皆さん、おはようございます！
コーポレートファイナンス、ビジネスディベロップメントにカウンセリングが付け加わり、安定した３本の軸足が整いました。３つの領域は各々独立し無関係の様に見えますが、実はその交点に中小個人事業者が抱える課題を解決する為の大切な要素が浮き上がってきます。

以前、仕事で関係のあったジャパネットたかた（＝１５年前にホールディングスカンパニー化）が２０１５年に創業者の高田明氏が長男の旭人氏に社長の座を譲り渡してから７年余りが経ちます。長崎の一介のカメラ店であった同社が明氏のアイディアで始めたラジオ通販が大当たりし、その後、様々なマス媒体を活用し総合通販事業者として成長を遂げています。

当時１千億円であった売上高も２．５千億円にまで膨れ上がり、二代目旭人氏の経営手腕も実業界で一定の評価を得ている様に見えます。そろそろ旭人氏も自身のカラーを出すタイミングと受け止められていたその矢先、８００億円も投じたスタジアムとホテルや商業施設で構成する街づくり「長崎スタジアムシティプロジェクト」計画の発表に驚かされた所です。

そうかと思えば今度は、北九州拠点の中堅航空会社のスターフライヤーと資本業務提携すると発表されています。スターフライヤーの株主である投資ファンドから株式１４．２％（＝
取得額１２億円）を取得し、ＡＮＡホールディングスに次ぐ第２位の株主となります。新たな旅行商品の開発や物販事業で連携し、両社の業容拡大につなげることを企図しています。

街のディベロッピングとエアラインビジネスという本業とは何ら関係のないややもすると見映えする事業に巨額資金を投資することについて、巷ではご乱心ではという見方をされた方も多いのではないでしょうか。私は、これを見て旭人社長は意外に真面目な方で、父親明氏が築き上げてきた理念「スポーツ・地域創生事業」を愚直に実現しようとしてる思います。

ジャパネットたかたは、地元長崎県佐世保市に対する地域愛の強い会社であることは良く知られた所です。その気持ちが地元Ｊ１サッカークラブ「Ｖ・ファーレン」のオーナーにまでさせています。そして、Ｖ・ファーレンのホームスタジアムとして長崎スタジアムシティプロジェクトを始動させるに至っています。きっと物販という概念がひろいものと思います。

これからの商品はモノとしての機能性ばかりでなく、コトとしてお客様に受け止められる感性をも兼ね備えていることが不可欠です。きっと明氏はその様な時代が到来することを見抜きローカル性に拘っていたのでしょう。そして旭人氏もその路線を踏襲していると考えられます。見方を変えればスタジアムなどだってエアラインだって媒体と考える事が出来ます。

その上で地域を大事に考え、地元佐世保の繁栄に寄与して行きたいと考えているのでしょう
。ジャパネットたかたのビジネスモデルは、①より良い商品を「見つけ」、②ジャパネットならではの視点でより良い商品やサービスとして「磨き」、③それらを利用されるすべての方にしっかりと「伝える」ことです。モノだって見方を変えればサービスと捉えられます。

但し、総資産１千億足らずのグループ企業がそれに見合う８００億円の投資を行うのは、一般的に見てリスクの高い投資と言えるでしょう。その答えは、ジャパネットホールディングスが株式を公開していないことにあるのではないでしょうか。商品販売だけから投資額に見合う回収をするには、販売することに自信があっても、相当の期間を要することでしょう。

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