皆さん、おはようございます！
最近、企業価値経営の深掘りをした人的資本経営なる考え方が国内のみならず、海外諸国でも脚光を浴びています。それは人間が主体の社会であるはずなのに、いつの間にか人間が社会システムの蚊帳の外に置かれてしまっていることに対する警鐘とも受け取れるでしょう。

リスキリング（＝学び直し）や副業・兼業の支援など「人への投資」で連携する企業の協議会「人的資本経営コンソーシアム」が９月２５日に発足しました。一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長伊藤邦雄氏が発起代表を務め、発起企業としてキリンホールディング、リクルート、ＳＯＰＭＰＯホールディングス、日立製作所、ソニーグループなどが名を連ねてます。

その下に味の素、伊藤忠商事、セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンク、日本ＩＢＭ、マツダ、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ、楽天グループなど計３２０社が参加しています。人財をコストでなく資本として考え、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を官（＝経済産業省および金融庁）民一体で推し進めていく古くて新しい取組みです。

現在時代の転換期にある日本の未来を切り開いて行くのは人財であり、日本の社会全体に留まらず世界をにらんだ大きな人財を育成することがその背景にあります。参加企業は当初想定していた１００社超を大幅に上回る社数となっています。人への投資の先進的な事例や効果的な情報開示のあり方について情報交換し、連携できる場をつくることが目的でしょう。

投資家と企業幹部が対話できる機会も設け、海外の取り組み事例も収集し普及啓発に役立てることも視野に入れています。政府は従業員の育成方法や賃金格差など人財への投資に拘わる経営情報を開示するように、国内外お投資家も企業価値を判断する際、人への投資に実績に着目し始めているようです。あまり企業価値の向上に目を奪われない方が賢明でしょう。

元々、日本企業は伝統的に人財への投資が鈍かった経緯があります。どう開示すればいいのかなど具体的な取り組み方法が分からない担当者もいる位です。投資家との対話の場も整え
、資本市場のニーズに合った開示を後押しするそうです。人財への投資は、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の一つでもあり、今後のコンソーシアムの動向が気になります。

コンソーシアムの発起人代表に、財務会計学者である伊藤邦夫氏が就任している所から企業価値の向上が目的であり、人への投資は方法論ではないかという考え方が見え隠れします。その様な考えでは本当の意味で企業の経済価値を向上させることは出来ません。それは結果論であり、国民が仕事を通して人生をワクワク、楽しくすることにより実現するものです。

その為には、どうすれば人間が仕事で能力を発揮して自己成長を図れるかを熟慮すべきでしょう。人間が生活するための方法論にしか過ぎない企業のあり方にスポットライトがあたるのは良いことだと思います。企業という擬制法人は、時代による社会的な変化の中で変わり行く宿命であり、それを無理矢理に維持させて行くことを目的としては本末転倒でしょう。

人間が企業からマネジメントされる立場から、企業を管理する立場に置き換えて行く必要があります。リスキリングや副業・兼業が、そこに向けた一つの有力な方法であるのなら、どんどん進めて行くべきでしょう。結果的に、人間は自律的で自発的な行動を取り戻して行く過程の中で、変わらざるを得ないのは企業側であったと気付くことになることを望みます。

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