皆さん、おはようございます！
これからの「まちづくり」は個々の「まちビジネス」を再構築することであり、それを担う役割として「まちビジネスディベロッパー」と財務の観点で「まちビジネスＣＦＯ」が必要です。それらがまちビジネスを有機的に結合しながら「まち経営」する視点が不可欠です。

ソニー創業者、井深大氏が１９６６年６月１３日掲載の新聞紙上で『私はデュポンの人から「当社の５年後の売上の６０％はいま存在しない商品であろう」と聞かされた』ことに関し
、日本も欧米諸国を追いかけた時代が終わり、日本企業は正面から国際競争に挑まなければならず、勝ち抜くにはデュポンの様に技術革新をし続けることの大切さを説いたそうです。

なかでも井深氏が強調したのは、一人ひとりが「意思」をもって独創性を発揮することであり『技術開発はつまるところほんとうの人間づくりであり、いわば「人間開発」であることを確信している』という点です。そして、その意思をつくり出す責任が経営者にあるとしています。技術をバックボーンとする創業者として名を馳せた、井深氏らしい発言でしょう。

「次はもっといんじゃないの」と、新製品が生まれても直ぐに新たな目標に向かって進めとハッパをかけたのも井深氏だったといいます。私は井深氏の独創性を発揮する為に不可欠な意思を「意志」と読み替えたいと感じてます。現在の様に私たちを取り巻く環境が劇的に変化している時は「思い」を「志し」にまで高めて見えない将来を描き出す必要があります。

思いを志しにまで高める為には、もっと原体験に裏付けられた自分の熱い考え方を持つ必要があります。意思と意志はどちらも心に「何かをしようとする考え」を示しますが、この二つの違いは「意思」は内的な心の意向、「意志」は心がより強く何かを目指している様子を表します。日々、漠然と思い考えるだけでなく、何かを成し遂げようとする熱い思いです。

今という時代程、先行きが不透明で社会に寄り添うべき慣習や習慣といったものが揺らいでいることはないと思います。サラリーマンの企業組織における集団心理ではありませんが、人間というものは無意識のうちに絶えず何かに頼ってしまうものです。各々が意志を持っていれば良いのですが、そうでなければ企業組織自体があらぬ方向へ進んでも気付きません。

意志を高めるためには、自分のこれまでの経験に心的な目を向けて自分の気持ちに耳を傾けることが必要です。人間には暗黙知というものが備わっています。論理的な思考にばかり慣らされた現代人には少しばかり難しいかもしれませんが、あらゆる事象を総合的に五感で感じとりながら、自分の気持ちがワクワク気持ち良い方向が自分ならではの進むべき道です。

絶えず自分の内面に問い掛ける必要がありますが、頭で考えることではなくランナーズハイの様に感じとり、その見出した道を進み改めて様々な経験や知識獲得を通して暗黙知が蓄積されて行くと、自分が進んでいくべき道が軌道修正されるループに入ります。それが自己成長ということになるのですが、井深氏が仰る「人間開発」に通ずつものだと考えています。

人的資本を高めようと多くの企業がリスキリングなどに取り組んでます。それも重要ではあるのですが、大切なのはその先に何を目指すかでしょう。キャッチアップ的な発想に縛られることなく、個々人自らの素の自分に裏付けられた意志を持つことが個性の源であり、独創性につながるものです。それは、企業による管理強化と諸刃であることに留意が必要です。

今日もありがとうございます！
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皆さん、おはようございます！
人間は様々な思いに駆られて、その時々を判断しながら行動しています。あまり忙しさに感けていますと、ついつい目先の判断で行動してしまいがちです。一日に一度は自己内省によって自分の気持ちに触れてみることが必要でしょう。その様な時にブログが役に立ちます。

ビジネスディベロップメントとはビズデブ（＝ＢｉｚＤｅｖ）とも呼ばれ、「事業開発」を意味する職種名です。具体的な業務内容は、既存事業における効率化や事業領域の拡大、新規事業においては文字通り事業そのものの開発、それにともなう資本提携や業務提携などに携わります。日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、徐々に浸透してきています。

社会の動きやビジネス環境が目まぐるしく変化する現在。企業は変化に対応するため、事業の多角化や、未来を見据えた新事業の種探しを活発化させる必要があります。たとえば、大企業における事業開発では、大手ならではの経営基盤と資金を武器に、未来へ投資する形での新規事業創出が必要となります。もちろん、スタートアップ企業もご多分に漏れません。

また、勝ちパターンが決まっているビジネスモデルが確立している既存事業のテコ入れという難しい事業開発を推進する企業も多くあります。Ｍ＆Ａ戦略を打ち立て、難解な交渉プロセスを通してそれを実行していくことも事業開発ということが出来るでしょう。ただし、その場合でもＭ＆Ａによってビジネスモデル転換につながる布石になることが必要でしょう。

いま、中小企業の間でも事業再構築が俄かな流行りとなっています。コロナ禍の影響によりこれまでの従来のビジネスモデルでは事業が立ち行かなくなるという課題に直面しているからであり、一方、政府が「事業再構築補助金」という大型の補助金を給付して、中小企業の事業再構築を促してることもあり、正しくこれも中小企業版の事業開発といえるでしょう。

大手企業のビジネスモデル転換型事業開発では、中小企業の事業再構築とは異なり、マーケットの変化を捉えて、既存ビジネスを構成する事業資源にまでブレークダウン（＝分解）し
事業構造を立体的に把握し、お客様が真に求めているものを意識しながら事業資源を取捨選択、新たな事業資源を付加して再編集していけば、それなりの結果が得ることができます。

ところが、中小企業の事業再構築となると、中小経営者の思い、志、意志というものが、色濃く事業に反映されるため、サラリーマン経営者が司る基盤が安定した事業のビジネスモデルを転換するようにドラスティックに手を加える訳にはいかない事情があります。大手企業は事業自体が意思を持っていますが、中小企業は経営者と事業が表裏一体だからなのです。

大手企業と中小企業では生態系が異なり、その意味では中小企業の事業再構築を行う場合には、それ以前に経営者の意識を変えていくことから着手する必要があります。時代の端境期の中で旧態依然とした事業構造を持つ業績芳しくない事業に関わっていれば、中小経営者だって日々忙殺され青色吐息となり、余裕をもって事業の将来を考える余地がないでしょう。

そんな中小経営者に、自分の内側にある心の叫びを吐露してもらい、まずは自分に気付き深めることを最優先に行う必要があります。その様なプロセスを経ることにより人間というものは自分に気付き成長していくものだからです。そして、事業をどうしたいかより先に、自分がどの様により良く生きて行きたいかを浮き彫りにし事業に反映させることが必要です。

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皆さん、おはようございます！
仕事がどうして楽しいのかと聞かれ、思わず「浪漫」と答えました。もちろん糧を得るために仕事を行っているのですが、それ以前に自分が実現させたい目的地があることは事実です
。社会の変革期において、自分の人生の総決算のつもりで意識をそこに集中させています。

昨年、りそなホールディングスが発表していた、中小企業の事業承継支援する目的のファンドの計画が具体的になって来たようです。２０３２年度までに５０社程度に投資することを企図しており、承継問題で悩む企業の株をいったん保有しガバナンス体制を整えながら、銀行員が得意とする中小企業の悩みを解決するコンサルティング業務に注力するとしてます。

りそな銀行は２０２１年に事業承継を目的としたファンド運営の「りそな企業投資」を設立しています。同行の取引先を対象に原則全株を取得し経営計画の策定や後継者の育成に取り組んでいます。りそな銀行は、今後は銀行もリスクテークをして取引先と一緒に苦しみながら、融資以外の資産や経営の観点で総合的なコンサルティングが出来る様にするそうです。

また、りそな企業投資のほか、デジタルトランスフォーメーション（＝ＤＸ）を支援する「
りそなデジタルハブ」など複数の子会社を通じて事業拡大する戦略を描いているそうです。きっと、りそな企業投資が投資した事業承継が必要な中小企業の事業を再構築していく際に
、迫りくる人財不足の打開策として業務をシステム化することは不可欠だと考えられます。

りそな企業投資は、２０２１年中に第１号案件として電子部品商社の扶桑商事を買収し、今般、冷機や冷凍ケースのレンタルを手掛ける葛飾冷機センターのグループ４社を買収したことを発表してます。今後、年４社程度に投資を行っていく計画です。今後、巷に溢れる後継者のいない中小企業のことを考えますと５０社程度の投資では足りない印象が拭えません。

葛飾冷機センターは１９８０年に設立され、小売店や野外イベントなどの催事で使う冷蔵ショーケースのレンタルを中心に東北や九州にも事業を拡大してきた経緯があります。同社は創業者の高齢化により世代交代を検討してきたが、円滑な承継に不安を抱いていたそうです
。りそな銀行はメインバンクとして同社と長年取引を続けており、今般投資に至ってます。

今後の成長を見据えて経営効率化などを進め、りそな企業投資が後継者に橋渡しを行います
。関西圏などでの営業強化も目指しており、りそなグループの取引先のネットワークも活用しながら事業の拡大を狙うそうです。株式公開をも視野に入れた事業展開が見え隠れしますが、レンタルというノウハウと既存顧客層を考慮しますと面白い事業展開が出来そうです。

中小企業とはいいましても、いったんファンドのエクイティを受け入れて出資者から経営支援や人財、取引先ネットワークの提供を受けることになります。銀行法では、銀行による事業会社の株式保有比率に上限をかけていますが、事業承継目的については金融庁が規制緩和に踏み切っており、地銀などでも事業承継のファンドを設ける動きが活発になっています。

日頃、りそな銀行とも懇意にさせて頂いておりますが、メガバンクと地方銀行の間を行くユニークな存在として好感が持てます。地方銀行との大きな違いは、地方銀行が自行の経営支援ノウハウが不足しているのに対し、りそな銀行の方が層が厚いように感じます。それでも時代の転換期において、どれだけユニークな事業再構築ができるのかが問われるでしょう。

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