皆さん、おはようございます！
忙しさは増すばかりです。季節の変わり目のせいかどうか分かりませんが、自分の意志は変わらないのに周囲の状況が変わりはじめ、少しばかり異なるステージに身を委ねる必要性を感じています。その様にして自分の視点も高めながら成長して行かなければなりませんね。

クラウドソーシング大手のランサーズが新たな収益源を模索しているそうです。かつて主力だった大手企業向けサービスが新型コロナウイルス禍で需要が縮小し、事業撤退にまで追い込まれています。足元の株価は上場来高値に比べ８割ほど安くなってます。投資家の期待を取り戻すには、改めて注力しようとしている中小企業向けサービスの成長が急務でしょう。

２００８年創業のランサーズはインターネット上で仕事の受発注を仲介するクラウドソーシング事業の草分けとしての存在です。ネットで安心して業務を外注できる点が好評を得て、中小企業を中心に需要を取り込んできた経緯があります。２０１４年には大手企業からの営業やプログラミング業務を請け負い、必要な人財を一括で集めるサービスを始めています。

これを成長領域に据えて経営資源を重点的に投入し、２０１９年３月期には売上高全体の約４割を稼ぐ主力事業に育てて同年１２月に東証マザーズに上場した経緯があります。ところが直後の２０２０年春から本格化したコロナ禍が同社を揺さぶります。大手企業向けサービスがじわじわとダメージを受け、２０２２年5月に完全撤退を余儀なくされているのです。

それの売上を補完する打ち手として、コロナ禍でもデジタル化需要が旺盛な中小企業向けサービスを充実させる方針で取り組んでいます。今年の６月にはデジタル人財の養成事業を手掛け始め、デジタル広告や電子商取引（＝ＥＣ）サイトの運営などを学べる講座を提供し、受講後は案件の紹介をする念の入れようです。同月には必要な事業の買収も行っています。

デジタルトランスフォーメーション（＝ＤＸ）戦略の策定からシステムの構築や導入までを一括して支援するコンサルティング会社です。このランサーズの事業再構築に向けた施策をみていて、とても納得感があります。大手企業にとってのフリーランス人財の活用は一時的な仕事量の調整弁であり、景気の動向によってまともに影響を被ってしまうものでしょう。

それに対し中小企業は、慢性的に現業以外のバックオフィス部門に人財を割けず、その機能を持ち得ていないに等しいでしょう。それから売上を増強するにしても既存取引先への対応で終始忙殺されている中でも同じことが言えます。その悩みを解消する決め手となるのが、ＤＸによる業務効率化、デジタルによる広告や電子商取引サイトの構築が不可欠なのです。

そして中小企業とクラウドソーシングを活用するフリーランスの専門家の間には、それらをコーディネートしてディレクションしていく役割も必要になります。そことランサーズはＭ＆ＡによってＩＴコンサルティング企業の買収に至ったのでしょう。以前の様にクラウドソーシングそのものを目的とするものではありませんが、現実的で堅実な選択だと思います。

懸念材料として、中小企業も単にＤＸ化すれば業務が滞りなく円滑に回るかというと、その様なことはなくそれ以前の問題としてアナログのワークフローが確立されている必要があることを忘れてはいけません。きっとランサーズも今回の起死回生の事業ビジョンを試行錯誤しながら、より良き方向に修正して事業として揺るぎないものに確立していくのでしょう。

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皆さん、おはようございます！
工業社会から情報社会への転換が確実に進んでいるように感じています。工業社会では生産設備と人間の労働が乖離するプロセスだったと思いますが、情報社会は生産設備よりも人間の創造力としての知価に重きが置かれていますので、再び生産設備と人間が歩み寄ります。

俄かに処方薬ネット販売が日本でも現実味を帯びています。現政権が掲げるデジタル技術を使った規制改革に沿う動きなのですが、副業やジョブ型雇用を積極的に推進する厚生労働省の立ちはだかる壁をどう突き崩すかが一つのハードルになります。旧厚生省と旧労働省で時代の流れに異なる反応を示す動きに、未だ官僚機構として一体化が進んでないのでしょう。

調剤薬局大手が薬の処方以外で患者との接点を作るため、オンライン相談の構築を急いでいます。クオールホールディングスやアインホールディングスは対話アプリなどを通じて、薬の服薬指南や食生活相談などに応じるサービスをＬＩＮＥを利用して開始してます。立地だけでなくオンラインの利便性や接客の質を高めて、「薬局」のファンを開拓する狙いです。

ＬＩＮＥはスマホ購入時からインストールされている場合が多く、高齢者でも利用が手軽であることからの対応です。今後はオンライン服薬指導もＬＩＮＥでできないか検討しており
、順次機能を拡充する方針です。診療はあくまで医師の仕事ですが、日常的患者の健康状態を把握しておけば、適切な処方や病院での受診を促せることを企図しているとのことです。

一方、米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討しています。アマゾンでは、国内の中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくることを計画しています。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できるようになります。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点となります。

また、政府は風邪薬や頭痛薬などの一般医薬品をコンビニエンスストアで入手し易くするための議論を始めています。薬局が開いていない休日や夜間にコンビニで受け取ることが出来れば利便性が高まります。特にドラッグストアなどが少ない地方では恩恵が大きいと考えられます。ネットを介して購入した処方薬をコンビニで受け取ることも可能となるでしょう。

私自身も月に一度、掛かり付けの病院に通い、いつもの様に調剤薬局に趣き決まった処方薬を手にして帰りますが、その為に半日が潰れてしまう不便さを感じています。それどころか街中の調剤薬局はどこに行っても非常に保守的でサービス精神が欠片もないと感じます。薬剤師という職業柄やむを得ないことなのかもしれませんが、時代の流れに逆行しています。

特に毎月調剤薬局を訪れる度に感ずるのは、薬剤師の定着率の悪さではないでしょうか。調剤薬局といえば個人事業者が多いことから、専門職薬剤師との間で人間関係の摩擦が起きやすいのかもしれません。その点、大手ドラッグストア系の調剤窓口の店員（＝薬剤師）は、とても愛層が良くサービス業であることを感じることができ顧客の立場として満足します。

何れにしましても処方薬のオンライン化が現実のものとなるためには、医師による診療のオンライン化と併せて考えて行かなければならない問題だと思います。診療のオンライン化に積極的に取り組む医師でなければ、電子処方箋への署名もできないでしょう。それ以前に電子処方箋に署名をするために資格が必要であり、それが医師全体の６％に留まっています。

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皆さん、おはようございます！
中小経営者の中には、経営者とはこうあらねばならないという幻想に捉われている方が多いのではないかと思います。経営者だって人間ですからオールマイティーに出来なくて当然ですし、むしろそれをさらけ出して他者に仕事を任せる器量を持たねばならないと思います。

ソニーグループのゲームや半導体事業の成長期待が切り下がるなか「脇役」だったエレクトロニクス事業に関心が向かっているそうです。それは同事業が高水準の投下資本利益率（＝ＲＯＩＣ）を叩き出しており、単なる家電事業を超えたエンターテイメント事業（＝映画や音楽）を支える技術やサービスに広がりを見出そうとしている事を物語っているからです。

エレクトロニクス事業の営業損益が薄型テレビの構造改革などで黒字転換したのが２０１６年３月期。それまでの赤字に沈んでいる間にソニーはゲームやエンターテイメント領域の事業を伸ばし、設備投資では半導体事業を強化してきた経緯があります。ところがゲーム事業は米マイクロソフトが約９兆円の大型買収を進めるなど、競争環境に変化が起きています。

半導体画像センサーは世界のスマートフォン需要が鈍化しかつて程の成長性が見込みづらくなりつつあります。自動運転向け市場が立ち上がりつつあるものの、市場全体では当面スマホ向けが大半を占めるとされています。主力事業への期待が弱まったところに米国の利上げなどが重なり、年初に一時２６倍を超えたＰＥＲ（＝株価収益率）が２０倍を下回ります。

ソニーの理論上の企業価値は、複合企業が手掛ける各事業セグメント毎の価値を足し合わせるＳＯＴＰ（＝サム・オブ・ザ・パーツ）分析で算出されますが、エロクトロニクス事業のＲＯＩＣが２８％とゲーム事業の４２％に次ぐ高水準となっており、成長期待は大きいが収益性が低い（＝１０％前後）エンターテイメント事業や半導体事業を大きく凌駕してます。

と、ここまでがこれまでの時代の企業の経済価値（≒株価）を事業領域毎にポートフォリをによって分析しながら株価を最大限高めて行く株価経営のセオリーです。私も２０００年代初頭に大手化学メーカーに勤務していた時に低迷する株価を立て直すために使った手法です
。でも、企業経営の観点から株価の追求を目的化するといずれ底なしの泥沼に嵌まります。

考えてもみれば、企業が規模の経済を追求することに合理性を見出す様になったのは、社会が物質的な需要を満たすことに価値を見出す工業社会化の道を歩んできたからではないでしょうか。生産工程を科学的に管理するテイラーシステムを導入した自動車産業などに代表される大量生産手法の確立により、歴史上でも類をみない経済成長を謳歌した２０世紀です。

モノづくりと表裏一体にあるがファイナンスです。モノづくりの科学的管理と相まって資金についても科学的に管理すべく金融工学が発展してきます。それは資本で換算できるモノづくりだからこそ金融工学的手法によって資本のコスト概念と結びつき、株価を算定する評価モデルが確立して行ったわけです。しかし経済の主役がモノから知識に移り変わってます。

ここでの知識とは人間が創出するアイディアやノウハウを指します。部品を調達するメーカーとは異なり、人間から自然発生的に生まれてくる知識に購入価格などはありません。しかし企業は良質な知識を創出すべく人財やその周辺環境に投資をする様になることから、その人財投資に対する収益の観点から無形の人的資本価値に焦点があたる様になるのでしょう。

今日もありがとうございます！
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