皆さん、おはようございます！
朝、ブログを記すためパソコンに向かいますが、この瞬間が一日の中で一番色々なアイディアが湧きでてくる時かもしれません。日中はどうしても様々な人との関わりを持ち、外出をして動き回っているため集中力を欠いてしまいますが、朝はなにも遮るものがありません。

米未来学者、アルビン・トフラーが自らの著書「第三の波」の中で電子情報機器を装備したエレクトロニック・コテージにおいて在宅勤務が可能になることを予言したのは、遡ること４２年前の１９８０年のことです。第二の波である産業革命に次ぐ、第三の波である情報革命によって脱産業社会（＝情報化社会）が押し寄せると予測し、見事それが的中してます。

世界的に新型コロナウイルス禍の流行が深刻になった２０２０年３月から一斉にリモートワークに切り替える企業が大方となりましたが、それが収束しつつあるなかで各国の企業の動向が注目されます。ＩＴ系企業などを見ていますと大胆にリモートワークにより勤務地を自宅とする企業が、働き易さを追求するウエルビーイングなどと相まって以外に増えてます。

大手老舗メーカーや大手財閥系企業などは全面出社を再開する中で、私はこれからの企業での働き方として自宅勤務と出社を組み合わせた「ハイブリッド型」が最も時代に適しているものと思います。全面出社を再開する企業は、会社に行かないと仕事にならない事情があったり、未だピラミッド型階層組織が蔓延っているからであり、時代の流れに逆行してます。

ＮＴＴグループは７月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入してます。ＮＴＴドコモなど主要７社の従業員６万人の半分となる約３万人を原則リモートワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとしています。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、出社は出張扱いとして飛行機も利用できる徹底ぶりです。

多様な働き方を認め、優秀な人財の獲得につなげたい企業と相まって、その他にヤフーやディー・エヌ・エーなどＩＴ企業も既に導入しています。新型コロナウイスル禍から経済が正常に向かうなかで、多くの企業が柔軟な働き方と生産性の向上の両立という課題に直面しているといえるでしょう。国内企業のみならず、海外企業はどの様な取り組みなのでしょう。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは、２０２２年秋にオフィス勤務の完全再開を目指していましたが、一転してオフィス勤務が必要な一部の社員を除き、自宅や旅行先など社員が自由に働く場所を選べる様にしています。その狙いは、柔軟な働き方を前面に出して優秀な人財を惹きつけることにあるそうです。米グーグルは、新しい本社屋を用意するそうです。

サンフランシスコ湾に面した広大な敷地に、サーカステントの様なデザインの建物を３つ配置して、社員の交流のしやすさと仕事に集中できる環境づくりという異なるテーマの両立を目指しています。米メディアによりますと、人財獲得競争の激しいＩＴ業界では出社義務化に対する社員の反発の緩和を狙い、イベントを企画する取り組みも広がっているそうです。

最良の働き方は、会社が用意したオフィスに出社し一日中同僚たちと顔を突き合わせていたら、新しい考えやアイディアが生まれ難くなりますので、副業制度解禁ではないですが社外の様々な人々と交流が生まれやすい機会をつくる仕掛けも必要でしょう。時には自宅で書類作成等に集中することも大切ですので、広い意味でのハイブリッド型勤務が良いでしょう。

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皆さん、おはようございます！
最近、ヒューマンキャピタル（＝人的資本）を注視してます。学生時代に組織行動論を学んでいたこともあり、その延長で産業カウンセラーの資格までも取得しました。自らの専門であるコーポレートファイナンスと交叉する領域として実務家としての見識を深めたいです。

世界的にみてインフレに敏感になりはじめています。物価上昇による景気への影響が多大だからです。そうではなくとも資源高も相まって物価上昇圧力が高まっているからです。そんな状況を背景に、会計のテーマから一般的に余り知られていない面白い会計基準を取り上げてみたいと思います。それはインフレ会計といって超インフレ時のみ認められた基準です。

超インフレ国に進出する企業が財務諸表を修正するインフレ会計を適用する企業が相次いでいるようです。海外現地の急激な物価上昇を受けて、子会社の資産などを上方修正する会計ルールの適用が必要になったためです。ダイドーグループホールディングスはトルコ子会社で同会計を適用し、２０２３年１月期に最終赤字となる見込みであることを発表してます。

現行の企業会計では、貨幣価値が一定という前提の下、取得時の価額を取得原価として資産を測定するルールとなっています。しかし、新興国などでの超インフレ下では貨幣の購買力が失われ、取得時期のタイミングの異なる取引などを金額で期間比較することが出来なくなります。これを避けるために国際的に用意されている会計ルールがインフレ会計なのです。

超インフレは為替変動を通じても影響を受けますが、それだけでは財務諸表に適切に反映できない難点があります。具体的には期末時点の資産価格を基に期中の取引などを遡って評価替えすることになります。適用目安は３年間の累積インフレ率が１００％、すなわち物価が３年間で２倍になる状況です。トルコの累積インフレ率が１００％を超えてしまってます。

非貨幣性項目は原則すべて物価変動の影響を反映させ簿価修正することが必要です。機械設備などの有形固定資産は取得時の価格を直近物価をもとに修正するため、減価償却が大きくなります。売上高も期末時点の物価によって再計算することから膨らむ一方で原価も増えることになります。現預金や売掛金などの貨幣性項目は修正せずに据え置くことになります。

ダイドー子会社の損益赤字化は、あくまで会計基準変更による形式的な影響であり、トルコでの事業実態そのものが悪くなっている訳ではない見かけ上の業績変動ということが出来るでしょう。歴史的原価主義を貫く企業会計でも、物価の大幅な変動時ばかりはその経営成績や財政状態に係る情報の真実性開示に矛盾が生じてしまうためインフレ会計を認めてます。

私は会計理論の盲点であり、ある意味で時価評価を認めているのではとも思えてしまいます
。そもそも期間３年間の累積インフレ率１００％に限定していますが、仮に期間４年間であったとしても真実な経営成績や財政状態を歪めるものと思います。真実とはなにを持って真実かということになりますが、会計上の真実は絶対的なものでなく相対的なものなのです。

例えば旧財閥系ディベロッパーの長年蓄積された土地の含み益に依存した業績について、期間利益と見做されていますが、これぞ正しく江戸時代から百数十年にも渡り累積したインフレによるものであると思えてなりません。少なくとも土地は資産のように減耗しない経済資本ですから、本来はその時々に時価評価して資本金を修正すべきものではないでしょうか。

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皆さん、おはようございます！
堺屋太一氏の「知価革命」という本を３５年ぶりに読み返しています。元通産官僚の出身で経済企画庁長官まで務めた経済評論家です。大局的に経済動向を俯瞰し、ロジカルにこれからの経済の行方を描き出すその裏には、人間の心理を読み抜いた奥深さがあると思います。

古巣の多摩信用金庫と商工組合中央金庫は、中小企業の事業再生・経営改善支援で業務協力契約を結んでいます。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた取引先の経営改善・事業再生計画の策定を支援し、必要な資金を協調融資したり、過剰債務の解消を手伝ったりする目的です。産業経済の過渡期を迎え、中小企業の事業再構築が迫られる中で必要な動きでしょう。

具体的には、多摩信用金庫の店舗網や人財と商工中金の金融スキームや全国での企業再生ノウハウを相互補完する狙いです。コロナ禍に加えて資源高が長引くと、中小企業の経営は厳しくなることが想定されます。貸出債権を返済順位の低い劣後ローンに転換（＝ＤＤＳ）したり、株式に転換（＝ＤＥＳ）する金融手法も活用しながら事業再生を支援する計画です。

これら商工中金の金融スキーム以外に必要な企業再生ノウハウがどれだけのものか不透明な部分もあります。多摩信用金庫としては融資による資金支援のみならず、商工中金の多様な再生手法も活用し、取引先の将来を見据えた支援に取り組みたいのでしょう。地域金融機関は全般的に取引先と密着した営業力を持ちますが、企業再生等のノウハウが不足してます。

多摩信用金庫と商工中金は２００４年に業務協力、２０１９年にシンジケートローン（＝協調融資）業務で協力し合う契約を結んできた経緯があります。謂わば、新たな収益基盤が欲しいホールセールバンクとしての商工中金と堅固な営業基盤を持つがノウハウ不足のリテールバンクとしての多摩信用金庫の相互に補完し合う関係が見出されたということでしょう。

いまでも多摩信用金庫の方々とはお付き合いがありますが、私が勤めていた時とは異なり非常にサラリーマンチックな優等生集団に変わっているという印象があります。当時はリテールバンクということでどぶ板営業を地で行くような泥臭い仕事であったことが思い返されます。金融機関としての基本的な技術は持ち得ていますが営業力に負うところが大きいです。

最近では、金融機関として非常に組織立った運営が為されており、多摩地区に根を張る大手企業の一員としてのプライドも見え隠れするようになっています。その様な企業意識も手伝って商工中金との提携の運びになったのでしょう。しかし、本当に問われるのは多摩信用金庫の営業基盤である多摩地区の中小企業に対しどれだけ付加価値を提供できるかでしょう。

仮に商工中金が持つとされる金融スキームや企業再生ノウハウを実際に活用しようとしても
、多摩信用金庫の職員がそのノウハウをキャッチアップ出来なければ意味がありません。商工中金の職員と一緒に同行営業を行うにしても、再生に必要な取引先の事業を見極める暗黙知でもある目利き力は、商工中金が負うことは出来ず多摩信用金庫の職員の能力如何です。

そもそも中小企業というものは、本業以外の経営管理や財務、人事、法務といった俗にいうバックオフィスというコストの掛る機能を持ち得ません。そこを手軽に安価で提供することが出来れば、中小経営者は事業運営に専念することが可能となります。そのプロセスの中に再生に必要な事業を見極めるエッセンスが散りばめられていることを忘れてはなりません。

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