価よりも遥かに価値のある資産の塊としての付加価値が認められることになります。それをどう見抜くか目利き力が問われるのです。

そこには技術やノウハウなど人間の英知が込められていますが、それらの価値をどの様に認めるかは、ただ単に財務数値を追うだけでは見えてこないのです。逆に新たに事業を創出する場合でも、企画する段階からそれらを構成する資産の塊の価値が見えている必要がありますし、それと同時にビジネスモデルやストラクチャーを描き出しデザインしていくのです。

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