皆さん、おはようございます！
コーポレートファイナンス、ビジネスディベロップメントにカウンセリングが付け加わり、安定した３本の軸足が整いました。３つの領域は各々独立し無関係の様に見えますが、実はその交点に中小個人事業者が抱える課題を解決する為の大切な要素が浮き上がってきます。

以前、仕事で関係のあったジャパネットたかた（＝１５年前にホールディングスカンパニー化）が２０１５年に創業者の高田明氏が長男の旭人氏に社長の座を譲り渡してから７年余りが経ちます。長崎の一介のカメラ店であった同社が明氏のアイディアで始めたラジオ通販が大当たりし、その後、様々なマス媒体を活用し総合通販事業者として成長を遂げています。

当時１千億円であった売上高も２．５千億円にまで膨れ上がり、二代目旭人氏の経営手腕も実業界で一定の評価を得ている様に見えます。そろそろ旭人氏も自身のカラーを出すタイミングと受け止められていたその矢先、８００億円も投じたスタジアムとホテルや商業施設で構成する街づくり「長崎スタジアムシティプロジェクト」計画の発表に驚かされた所です。

そうかと思えば今度は、北九州拠点の中堅航空会社のスターフライヤーと資本業務提携すると発表されています。スターフライヤーの株主である投資ファンドから株式１４．２％（＝
取得額１２億円）を取得し、ＡＮＡホールディングスに次ぐ第２位の株主となります。新たな旅行商品の開発や物販事業で連携し、両社の業容拡大につなげることを企図しています。

街のディベロッピングとエアラインビジネスという本業とは何ら関係のないややもすると見映えする事業に巨額資金を投資することについて、巷ではご乱心ではという見方をされた方も多いのではないでしょうか。私は、これを見て旭人社長は意外に真面目な方で、父親明氏が築き上げてきた理念「スポーツ・地域創生事業」を愚直に実現しようとしてる思います。

ジャパネットたかたは、地元長崎県佐世保市に対する地域愛の強い会社であることは良く知られた所です。その気持ちが地元Ｊ１サッカークラブ「Ｖ・ファーレン」のオーナーにまでさせています。そして、Ｖ・ファーレンのホームスタジアムとして長崎スタジアムシティプロジェクトを始動させるに至っています。きっと物販という概念がひろいものと思います。

これからの商品はモノとしての機能性ばかりでなく、コトとしてお客様に受け止められる感性をも兼ね備えていることが不可欠です。きっと明氏はその様な時代が到来することを見抜きローカル性に拘っていたのでしょう。そして旭人氏もその路線を踏襲していると考えられます。見方を変えればスタジアムなどだってエアラインだって媒体と考える事が出来ます。

その上で地域を大事に考え、地元佐世保の繁栄に寄与して行きたいと考えているのでしょう
。ジャパネットたかたのビジネスモデルは、①より良い商品を「見つけ」、②ジャパネットならではの視点でより良い商品やサービスとして「磨き」、③それらを利用されるすべての方にしっかりと「伝える」ことです。モノだって見方を変えればサービスと捉えられます。

但し、総資産１千億足らずのグループ企業がそれに見合う８００億円の投資を行うのは、一般的に見てリスクの高い投資と言えるでしょう。その答えは、ジャパネットホールディングスが株式を公開していないことにあるのではないでしょうか。商品販売だけから投資額に見合う回収をするには、販売することに自信があっても、相当の期間を要することでしょう。

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皆さん、おはようございます！
普段、私たちは様々なビジネスにより商品の提供を受けながら生活をしています。日常消費する商品であっても、どうしてそのビジネスや商品が生み出されたのか、それを思い付いた人の個性などに考えを馳せると、いつもと違った趣きを感じることができ楽しくなります。

仕事で中小個人事業の再構築を手掛けてます。何れの中小個人事業にも、その事業が成立するための「型（＝ビジネスモデル）」というものがあり、長年事業を営んでいますとその型に収斂していくものかもしれません。その型は現在問われているほど複雑なビジネスモデルでなく、シンプルでも型として事業に刷り込まれていれば、これまではやって来れました。

しかし、これからはその型を守りながらも、ビジネスモデルを派生的に転換していくことが生き残るためには不可欠でしょう。それをいい変えて表わせば、大きな産業構造の中に組み込まれてきた中小個人事業も、その枠組みの中での役割を担っているだけでなく、事業を派生的に自己完結させて行く必要があるでしょう。それは構想力や企画力といったものです。

言われたままの商品を提供するのみならず、そこに自らのノウハウや経験に裏付けられた意志を込めて自走するエンジンを持つ必要があります。これからは、事業規模に拘わらず自由自在に自走する事業のみが生き残れる社会であり、その為に自らの存在意義を明確にして行くことが求められるでしょう。それは社会が情報化していることから起きる必然なのです。

これまでの社会の様に、規模の経済を追求したことにより形づくられた旧態依然とした産業の枠組みは、情報技術の進展によっていとも容易く崩れ去っています。極論すれば、どの様な事業も間接的にでもエンドユーザー（＝消費者）との接点を持たなければ、自走するためのエンジンを手中に収めることができないばかりか、構想力や企画力も持てないでしょう。

それは必ずしもマスマーケットを対象とするのみならず、自ら存在するニッチマーケットという地域を限定しても良いと思います。むしろ漠然とした掴みどころのないマスを対象とするよりも、お客様の顔が見えるニッチを対象とした方が時代の流れに叶っている様にも思えます。また、これからは事業の内側と外側の境目が曖昧なボーダレス化に向かうでしょう。

その意味では、中小個人事業が存在する地域のあらゆる人と繋がっていることも不可欠になります。ある時はお客様であり、またある時には取引先や社員となるかもしれません。必要なことは、自らの事業に好感を持ってくれるファンをどれだけ増やせるかです。中小個人事業がその様に変わっていくと、自ずと地域経済のあり方も結果的に変わらざる得ないです。

大規模を良しとした社会が小規模でも成り立つようになると、これまで弊害であった地域格差も是正されるようになります。それは画一的になっていた「まち（＝地域）」に再び個性が宿ることも意味しています。その様なマクロ的潮流を踏まえながら、中小個人事業（＝まちビジネス）の再構築に勤しんでるのは、住んでみたい魅力あるまちを取り戻すことです。

これからのディベロッパーは、不動産のみならずビジネスをも事業の対象にしながら、まちを再構築していく視点が必要だと思います。それはまちとしての個性を活かしながら、地域経済を確立させていくことでしょう。ハードウエアとしての不動産は、まちの貴重な資本として再利用し、そこにソフトウエアとしてのビジネスによって魂を入れ蘇らせることです。

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最近、企業価値経営の深掘りをした人的資本経営なる考え方が国内のみならず、海外諸国でも脚光を浴びています。それは人間が主体の社会であるはずなのに、いつの間にか人間が社会システムの蚊帳の外に置かれてしまっていることに対する警鐘とも受け取れるでしょう。

リスキリング（＝学び直し）や副業・兼業の支援など「人への投資」で連携する企業の協議会「人的資本経営コンソーシアム」が９月２５日に発足しました。一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長伊藤邦雄氏が発起代表を務め、発起企業としてキリンホールディング、リクルート、ＳＯＰＭＰＯホールディングス、日立製作所、ソニーグループなどが名を連ねてます。

その下に味の素、伊藤忠商事、セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンク、日本ＩＢＭ、マツダ、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ、楽天グループなど計３２０社が参加しています。人財をコストでなく資本として考え、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を官（＝経済産業省および金融庁）民一体で推し進めていく古くて新しい取組みです。

現在時代の転換期にある日本の未来を切り開いて行くのは人財であり、日本の社会全体に留まらず世界をにらんだ大きな人財を育成することがその背景にあります。参加企業は当初想定していた１００社超を大幅に上回る社数となっています。人への投資の先進的な事例や効果的な情報開示のあり方について情報交換し、連携できる場をつくることが目的でしょう。

投資家と企業幹部が対話できる機会も設け、海外の取り組み事例も収集し普及啓発に役立てることも視野に入れています。政府は従業員の育成方法や賃金格差など人財への投資に拘わる経営情報を開示するように、国内外お投資家も企業価値を判断する際、人への投資に実績に着目し始めているようです。あまり企業価値の向上に目を奪われない方が賢明でしょう。

元々、日本企業は伝統的に人財への投資が鈍かった経緯があります。どう開示すればいいのかなど具体的な取り組み方法が分からない担当者もいる位です。投資家との対話の場も整え
、資本市場のニーズに合った開示を後押しするそうです。人財への投資は、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の一つでもあり、今後のコンソーシアムの動向が気になります。

コンソーシアムの発起人代表に、財務会計学者である伊藤邦夫氏が就任している所から企業価値の向上が目的であり、人への投資は方法論ではないかという考え方が見え隠れします。その様な考えでは本当の意味で企業の経済価値を向上させることは出来ません。それは結果論であり、国民が仕事を通して人生をワクワク、楽しくすることにより実現するものです。

その為には、どうすれば人間が仕事で能力を発揮して自己成長を図れるかを熟慮すべきでしょう。人間が生活するための方法論にしか過ぎない企業のあり方にスポットライトがあたるのは良いことだと思います。企業という擬制法人は、時代による社会的な変化の中で変わり行く宿命であり、それを無理矢理に維持させて行くことを目的としては本末転倒でしょう。

人間が企業からマネジメントされる立場から、企業を管理する立場に置き換えて行く必要があります。リスキリングや副業・兼業が、そこに向けた一つの有力な方法であるのなら、どんどん進めて行くべきでしょう。結果的に、人間は自律的で自発的な行動を取り戻して行く過程の中で、変わらざるを得ないのは企業側であったと気付くことになることを望みます。

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