皆さん、おはようございます！
日本はじめ先進各国の経済の行方はどう考えても既にピークアウトしており、２０世紀のような輝かしい物質的需要を満たす形の社会は当分の間やって来ることはないでしょう。情報技術の進展により新たな需要創造が図られますが、それは限りなくコスト０に向かいます。

メガバンク、地方銀行、地域金融機関ともに本業である融資によって事業を成り立たせて行くことが、益々難しくなっていくものと思います。資金の借り手である民間企業セクターを見てみれば大手企業は一時的スポット資金以外の投資は厚く積み上がっている自己資金を活用するでしょうし、大型設備投資などは出来る限り増資によって賄いたい心理が働きます。

産業構造の変化の狭間の中で喘ぐ中堅企業であれば、出来ることなら融資を受けず寧ろ残高を減らしながら事業を再構築して行きたいところです。中小企業は未だコロナ禍による需要低迷が続く中で、新たな資金の調達をするどころかコロナ枠緊急融資の返済開始時期を目の前に控えて、どう事業を存続させて行くのか具体策が見えずに青色吐息の状況にあります。

この様な状況の中で、金融機関は自ら資金需要を創造していかなければならないでしょう。
これまでの様にただ単に資金を融資するだけなら差別化を図ることは愚か、同業のみならず異業種との競争に苛まれるだけです。それでもメガバンクはグローバル金融市場の中で、預金と融資の利ザヤを稼ぐビジネスモデルから手数料を得るビジネスへと転換を急いでます。

その中で持てる資金力を活用しフィンテック事業領域を拡充することが唯一の存続を賭けた最後の切り札なのかもしれません。しかし、そのメガバンクですらグローバルな巨大ＩＴ企業を前にしては、ただ固唾をのむしかないことは理解しているようです。その様に考えますとメガバンクでさえ単独で戦いに挑むのではなく異業種他社との連携が必要なのでしょう。

地方銀行に及んでは、メガバンクと地域金融機関の狭間の中で、なにをコンピテンシーとして活かしながら地域社会に貢献して行こうとしているのか全く見えない厳しい状況に追い詰められているものと思います。だからでしょうか２０２１年の銀行法改正で地方銀行は子会社を活用した幅広い非金融事業への参入が可能となっているにも拘わらず見出せてません。

地域の金融機関は、金融業務ノウハウというよりも自らのドミナント店舗展開による営業基盤が功を奏して、リテールバンクとしてあらゆる金融商品を代理販売する戦略をとる所が多いと感じています。ホールセールバンクに限らず、証券会社、生損保のリテーラーとして地域に網の目の様に張り巡らされた店舗を足掛かりとして営業力の強化に余念がありません。

お膝元、多摩信用金庫は商工中央金庫のリテーラーとして事業再生という荒治療が必要な中小企業に対しＤＤＳやＤＥＳ（＝借入金の資本組入れなど）など吸収したノウハウを活用して少しでも多くの業績不振の中小企業に対して抜本的な対策を講じるようです。地域金融機関も、自らをリテーラーと割り切れればこれからも活路を見出して行けるかもしれません。

信州の地銀である八十二銀行は、自ら再生可能エネルギー発電の開発・運営事業者として子会社を通じて事業参入します。正直、随分と的外れなことを思い付いたものと思います。時代の要請で一見恰好が良さそう見える再エネ事業ですが、実態は有象無象の輩ばかりであり
、地方の紳士面をしている銀行員にが果たしてそんなに難しい事業が出来るのでしょうか。

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