皆さん、おはようございます！
自分の個性は分かっているつもりでも、流石に外から見えるキャラクターまでは理解できてませんでした。傍から見るとビジネスライクに仕事を進めるというよりも、柔和な感性を大切にするホスピタリティ溢れるマインドは信用金庫時代に身に付けたものかもしれません。

米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションが日本で温泉旅館の運営に乗り出します。古民家再生を手掛ける新興企業株式会社Ｋｉｒａｋｕ（＝キラク、京都市）と共同出資会社を通じて、２０２５年を目処に新ブランド「ＡＴＯＮＡ（＝アトナ）」の出店を目指してます。訪日外国人の利用を促すほか、主力顧客であるビジネス客にもアピールするとしています。

水際対策緩和で訪日外国人需要の拡大が見込まれる中、外資系ホテルの出店拡大の動きが広がっています。米マリオットホテルは２０２４年までに国内ホテル数を３割増やします。米ヒルトンホテルも９月に中四国地方へ初進出後、大阪や京都への出店を目指します。古巣のインターコンチネンタルホテルは２０２３年に渋谷や大阪市に都市型ホテルを開業します。

ハイアットとＫｉｒａｋｕはそれぞれ５０％出資して設立した共同出資会社で運営と事業展開を担う予定で、具体的な出店場所や規模、客単価は今後、詰めるもとにしています。長期的には有名温泉地を中心に１０軒以上の開業を見込んでおり、海外での展開も視野に入れています。私は、宿泊業は立地の付加価値を最大化する究極の不動産事業だと捉えています。

ハイアットは「パークハイアット」や「ハイアットリージェンシー」などのブランドで国内で約２０施設のホテルを運営しています。現在は都心の一等地やリゾート地が中心で温泉旅館への参入ははじめてです。今般、グループ力を結集して多言語対応の予約サイトに温泉旅館を追加するほか、ホテルで接客技術を磨いた従業員を共同出資会社に派遣する計画です。

流石にハイアットだけで日本の温泉旅館を宿泊施設のラインナップとして仕立てることは、マンモスがアリを管理する様なもので、当然に共同出資会社へ出資する相手先である株式会社Ｋｉｒａｋｕの存在が気になります。Ｋｉｒａｋｕは、外資系ファンドの日本法人にて主に不良債権買取、Ｍ＆Ａや事業再生を行ってきた米系日本人が率いる旅館等再生会社です。

同社の主要メンバーを見るとＪＰモルガン証券で腕を鳴らしたつわもの揃いです。日本各地の文化や自然などの地域資源に興味を持ち、その地域でしか味わえない魅力の詰まった希少性の高い資産として活用の可能性に魅せられているとあります。同時に日本の地域資源はその価値が世界に知られておらず、そのまま消滅していく現実も目の当たりにしてきました。

グローバル視点で課題解決に向き合い、地域資源を活用した「企画」と「事業創造」で、地域経済に循環をつくること。そして、持続可能な資産として地域や世界に共有することで、同じ想いを広げていきたいと考えてます。そして、地域の魅力がそこに住まう人々や世界の人に認知され、次世代に承継されることが豊かな未来に繋がると信じているとしています。

具体的には、ファンドで旅館再生を行い運営が軌道に乗った段階で、今般のハイアットのような大手から出資をして貰いながら換金を図り、旅館運営を司っていく手法です。国内の星野リゾートと大方同じ手法です。若い頃に金融界の王道でお金に塗れた揚句、そこで培った手法を社会に役立てたいという考えが、地域資源である旅館に向かわせているのでしょう。

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皆さん、おはようございます！
春眠ならぬ「秋眠暁を覚えず」ではありませんが、暑さも峠を過ぎて夏の疲れのせいか少し気を許すと直ぐに眠くなってしまいます。休日などに自分の机で仕事をしていますと、いつの間にかに寝落ちしていることがあります。その様なときは早々に床に就くに限りますね。

起業をしてから気が付けば１０年という月日が経過しています。社会に出て３６年が経っている訳ですから、そのうち３分の１を自分の力だけで仕事を行ってきたことになります。これまでの間に会社を整理するという痛い目にもあいましたが、いま思えばそれも肥やしとなる大切な経験だったと思います。今は自分を充分に理解し一歩ずつ歩みを進めるだけです。

振り返れば若い頃から機会があれば自分で事業を起したいと思い続けていたようです。サラリーマンなら誰しもが抱く思いではないでしょうか。それを実行に移すかどうかは、巡り合わせというかタイミングだと思います。私の場合、信用金庫を振り出しにディベロッパー、Ｍ＆Ａブティック、化学メーカーで財務の知見を活かし事業や経営の企画に携わってます。

その間も、所々ベンチャー企業の立ち上げの経験をしていますが、なかなか思うように立ち上がることなく、その都度、会社勤務に戻りながら次の機会を窺っていたというところでしょう。サラリーマン生活の最後は化学メーカーの経営立て直しを行いました。事業の集中と選択を行いながら株価を３倍に高めるという荒業を成し遂げたまでは良かったと思います。

しかし、そこまで遣り切ってしまいますとコーポレートファイナンスの教科書に書かれていること全て（＝ベンチャー企業の株式公開を除き）を実戦で体得してしまうことになり、次なる自分の目標をどこに定めたら良いのかが分からなくなってしまいます。また、大手企業という派閥抗争や反目しあう同僚たちの無機質な組織にほとほと嫌気がさしてしまいます。

その時ほど自分が何を手掛けて行くべきか分からなくなり、精神的に病んだ時期はありません。暫くは、あらゆるジャンルの書籍を読みまくったり、講演会に出向いたりしながら仕事もせずに自分探しをしていました。しかし、いま思えばその様な経験は知識としては残るかもしれませんが、実際に人と交わり身体で感じないと生きた言動に結びつかないものです。

そんなことから１２年前にある大手音響機器メーカーの役員がスピンアウトして設立したベンチャーでリハビリも兼ねて次なる機会を窺うことにしました。これから自分が何をすべきかを模索しながら、人脈づくりをしていました。林業との出会いもこの時だったと思います
。人間というものは興味本位で気軽に行動しないと感性が磨かれないものかもしれません。

今の社会というものは、論理的思考で頭で考えることが鍛えられますが、暗黙知を活用して直観で感じることが非常に弱いように思います。その眠れる感性を呼び起こすための蓋を取り除くための時間が結構かかっています。自分の遣りたいことより先に自分に出来ることを優先してしまった故に、この１０年間に３回起業して３回目にしてようやく腑に落ちます。

もちろん起業は自分に出来ることでなければいけないのですが、それ以前に自分の個性に気付きそれを生かし社会とどの様に関わっていくべきかという意志を持つ必要があります。「
三つ子の魂百まで」という諺がありますが、私の経験からもその様なものだと感じます。起業をするということは、内面にある自分と自分の置かれた環境を擦り合わせる旅なのです。

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日本はじめ先進各国の経済の行方はどう考えても既にピークアウトしており、２０世紀のような輝かしい物質的需要を満たす形の社会は当分の間やって来ることはないでしょう。情報技術の進展により新たな需要創造が図られますが、それは限りなくコスト０に向かいます。

メガバンク、地方銀行、地域金融機関ともに本業である融資によって事業を成り立たせて行くことが、益々難しくなっていくものと思います。資金の借り手である民間企業セクターを見てみれば大手企業は一時的スポット資金以外の投資は厚く積み上がっている自己資金を活用するでしょうし、大型設備投資などは出来る限り増資によって賄いたい心理が働きます。

産業構造の変化の狭間の中で喘ぐ中堅企業であれば、出来ることなら融資を受けず寧ろ残高を減らしながら事業を再構築して行きたいところです。中小企業は未だコロナ禍による需要低迷が続く中で、新たな資金の調達をするどころかコロナ枠緊急融資の返済開始時期を目の前に控えて、どう事業を存続させて行くのか具体策が見えずに青色吐息の状況にあります。

この様な状況の中で、金融機関は自ら資金需要を創造していかなければならないでしょう。
これまでの様にただ単に資金を融資するだけなら差別化を図ることは愚か、同業のみならず異業種との競争に苛まれるだけです。それでもメガバンクはグローバル金融市場の中で、預金と融資の利ザヤを稼ぐビジネスモデルから手数料を得るビジネスへと転換を急いでます。

その中で持てる資金力を活用しフィンテック事業領域を拡充することが唯一の存続を賭けた最後の切り札なのかもしれません。しかし、そのメガバンクですらグローバルな巨大ＩＴ企業を前にしては、ただ固唾をのむしかないことは理解しているようです。その様に考えますとメガバンクでさえ単独で戦いに挑むのではなく異業種他社との連携が必要なのでしょう。

地方銀行に及んでは、メガバンクと地域金融機関の狭間の中で、なにをコンピテンシーとして活かしながら地域社会に貢献して行こうとしているのか全く見えない厳しい状況に追い詰められているものと思います。だからでしょうか２０２１年の銀行法改正で地方銀行は子会社を活用した幅広い非金融事業への参入が可能となっているにも拘わらず見出せてません。

地域の金融機関は、金融業務ノウハウというよりも自らのドミナント店舗展開による営業基盤が功を奏して、リテールバンクとしてあらゆる金融商品を代理販売する戦略をとる所が多いと感じています。ホールセールバンクに限らず、証券会社、生損保のリテーラーとして地域に網の目の様に張り巡らされた店舗を足掛かりとして営業力の強化に余念がありません。

お膝元、多摩信用金庫は商工中央金庫のリテーラーとして事業再生という荒治療が必要な中小企業に対しＤＤＳやＤＥＳ（＝借入金の資本組入れなど）など吸収したノウハウを活用して少しでも多くの業績不振の中小企業に対して抜本的な対策を講じるようです。地域金融機関も、自らをリテーラーと割り切れればこれからも活路を見出して行けるかもしれません。

信州の地銀である八十二銀行は、自ら再生可能エネルギー発電の開発・運営事業者として子会社を通じて事業参入します。正直、随分と的外れなことを思い付いたものと思います。時代の要請で一見恰好が良さそう見える再エネ事業ですが、実態は有象無象の輩ばかりであり
、地方の紳士面をしている銀行員にが果たしてそんなに難しい事業が出来るのでしょうか。

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