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低くなる業界の垣根!

皆さん、おはようございます!
財務コンサルとして一人でお客様の支援をさせて頂いています。アドバイスをするのみならず、直接社員の方にお願いして業務を動かさなければならない場面が多々あります。
その会社の人間ではありませんので、最も神経を使う瞬間かもしれません。



前世紀、世界の経済は製造業により一国を興隆してきたといえます。
その中でも日本は、トヨタ自動車をはじめとする製造業が、生産現場における製造工程の不具合や生産ロスを減らすカイゼンにより製品の品質を高め、規模の経済を追求した大量生産により、飛躍的な成長を遂げて来たといえます。


そこには技術者による弛まぬ改善努力の末、世界一の生産効率を誇る迄になっています。
そんな製造業のノウハウも情報技術の進展により、根本から変容しようとしています。
膨大な生産データを人口知能で解析すれば、技術者が担ってきたこの分野を自動化することができ、どの製造業も採り入れることが出来るようになり格差がなくなります。


また、電子商取引や電子決済により集められた消費者のあらゆる購買情報を解析すれば、どの様な商品が売れて、売れない商品がどの様なものかが分かる様になります。今までは、これら人間の知見として蓄積されたノウハウが利益の源泉として他社との差別化を図る大きな要因となってきましたが、それが人口知能により汎用化されようとしています。


その様な中で、製造業は単にモノを製造するだけに留まらず、自動車産業におけるCASEやMaaS(=モビリティ・アズ・ア・サービス)のようにクルマを情報武装化させて、より移動手段としてどう消費者の利便性を高めるかというサービスに事業の重点を置き直しはじめています。これは自動車産業に限ってのことではありません。


一方、サービス業などの非製造業も、例えばタクシー会社がオリジナルのタクシー車輛を委託生産し、MaaSに参入するなど、サービス事業でありながら製造業と同じ様なことを行っています。その意味では、これからの時代、業界の垣根が低くなって行くことが予想され、如何に消費者の利便性向上に近付くかが重要な要素となる様に思われます。


第三次産業革命以前の工業化社会では、人間が機械に足りないところを補っていた社会ということが出来ますが、これからの社会は人口知能による機械のオートメーション化が進み、人間がより開放される様になると思います。それは、人口知能が人間を超えるという意味ではなく、人間はより共感力や創造力といった部分が大切になって来るでしょう。


いまの社会を見ていますと、時代の流れにそぐわない新たな部分が見受けられるようになっています。それは人間が日々の生活をして行く上で、苦痛と感じる部分です。
例えば、会社までの往復の通勤時間は苦痛以外になにものでもありません。また、宅配荷物の急増にともなう運転手需給ひっ迫は、運転者にも会社にとっても苦痛でしょう。


そういった苦痛と感じる部分が情報技術などによって変革されて行くものと思います。
テレワークによって自宅やサテライトオフィスで仕事をすることを可能としたり、自動運転を利用した宅配便の検討をはじめるなど。空を飛ぶ宅配便などというものも、急に現実味を帯びてきています。


技術の進歩は早まっています。それにともない人間は叡智を振り絞って生活が豊かになることを追い求めて来ました。歴史を振り返れば三種の神器と言われる、冷蔵庫、洗濯機、テレビの製品化は、私たちの生活様式まで変えています。自動車の発達は、産業のあり方まで変革しています。


そして、情報や通信といった技術革新により、再び時代が大きく変わろうとしています。
今までは物質的な豊かさを追求する時代であったと思いますが、モノが満たされたいま人間の精神的な豊かさを追求する時代になるのでしょう。人々が日々の生活の中で苦痛と思われる点については、私たちが自らの手で是正して行く時代でしょう。


私たちは社会の枠組みの中で生活をしていますが、現在の枠組みに捉われることなく、個々人が良いと思う方向へ一歩ずつ時代に合わなくなった部分を直して行けば良いのではないでしょうか。その結果として、確実に世の中は変わり行くものだと思います。
私たち一人一人の気付きや、ほんの少しの行動が大切なんだと思います。


その際に、各々の人が社会がどの様にあるべきかの夢を描き、そして、それを実現して行く為に自らがどの様な役割を担うのかという自問自答は必要だと思います。
それでこそ、この社会を私たちが主体となって創り上げていると言えるのではないでしょうか。時代が大きく動く、素晴らしい時期に差し掛かっていると思います。


今日もありがとうございました!
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教育のオープンイノベション!

皆さん、おはようございます!
創業して7年目を迎える知人は、今までの強気経営の反動で正念場を迎えています。
経営者としてアクセルを踏まなければならない場面とブレーキを踏まなければならない場面が同時にあり、そのバランスに苦慮しているようです。無理をしないことでしょう。



2020年より小中学校の教育指導要領が改定となります。それまでのアクティブラーニングという言葉は消えたものの、より具体的に示す言葉として「主体的・対話的で深い学び」に置き換えられましたが、先生から教えて貰い、それを生徒が学ぶという従来型の教育方法が大幅に見直されることになるようです。


東京都の某公立中学校では、それを先取りする形でタブレット端末を活用した自習型の授業を採り入れているそうです。生徒たちはAIが生徒の理解度に合わせて練習問題を出すタブレットの画面に問題が表れると、タッチペンで解答し、解説を見て知識を深める。
先生は生徒のサポートに徹し、板書も教科書も使いません。


余った時間を自主性や創造性を育む活動に取り組んでいます。例えば、3年生は修学旅行を生徒たちがツアーを自ら現地に出向いて観光資源を調べ企画し、旅行会社社員の前でプレゼンを行い優劣を競うそうです。また、2年生は企業が出す課題について解決方法を考え、評価して貰う取り組みもしているようです。


この公立中学校、以前は受験勉強を重視する進学校でしたが、今は定期試験や宿題がないというので驚きます。この他にも、静岡県の私立中学校ではIT教材による課題解決型の授業を行っているようです。タブレット端末を活用して、地方の観光テーマの改善点についてオンラインで外部専門家の助言や議論を通じて解決方法を導き出しているそうです。


戦後、日本の教育は産業界からの要請により、大量に知識を身につけ、素早く正確に再現する教育が重視されています。その為、教育の現場では生徒に対して知識の詰め込み(=暗記)を優先し、本来は幾通りにも解答できる問題にも一つの解答を要求する、どれだけ知識量があるかを問う教育が長年、実施されて来ました。


均質な人財を大量に育成し社会に輩出することにより、品質の高い商品を大量に作って販売するという、高度経済成長時代の規模の経済を追求する企業の「標準化」した業務の担い手を育成することが社会の要請だった訳です。それが、今でもその様な教育が未だに多くの学校で行われていること自体疑問に思います。


いま、国内の各企業は情報化社会の進展により、また消費者心理が大きく変わり、モノを消費する時代からコトを消費する時代に大きく変容しています。戦後続いた大量生産大量消費型の規模の経済を追求するビジネスモデルから多品種少量生産型のビジネスモデルへの転換を余儀なくされています。


そして、ただ単に高品質な商品を大量に低価格で提供しても商品が売れなくなっていますので、新たな商品やサービスを創出して行くことに迫られています。商品を生産販売して完結するビジネスから、販売後のお客様の商品の使用価値を高める為にむしろ継続的なサービスを提供する体制を整えて行く必要があります。


今までは、ピラミッド型のヒエラルキー組織により専門分化して効率性を追求していれば良かったのですが、これからは新たな考えやアイディアを創造していくことが強く求められています。これが企業にイノベーションが求められる所以ですが、その為に最も重要なのが創造的に物事を解決して行ける人財を如何に輩出していくかということになります。


企業における標準化、定型化された業務はRPAやAIといった情報技術の進展により、機械に置き換えられて行きますので、従来の知識を偏重する業務遂行だけでは不十分だと言えます。もっと独創的な考えやアイディアによる問題解決力がこれからの事業にとっては不可欠です。それにより事業、企業、社会が変革されて行きます。


従来型の教育制度では、正しい一つの答えを導き出す横並びの人財しか輩出出来ませんが、これからの教育は個性的で今までにないアイディアを生み出す力が不可欠です。
その意味で、教育界におけるアクティブラーニングの取り組みは、やっと閉鎖的と言われて来た教育界にも新たな兆しが見えてきたものと思います。


少子高齢化、生産年齢人口が減少して行く中で、日本という国が競争力を維持して行く為には、個々人が個性を磨き、互いに協働しながら連携関係を深めて行く必要があります。
社会を構成するのは私たちですが、その社会を支えるのも私達であることを忘れてはいけません。時代が変われば、従来の仕組みを変革して行かなければならないと思います。


今日もありがとうございます!
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KDDIとソフトバンク!

皆さん、おはようございます!
最近の動向を見ていますと、一部の企業にようやく将来に向けたビジョンを描こうとする会社が出て来たように思います。やはり当面の切り口としては「IT事業×既存事業」による、今までにない新たなサービスの提供ということになるのでしょう。



KDDIが、子供が就業体験できるキッザニアの運営会社を買収しました。携帯電話など通信事業を本業とする同社にとって全く異業種となるキッザニアの買収はどの様な意味を持つのでしょうか。現在、キッザニアでは東京と兵庫の2ヶ所で施設を運営していますが、今後、離れた場所からVRなどで就業体験できるサービスの検討をするそうです。


KDDIは、今年に入り語学学校のイーオンホールディングス、大和證券グループ本社と資産運用業の新会社を設立したり、食べログを運営するカカクコムを傘下に納めています。何れにも共通しているのは、携帯端末や通信ネットワークというインフラに対して、それらを媒体としたコンテンツサービスを拡充していることです。


今後、人口減少が本格化し、かつ来年秋に楽天が携帯事業に本格参入するなかで、ユーザーが減少することが予測されます。充実したコンテンツサービスを拡充させ、少しでも携帯電話の利便性を高めたいというのが狙いだと思います。また、自社の減少が予想される売上を維持する為にコンテンツ事業により補いたいという思惑もあるでしょう。


確かに、これらの多様なコンテンツサービスを自社で取り揃えるには、ノウハウも経験もありませんので、M&Aに頼る方が時間を買うという意味で手っ取り早いのかもしれません。しかし、何れのコンテンツ事業も競争が厳しく、本当に携帯通信会社として自社で取り組むべき事業であるかは少々疑問が残ります。


今後、IoT(インターネット・オブ・シングス:全てのモノがインターネットで繋がること)により家電製品のみならず、物流合理化のため商品にICタグが装着される様になりますと、通信回線の使用量が飛躍的に増加することが予測されます。また、IoTにより増える情報量をAIにより解析して社会の仕組みを自動化する流れがあります。


その様に来るべき将来像を描いたときに、やはりAI技術やIoT技術に経営資源を集中すべきではないかと思います。コンテンツサービスは、ライフスタイルの多様化に従って今後、枚挙にいとまがなく多様な事業が出現して参りますので、企業買収をしていたら切りがありません。それこそ、事業提携で足る話しではないかと思います。


一方、同じ携帯通信事業を中核に持つソフトバンクグループは、先日発表されましたトヨタ自動車との自動運転やコネクテットカー(=通信で繋がるクルマ)の取り組みに見る様に、クルマをも情報端末と見立て、AI技術やIoT技術の取り込みに経営資源を集中しています。英半導体設計会社、アームホールディングスの買収にも意味が出て来ます。


IoTが社会に広まるということは、様々な所で半導体が使用されることになります。
携帯通信会社が通信事業の根っこの部分から押さえ様というのですから、構想力が素晴らしいと思います。当初、アームホールディングスを買収した時には、携帯通信事業者に半導体というハードウエアの経営は出来ないと思ったものです。


しかしながら、その後の10兆円と言われるソフトバンク・ビジョン・ファンドを立ち上げ、世界各国のライドシェア、AI、自動運転を営む企業の買収を次々と行い、孫社長の情報化社会における構想が次々と明らかにされて行くことになったことは既にご存知の通りです。これからの社会の情報インフラを押さえるスケールの大きな夢のある話しです。


KDDIとソフトバンクという同業2社の将来事業構想の違いは非常に対照的だと思います。ソフトバンクは孫正義という創業者がいるからこそ出来る大胆な構想であるのに対して、KDDIは国際電信電話と第二電電、日本移動通信が経営統合して出来た会社であることを考えますと、その差は明らかとなってしまいます。


日本の多くの企業がKDDIのような企業体質なのではないでしょうか。
ピラミッド型の階層構造を持つ組織の中で、社内のコンセンサスを得ながら意思決定をしていくのは大変だと思います。それでも、コンテンツ事業を矢継ぎ早に買収している姿を見ますと、他の国内企業に比べて柔軟な会社と言えるかもしれません。


時代の過渡期にあって、日本の企業はもっと柔軟に将来に対する構想を描いて行かないと日本の社会が人口減少が著しくなる中で、経済が衰退するだけとなってしまいます。
その意味で、ソフトバンクのトヨタ自動車という耐久消費財を生産販売する企業との連携がどの様な方向に向かうのか、あらゆる意味で目が離せないと思います。


今日もありがとうございます!
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