皆さん、おはようございます！
最近、ヒューマンキャピタル（＝人的資本）を注視してます。学生時代に組織行動論を学んでいたこともあり、その延長で産業カウンセラーの資格までも取得しました。自らの専門であるコーポレートファイナンスと交叉する領域として実務家としての見識を深めたいです。

世界的にみてインフレに敏感になりはじめています。物価上昇による景気への影響が多大だからです。そうではなくとも資源高も相まって物価上昇圧力が高まっているからです。そんな状況を背景に、会計のテーマから一般的に余り知られていない面白い会計基準を取り上げてみたいと思います。それはインフレ会計といって超インフレ時のみ認められた基準です。

超インフレ国に進出する企業が財務諸表を修正するインフレ会計を適用する企業が相次いでいるようです。海外現地の急激な物価上昇を受けて、子会社の資産などを上方修正する会計ルールの適用が必要になったためです。ダイドーグループホールディングスはトルコ子会社で同会計を適用し、２０２３年１月期に最終赤字となる見込みであることを発表してます。

現行の企業会計では、貨幣価値が一定という前提の下、取得時の価額を取得原価として資産を測定するルールとなっています。しかし、新興国などでの超インフレ下では貨幣の購買力が失われ、取得時期のタイミングの異なる取引などを金額で期間比較することが出来なくなります。これを避けるために国際的に用意されている会計ルールがインフレ会計なのです。

超インフレは為替変動を通じても影響を受けますが、それだけでは財務諸表に適切に反映できない難点があります。具体的には期末時点の資産価格を基に期中の取引などを遡って評価替えすることになります。適用目安は３年間の累積インフレ率が１００％、すなわち物価が３年間で２倍になる状況です。トルコの累積インフレ率が１００％を超えてしまってます。

非貨幣性項目は原則すべて物価変動の影響を反映させ簿価修正することが必要です。機械設備などの有形固定資産は取得時の価格を直近物価をもとに修正するため、減価償却が大きくなります。売上高も期末時点の物価によって再計算することから膨らむ一方で原価も増えることになります。現預金や売掛金などの貨幣性項目は修正せずに据え置くことになります。

ダイドー子会社の損益赤字化は、あくまで会計基準変更による形式的な影響であり、トルコでの事業実態そのものが悪くなっている訳ではない見かけ上の業績変動ということが出来るでしょう。歴史的原価主義を貫く企業会計でも、物価の大幅な変動時ばかりはその経営成績や財政状態に係る情報の真実性開示に矛盾が生じてしまうためインフレ会計を認めてます。

私は会計理論の盲点であり、ある意味で時価評価を認めているのではとも思えてしまいます
。そもそも期間３年間の累積インフレ率１００％に限定していますが、仮に期間４年間であったとしても真実な経営成績や財政状態を歪めるものと思います。真実とはなにを持って真実かということになりますが、会計上の真実は絶対的なものでなく相対的なものなのです。

例えば旧財閥系ディベロッパーの長年蓄積された土地の含み益に依存した業績について、期間利益と見做されていますが、これぞ正しく江戸時代から百数十年にも渡り累積したインフレによるものであると思えてなりません。少なくとも土地は資産のように減耗しない経済資本ですから、本来はその時々に時価評価して資本金を修正すべきものではないでしょうか。

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