皆さん、おはようございます！
これから共創しながら仕事に取り組むフラットな関係に移行すると思います。誰もが主役として自律的に仕事をする姿です。その様なグループダイナミクスにおいては、それぞれがリーダーとなりながらテーマを打ち立て、時として他のリーダーのサポートをする関係です。

職人気質の創業者が、肌感覚で忙しそうにものづくりに勤しむ。それも完成品ではなく、自分がひたすら作り続ける部品が何に使われるのかも分からず、自らの製品の品質を高めることを追求し続ける。これまで安泰であった大手メーカーを頂点とした下請けの枠組みも、部品点数の削減や下請けシステム自体の効率化の波に、材料費高騰が追い打ちをかけてます。

社員採用もままならず、仮に運よく採用できても自ら編み出したものづくり技術以外に伝授することもできません。そもそも経営という観点を持ち合わしておらず、それを教えることもできないのです。そんな創業者の下に後継者たる親族が存在していればよいのですが、その様な後継者は一握りしかおらず、このままでは一代限りで商売を廃業せざるを得ません。

その様な中小町工場が生き残る道は、いつまでも下請けに甘んじることなく、独自の製品を開発することや小ロットな試作品の生産を手掛けることですが、単一の部品をひたすら作りづけている彼らにとって、様々な部品を組み立て完成品にするアセンブリが出来ないところも多いのが現実です。その上に、小ロット製品の提供にしか付加価値を見出せないのです。

また、手書き設計図面があればましな方で、だいたいは勘ピュータに頼っている現実がありますので、そもそも各中小町工場が連携してアセンブリまで行おうにも、それら部品を効率よく組み合わせ組み立てるためのノウハウを持ち合わせていません。各町工場が合従連衡して、それぞれの部品を持ち寄るという発想は良いのですが、そんなに簡単ではありません。

それでは中小町工場は廃業が続き没落してしまうのでしょうか。乗り越えなければならないハードルは高いのですが、それら課題を情報技術などを駆使しながら一つずつ解決することが出来れば、その限りではないでしょう。ただ単に中小町工場が合従連衡して統合すれば良いというものではなく、その特殊な部品を小ロット生産する技術を生かし続けるべきです。

見るからに職人芸による生産以外に、アセンブリ、生産管理や品質管理、事業管理といったバックオフィス機能を一切持っていないことから、それら中小町工場は非常に経営効率が悪い。そもそも、その様な概念すら存在していないのです。その部分を司る共同の会社を創り
、そこを通して仕事が各中小町工場に振り分けられる効率システムとしたらどうでしょう。

その共同会社が最終製品を企画開発することも必要でしょう。各町工場が使用する材料をそこで集中購買してコストを下げることも必要です。これまで文字通りの下請け稼業で、材料商社から言われるがままに従わざるを得なかった悩みの種が解消します。また、各中小町工場間で行っている委託外注加工の煩雑な受発注業務もそこで集中管理すれば良いでしょう。

大切なことはあたかも仮想の総合メーカーを創る視点で必要な機能を連携させて行く必要があります。間違っていけないのは、スケールメリットを追求することです。多品種小ロット
生産をコストを掛けずに行える仕組みづくりです。それが基本であり、最初は試作品製作からでも良いですが、先行きはやはりオリジナル製品の企画開発を手掛ける必要があります。

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皆さん、おはようございます！
日頃、中小企業の事業再構築に関わらせて頂いて感じるのは、スタッフ系の人財が非常に少ないことです。言い方を変えれば一芸に秀でた専門スタッフというより、会社の経営全般を切り盛りするゼネスタ的な存在がです。その様な人財がいれば、経営も楽になるでしょう。

事業を新しく創り出すという意味においては、起業も事業再構築も同じだと思います。ただし、起業の場合は正しく何もないところから事業を創出していくことになります。事業再構築の場合は既に事業を営んでいる会社が新しい事業領域に進出することになりますが、既に蓄積している事業のノウハウや技術を生かしながら新たな事業を創出する違いがあります。

しかし、何もないところから事業を創り出す起業であっても、創業者が持つノウハウや技術を拠り所とするという意味では、起業も事業再構築も異口同音ではないかと思います。既に会社にノウハウや技術が蓄積しているとはいいましても、それはその会社に所属する人財に因って立つものだからです。それが中小企業の様な小世帯の会社であれば尚更のことです。

寧ろ起業の方が、事業再構築の様に依拠すべき既に存在する事業がないという意味では身軽に捉われることのない自由な発想で新しい事業を構想し、具体的に組み上げていけるのではないかと考える方もいっらっしゃるかもしれません。ただし、その場合には拠り所となる取引先や財務といった経営基盤が皆無の中で、真っさらから築き上げていく必要があります。

いずれにしましても、起業も事業再構築も新しい事業を創り出すという意味では同じなのですが、その創業者や既存企業のおかれた立場や状況により、その新たな事業を創出していくプロセスが異なるということが出来るでしょう。既存企業においてさえ、既にある事業から自然に細胞分裂を起し新たな事業が出来ることはなく、人財に因って立つということです。

それでは、創業者や既存事業から新たな事業を創り出そうとする担い手は、どうすれば効果的に事業の創出ができるのでしょう。新たな事業に必要なノウハウや技術などが備わっていれば直ぐにでも新規事業を立ち上げられるかというと、それだけでは事業を立ち上げるための必要十分条件を見たいしているとはいえません。他にどの様な条件が必要なのでしょう。

それは新しく立ち上げる事業に「魂」が込められていることでしょう。なぜ、その事業を行う必要があるのか、どの様な社会との関わりの中から原体験としてその事業を行いたいと思うようになったのかが明確になっている必要があります。それが好きなこと遣りたいことであっても構わないと思いますが、打算的ではない純粋な事業に対する思いが必要でしょう。

この事業に対する魂と持てるノウハウや技術などが結びついて始めて新たな事業を創出する歯車が回り出すのです。当然に事業を起して行くためには独りだけでは労力が足りなくなり
、やがてチームで手分けをしながら取り組んでいく必要があるでしょう。良く、この事業に魂を込める段階からチームビルディングしようとする考え方を持つ方がいらっしゃいます。

しかし、それはどんなにフラットで心理的安全性が保たれたチームであっても、創業者など一人の事業の担い手の人間的な価値観に依拠して魂が込められている必要があると考えます
。チームとしての魂は、それを構成するメンバーの暗黙知の最大公約数（＝形式知）に過ぎません。事業を創出するということは、一人の事業の担い手の暗黙知に依拠するからです。

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皆さん、おはようございます！
購入型クラウドファンディング（＝ＣＦ）が中小製造業などでも広がりを見せてます。これまでＢ２Ｂ取引に慣れてしまった企業にとって、ＣＦ手数料が余分なコストである様に映ってしまう様ですが、一般的に製造原価を市場販売価格の３～４割に抑える必要があります。

国内のスタートアップ企業の倒産が増えているようです。業歴１０年未満の倒産件数は２０２２年に前年比２０％増の１８７５件となり、３年ぶりに増えています。倒産件数全体に占めるそれらの割合は約３割と２７年ぶりの高水準になっています。日本でも政策的に起業件数を増やそうとしていますが、コロナ禍の影響もあり市場環境は厳しくなっている様です。

倒産件数全体の増加率は６％増の６３７６件であり、それよりもスタートアップ企業の増加率が多いことが分かります。業種別でみるとＩＴを含むサービス業、小売業が多くを占めています。大手証券会社が出資していた農業関連企業などが破産手続開始決定を受けた例もあるようです。スタートアップの倒産が増えたのは起業が活発になった影響もあるでしょう。

２０２１年の新設法人数が約１４万４６００社（２０１１年比で１．４倍）であることを考慮すると、むしろスタートアップの倒産件数は思いのほか少ない印象があります。倒産にまで至らなくとも、業績がじり貧で実質的な倒産状態で休眠している企業まで含めますと、相当な数に登るものと思います。一定の淘汰が出るのはやむを得ない側面もあると思います。

政策的には、起業者数を増やすために経営者の個人保証に頼らない融資の拡大や新産業を生み出すルール整備などに着手し、起業の姿勢を阻害しないようにする対策が目立ちますが、倒産したスタートアップ企業など経営者の再起に向けたプログラムを用意することも不可欠だと感じています。倒産というけじめを付けられる経営者は多くないものと考えています。

その多くは、事業が立ち行かなくなってしまい、経営者が途方に暮れて夜逃げ同然となってしまう場合が決して少なくないからです。考えてもみれば、経営や財務の教科書には、起業の仕方なる書籍は沢山出版されていますが、会社の畳み方なる書籍など見掛けたことがありません。普通は会社の整理の仕方が分からずに、その恐怖心から逃げることが多いのです。

一般的に会社の資金が途絶えた時点が倒産だと受け止められてますが、利害関係者への迷惑を考えなければ資金が途絶えても事業を生きながらせることは可能ですが、良識ある腹の据わった経営者ならその利害関係者への損害を最小限に抑えようという意識が働きます。あとは、目に見えない恐怖心との戦いであり、それに立ち向かう勇気があるか否かになります。

経営者として倒産を宣言することは死をも覚悟する思いです。その意味で、経営者の個人保証に頼らない融資を拡大することは歓迎です。会社倒産後も債権者たる銀行に追いかけられ続けては、精神的に屈強に立たされ続けるばかりか、経済的にも大きなダメージを負ってしまい、人間個人としての尊厳が保たれないでしょう。その位、社会から遠ざかることです。

起業する者にとって精神的拠り所となる、経営者の心理を理解したメンターの存在が不可欠だと思います。もっと人間科学や精神科学の分野でも、経営者をはじめとす事業主体を対象とした研究の積み重ねがあっても良いと思います。それが経営科学との学際的な領域であるせいか、その研究成果が見当たりません。これも持続可能な社会の一つのテーマでしょう。

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