皆さん、おはようございます！
ディベロッパーとは、まちづくりのプロデューサーだと思います。まちの構想を描き、それを事業計画に落とし込み、予算編成や資金調達、さらには必要なスタッフの採用などをつかさどり、プロジェクト全体をマネジメントしていく、まちづくり全体を統括する職務です。

これからのディベロッパーは、地域資源を見極め活かしながら、地域にとって循環する持続可能なまちづくりの視点を持つことが大切だと思います。その意味では、その地域の歴史的
、文化的な背景を充分に理解しながら、来るべき社会のあるべき姿を構想し表現していく審美眼が求められるでしょう。付け焼き刃的に経済合理性を追求するだけでは務まりません。

ただ単に、老朽化した建物を取り壊し、新しい近代的な建物を建設することにより、その地域の歴史や文化を分断することなく、過去から未来に続く脈絡を持たせていくことも大切なことだと思います。その意味では、これからの再開発は既存の建物をなるべく生かす形で、むしろそれをどの様に再利用し新しい社会の仕組みを創り上げるかという視点が必要です。

三井不動産が２０２１年に約１２００億円で買収した東京ドームが周辺施設の改装に着手するそうです。今後２～３年で２００億円程度を投じてホテルの客室の一部を長期滞在型サービス付アパートメントに切り替えるほか、エンターテイメント施設などを導入するすることを検討しています。インバウンド需要の回復をにらみ、国内外の観光客の集客に繋げます。

２０４０年代の完成を目指し、今後１年をかけて大きな絵姿を決めていくこととしています
。今後２～３年はアジアを中心とした観光客の回復を見据え、既存施設の改装投資を優先するそうです。東京ドーム周辺の空いた場所に物販や飲食店、エンターテイメント施設を設ける構想があります。既存の建物を活かしながら再開発を進めることに共感できるでしょう。

隣接する温浴施設「スパラクーア」が入る複合ビル店舗構成を見直し、集客力を向上させる構想もあります。ドーム球場は、すでに約１００億円を投じて改装を行ったそうです。従来の４倍超面積の大型ビジョンを設け、グループ席を４００席設けるなど観客席を拡充しています。今後は周辺エリアで利用できる地域通貨の流通も模索することを視野に入れてます。

東京ドームには、新型コロナウイルス感染拡大前は年間４千万人ものお客様が訪れていたそうですが、近年は施設の老朽化も進んでおり、都内の他の再開発エリアとの集客競争が激しくなっているそうです。これまで過去３年間の施設改装に係る投資が年間数億円であったのに対し、今後２～３年の投資額は３００億円規模を想定している意気込みをみせています。

更に投資額を抑えるために、今後は競争力のあるコンテンツを持つ企業と共同出資会社をつくったり、協業したりすることも検討していくことにしているそうです。これまでの地域再開発事業と比べてみますと、既存の建物や施設といったハードウエアをリノベーションにより活かしながら、むしろソフトウエア面を中心に事業開発していく姿勢に好感が持てます。

確かに競合する再開発エリアではそれまでの歴史や文化を無視した煌びやかな近代的な大規模オフィスビルへの転換が多くみられる中で、それが例え東京ドームの台所事情が厳しいからとはいえ、現有施設を知恵とアイディアを駆使して活かしきることがこれからの時代に求められるのではないでしょうか。形あるものは何れ老朽化していく宿命があったとしても。

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皆さん、おはようございます！
生まれて初めて関心を持ったビジネスが、土地オーナー向けに集合住宅を建設して有効活用する事業です。たまたまその当時のことを思い出す出来事があり、そちらの世界に進んでいたらいま頃どの様な人生を送っていただろうか。シンプルですがビジネスの基本でしょう。

コミュニティバンクといいますと、信用金庫や信用組合など地域金融機関を想定すると思います。確かにそれら地域金融機関は、特定地域の法人や個人を営業対象として金融ビジネスを行ってはいるのですが、これまでの預金を集めてそれを融資として貸し出し利ザヤを稼ぐ旧態依然としたビジネスモデルが機能しなくなっているなかで何処を目指すべきでしょう。

それは地域金融機関でありながら、メガバンクや地方銀行と同じような商品ラインナップを取り揃えて営業テリトリーのみを特定地域に特化していることから起こる矛盾があるのではないかと思います。金融というビジネスを営みながらも、地域金融機関の場合はそれ以前に地域コミュニティの活力を高めるという役割を担っているのではないかと考えるからです。

地域金融機関として高度に専門知識を要するストラクチャードファイナンスやＭ＆Ａなどの事業に取り組もうとしても、自前主義には限界がありメガバンクや専門業者と連携しながら形式だけ整えるに過ぎなくなります。その様な時代に流れに迎合した新たな商品を整えて金融機関としての体裁を整えることに終始しているようでは生き残ることは難しいでしょう。

本来のコミュニティ・バンク（＝コミュニティバンクと使い分けています）には、地域のコミュニティの活力を高めるという金融ビジネスとは異なるもう一つの役割りがあるように受止めています。いまのコミュニティバンク（＝地域金融機関）は金融ビジネスに偏り過ぎているでしょう。社会事業としてのコミュニティ創出事業と金融事業を併設していても良い。

その様ななか本当の意味でのコミュニティ・バンクを目指す信用金庫が京都にあります。その名は京都信用金庫であり、１９２３年に創業していますからちょうど創業１００周年を迎える歴史のある信用金庫です。京都・滋賀・北大阪を営業地域とする協同組織金融機関です
。京都というこじんまりとした経済圏によって京都信用金庫が育まれてきたともいえます。

京都信用金庫は創業５０周年を迎える１９７１年に日本で初めて「コミュニティ・バンク」という考え方を提唱しています。その理念は今もなお受け継がれているそうです。提唱者である当時の榊田喜四夫理事長は多くの論文や書籍を残しています。高度経済成長が著しい社会的な背景の中で、地域金融機関の本質を見抜いた先見の明があると言わざるを得ません。

コミュニティ・バンクとは、地域社会の個人と事業に資金を提供するばかりでなく、資金と共に情報を、資金と共に知恵を、資金と共に人を、資金と共にシステムを地域に提供することを通じて、地域の人と事業との接触をあらゆる面で深め、地域社会との真の意味で共栄を図ることが使命であるとしています。新しい事業の可能性を感じることができ共感します。

あらゆる金融機関は、横並び意識の強い確立したビジネスモデルに拘り過ぎているのではないでしょうか。もっと自らのコンピタンスや置かれた環境を踏まえた存在意義を見つめ直し個性溢れる事業活動を行っていくべきだと思います。その時に業種や業態という枠組みに捉われることなく、それを超えた自由な発想で金融ビジネスを捉え再定義するべきでしょう。

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皆さん、おはようございます！
自分の個性は分かっているつもりでも、流石に外から見えるキャラクターまでは理解できてませんでした。傍から見るとビジネスライクに仕事を進めるというよりも、柔和な感性を大切にするホスピタリティ溢れるマインドは信用金庫時代に身に付けたものかもしれません。

米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションが日本で温泉旅館の運営に乗り出します。古民家再生を手掛ける新興企業株式会社Ｋｉｒａｋｕ（＝キラク、京都市）と共同出資会社を通じて、２０２５年を目処に新ブランド「ＡＴＯＮＡ（＝アトナ）」の出店を目指してます。訪日外国人の利用を促すほか、主力顧客であるビジネス客にもアピールするとしています。

水際対策緩和で訪日外国人需要の拡大が見込まれる中、外資系ホテルの出店拡大の動きが広がっています。米マリオットホテルは２０２４年までに国内ホテル数を３割増やします。米ヒルトンホテルも９月に中四国地方へ初進出後、大阪や京都への出店を目指します。古巣のインターコンチネンタルホテルは２０２３年に渋谷や大阪市に都市型ホテルを開業します。

ハイアットとＫｉｒａｋｕはそれぞれ５０％出資して設立した共同出資会社で運営と事業展開を担う予定で、具体的な出店場所や規模、客単価は今後、詰めるもとにしています。長期的には有名温泉地を中心に１０軒以上の開業を見込んでおり、海外での展開も視野に入れています。私は、宿泊業は立地の付加価値を最大化する究極の不動産事業だと捉えています。

ハイアットは「パークハイアット」や「ハイアットリージェンシー」などのブランドで国内で約２０施設のホテルを運営しています。現在は都心の一等地やリゾート地が中心で温泉旅館への参入ははじめてです。今般、グループ力を結集して多言語対応の予約サイトに温泉旅館を追加するほか、ホテルで接客技術を磨いた従業員を共同出資会社に派遣する計画です。

流石にハイアットだけで日本の温泉旅館を宿泊施設のラインナップとして仕立てることは、マンモスがアリを管理する様なもので、当然に共同出資会社へ出資する相手先である株式会社Ｋｉｒａｋｕの存在が気になります。Ｋｉｒａｋｕは、外資系ファンドの日本法人にて主に不良債権買取、Ｍ＆Ａや事業再生を行ってきた米系日本人が率いる旅館等再生会社です。

同社の主要メンバーを見るとＪＰモルガン証券で腕を鳴らしたつわもの揃いです。日本各地の文化や自然などの地域資源に興味を持ち、その地域でしか味わえない魅力の詰まった希少性の高い資産として活用の可能性に魅せられているとあります。同時に日本の地域資源はその価値が世界に知られておらず、そのまま消滅していく現実も目の当たりにしてきました。

グローバル視点で課題解決に向き合い、地域資源を活用した「企画」と「事業創造」で、地域経済に循環をつくること。そして、持続可能な資産として地域や世界に共有することで、同じ想いを広げていきたいと考えてます。そして、地域の魅力がそこに住まう人々や世界の人に認知され、次世代に承継されることが豊かな未来に繋がると信じているとしています。

具体的には、ファンドで旅館再生を行い運営が軌道に乗った段階で、今般のハイアットのような大手から出資をして貰いながら換金を図り、旅館運営を司っていく手法です。国内の星野リゾートと大方同じ手法です。若い頃に金融界の王道でお金に塗れた揚句、そこで培った手法を社会に役立てたいという考えが、地域資源である旅館に向かわせているのでしょう。

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