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武田薬品の7兆円買収!

皆さん、おはようございます!
情報技術革新により様々な産業で今までの事業の枠組みを超えるイノベーションが求められるようになっています。今まで活用してきた事業資源の古き部分を捨て去り、新たな要素を付け加えることにより付加価値を高める視点が企業買収においても必要な時代です。



先日の武田薬品工業の臨時株主総会において、アイルランド製薬会社シャイアーへの約7兆円による買収が可決された様ですね。創業家やOB株主からは買収への反対意見が出ており、一時買収の行方が危ぶまれましたが、最終的には機関投資家株主より賛同を得て、株主の2/3以上が賛成し可決した様です。


これで売上規模で世界第8位の巨大製薬会社が日本に誕生することになる訳ですが、私もこの武田薬品工業の規模を追求するM&Aについては、時代の流れに逆行していると思います。いま世界の製薬会社に求められているのは、企業としての規模ではなく、いかに情報技術を活用して新薬(=遺伝子治療薬など)を開発して行くかということです。


特に武田薬品工業は、いままでに開発してきた新薬の特許期限が到来しており、当面の経営の安定性が危ぶまれている中で、本来は研究開発型の中堅企業やベンチャー企業の買収を行うべきところ、スケールメリットの追求を優先させています。これにより財務基盤の拡大は図れますが、7兆円という取得価額のツケを背負い込むことにもなります。


確かに買収後の売上規模は1兆7700億円から3兆4700億円に増加し、それに伴なって利益の規模も増大しますが、買収のれんが4兆2000億円にも上り、経営を揺るがしかねません。一番問題視したいのは、現状3200億円の研究開発費が4000億円にしか増加しないことです。


その意味では、今回の武田薬品工業の買収戦略は短視眼的ではないかと思えます。
いま必要なのは、いかに研究開発を通して新薬を生み出せるイノベーション体制を構築して行くことではないでしょうか。これからの時代は、右肩上がりの量を追い求めるのではなく、質を追求して付加価値を高めていくことが大切です。


そんな経済環境の中で、トヨタ自動車とパナソニックは時代を見据えて、着実に前向きな布石を打ち始めているように見受けます。グループ売上高28兆円のトヨタ自動車と8兆円のパナソニックという巨艦を大きく変革させようとしています。武田薬品工業も規模に甘んじていないで、これ位の対応を図っていく必要があると思います。


自動車産業においては、今までのエンジンの付いたクルマを販売する時代からCASE(=つながるクルマ、自動運転車、カーシェアリング、電気自動車)という全く新しい事業領域へシフトすることが急務となっています。その様な中でトヨタ自動車は、常務執行役員以下の幹部社員の役職を廃止し、新たな事業へ適材適所の配置転換を断行します。


今まででしたら組織部門の責任者として、常務、部長、室長、理事といった約2300名の役職者が年功序列により配置されていましたが、それを取り止め新たな概念のクルマビジネスを立ち上げるのに相応しい人財を年齢に関係なく登用していこうというものです。
新たな事業を開発して行く為には、組織体制をフラットにすべきだと考えたのでしょう。


パナソニックも将来に繋がる新たな事業の芽が出てこないことに焦りを感じています。
そこで考えたのがアジャイル開発(=開発過程から顧客の要求を取り入れながら俊敏かつ柔軟に対応することに主眼を置く開発手法)を採り入れ、今までの縦割りとなった開発手法を見直し、プロジェクト単位でスピーディーに製品を上市する方法を模索しています。


それと同時に、一度パナソニックを中途退職したOBを新規事業部門、デザイン部門、商品開発部門に呼び戻し、要職に就けています。長年パナソニックに勤務する生え抜き社員だけでは組織が硬直化してしまい、新商品開発などに弊害がもたらされると考えからでしょう。トヨタ自動車と同様に組織体制を柔軟にしようという考えからだと思います。


いま社会で求められていることは、従来の様な右肩上がりの経済を前提とした、規模を追い求める経営ではなく、いかに時代の変化に柔軟に対応して新しい商品を創出していく組織体制を整えることです。その為には、行き過ぎたピラミッド型の階層組織をフラットにして、風通しの良い仕事環境を積極的に整えて行く必要があります。


その意味では、今回の武田薬品工業のシャイアー買収については、財務の観点からその妥当性を説明するのみで、将来に向けた展望を明確に示しているとは言い難いものです。
情報技術とゲノム技術の融合により様変わりする医薬品業界において、もっとどの様な方針でイノベーションを図っていくのかを説明する責任があると言えるでしょう。


今日もありがとうございます!
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新卒の志望業界!

皆さん、おはようございます!
いま企業は業界の垣根を越えて、新しい事業を生み出そうとしています。CASEで表現される新しいクルマは、もはやモビリティサービスであって自動車と言って良いのか分かりません。新しい産業が胎動する中で、既存の産業分類は将来の判断を見誤らせます。



先日、2020年卒予定大学生の就職志望業界ランキングが公表されていました。前年度まで長年首位を維持してきた銀行が8位に転落し、医薬・医療・化粧品がこれまでの6位から首位に躍り出ています。一方で、官公庁、マスコミはトップ10から脱落しているのに対して、電子・電機といった業界が復活しています。


全般的に2020年の東京五輪・パラリンピック後の経済動向を慎重に見る学生が増えており、就職活動も今年度に比べて厳しくなるとの見方が広がっているようです。その辺は、若者ならではの感性で慎重に見ている感じがします。個別業界については、むしろ将来に向けた明るい展望というより、課題を抱えている業界を敬遠している様に見えます。


銀行業界は、これから情報技術と銀行業務を融合することによりフィンテック(=ファイナンス+テクノロジー)の方向に向かわざるを得なくなります。事業のシステム化を進める一方で、ゼロ金利政策による低収益構造から脱却する為に、店舗の統廃合、ATMの相互開放などを背景に大幅に採用人数を減らしていることも影響しているのでしょう。


官公庁については、森友・加計問題に端を発して数々の不祥事が明るみに出て来ましたので、若い学生たちからは敬遠されてしまったのでしょう。マスコミについても、マスメディアよりもSNSなどWeb広告が重要になりつつあることを微妙に察知していることと、広告代理店における残業問題が明るみになったことも影響していると思います。


一方、医薬・医療が上位に躍り出た理由として、人生100年時代、人口減少問題と高齢化がクローズアップされていますので、これからの時代に堅調に成長が見込まれると思われたのでしょう。ただし、この業界に属する個別企業を見ますとどこも研究開発が進んでいないということを見逃してはいけないと思います。


同様に、電子・電機業界は、情報通信技術を裏付けとしてAIやIoTを組み込んだ家電製品が本格的に普及する時期を迎えていることに着目したものだと思います。しかし、この業界もそれらを組み込んだ新たな製品開発が必ずしも進んでいるとは言えません。どの企業も新商品開発に凌ぎを削っているということが出来ます。


自動車業界がトップ10にランキングしていないところを見ますと、若者の自動車離れが顕著になっていることもありますが、新しい時代のモビリティーの主要プレイヤーは電子・電機業界がインシアティブを握ると見ているのかもしれません。情報・インターネットサービスがトップ5位を堅持しているところからもそれらが読み取れます。


大学生が世の中の動向をきちんと受け止めていることについては前向きに評価すべきだと思いますが、それらの業界に行けば生活が安定するからという考えからの判断ではいけないと思います。志望企業を決める際には、その業界や企業でこれを遣りたいというものを明確に持っておく必要があります。


若い感性で世の中を見渡した時に、自らが気になったこと、感動したことなどを原体験として、その熱い気持ちを実現できる会社探しをして頂ければと思います。いまの時代は大手企業であろうと、未来永劫、安定した企業活動を営んで行ける保障はありませんので、
生活の安定性の観点から大手企業ばかりに着目しない方が良いと思います。


むしろ中小、新興企業の方が自分の遣りたいことに直接携われる機会が多いと思います。
大手企業にはピラミッド型の階層組織があり、たとえ自らがやりたい事業に携わっていても、必ずしも自分自身がその仕事に直接携われるか分かりません。分業体制となっていますので間接的に事業に携わるということも往々にしてあり得ます。


そうであれば、自らの職務として何を手掛けたいのかということも明確にしておくべきだと思います。どの様な職務から企業を通して社会に貢献しようとしているのかという視点を持つ必要があると思います。大学側も、志望する企業が位置する業界ポジション×職務という見方を就職指導すべきだと思います。


その際に、大手企業志向とならないことをお勧めしたいと思います。これからの時代は、必ずしも大手企業だから安定している訳ではありません。むしろ、中小、新興企業でバリバリと遣りたいことに傾注して力を発揮した方が、その後の人生の道が開けるものだということを忘れないで頂ければと思います。


今日もありがとうございます!
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バブル世代のいま!

皆さん、おはようございます!
先日、金融機関時代の同期と久しぶりに会食する機会がありました。30年以上前の思い出話ですが、つい先日の出来ごとの様な錯覚にすらなります。社会に出て初めての経験は、何歳になっても立ち返るべき拠り所として身に染み付いているものかもしれません。



最近、面白い本を手にしました。皆さんも既にご存知かもしれませんが、そのタイトルは「劣化するオッサン社会の処方箋」です。著者は山口周氏で、前作では「世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?」を書かれています。ともに日本の社会の問題点を痛烈に指摘する面白い本だと思います。


劣化するオッサンとは、1980年代から1990年代のバブル経済期に社会人となった当事20~30歳代の世代が、いまや50~60歳代となり企業の幹部となっている。
ところが、この世代が世の中を騒がせる不祥事を起こすに至り、その原因を社会病理的に分析して解き明かしています。


この1年間を振り返っただけでも、日大アメフト部事件、財務省事務次官によるセクハラ事件、神戸市や横浜市の教育委員会による隠ぺい問題、森友・加計問題に関する情報の隠ぺい、大手メーカーによる度重なる偽装・粉飾・改ざんなど、確かに数えたら切りがありませんが、全てに共通するのは同じバブル世代であることは間違いありません。


山口氏いわく、このバブル世代は経済が右肩上がりにあがっていくことを前提にする社会に適応した最後の世代であるということです。山口氏の言葉をそのまま引用すれば「バブル景気の社会システム幻想、つまり会社や社会が示すシステムに乗っかってさえいれば、豊かで幸せな人生が送れるという幻想の中で過ごしてきた」世代であるということです。


臨床心理学的にも、新卒後10年間の経験はその後の人格形成に決定的な影響を与えるという意味で、人生を決定づける10年間と言われています。ところが、バブル経済の崩壊にともない、それまでに抱いた社会システムに対する幻想が反故にされてしまい、社会や会社に対して恨みにも似た感情を持ち続けていると言っています。


また、バブル世代は、その前の世代までが右肩上がりの資本主義経済に対する反発心から数々の哲学書を読み漁った「教養世代」であり、その後の世代が急激なグローバル経済に対して経営学や会計などの実学を学ぶ「実学世代」であるのに対して、「知的真空世代」であるという指摘もなされています。


バブル世代にとっては、偶然にその時代に居合わせてしまったとしか言いようがありません。ただし、これはマクロ的に見た大まかなトレンドであると思えますので、全ての同世代方々がその通りに当て嵌まる訳ではありませんが、同じ世代として周囲を見渡しますと、当たらずも遠からずという感じではないでしょうか。


自分自身を振り返ってみますと、バブル経済が崩壊する丁度その2~3年前のタイミングに社会に出て、ようやく社会人が板について来た頃には崩壊し、その後処理を自律的に10年間行い続けています。あまりバブル経済の恩恵に預かった記憶が無いのですが、当事の風潮は今から考えられないほど狂乱社会であったと思います。


バブル経済が崩壊する予兆は株価が急落する1~2年前には出ていたと思いますが、世の中が浮かれていたことを今でも昨日のことのように思いだします。知的真空世代の指摘については、確かに大学のレジャーランド化と揶揄されたように、勉強をして来ておらず崩壊後に慌てて業務の必要から実学を貪りはじめたという感じでしょうか。


仮に会社が倒産しておらず、今も同じ会社で働いていたとしたらどうでしょう。いや寧ろ、同じ会社に働き続けられる方が奇跡的で珍しいと思いますが、社内で生き残る為に会社というシステムに乗り掛らざるを得なかったのではないでしょうか。会社の方針や上席の指示に従い、上手く効率的に仕事をこなす事ばかりに目を奪われていたことでしょう。


確かに、同じ世代の奇跡組が経営幹部になり始めていますが、率直な感想として超スーパーサラリーマンになり切らなければ、そこまで上り詰めるのは難しいでしょう。社内政治を優先し、成果を収めて来た人々であるということが出来ると思います。いまが時代の変革期であることを考えますと、過去の成功体験は役に立たないでしょう。


外に目を向けて社会の課題を充分に認識し、事業を通してそれを解決して行く座標軸を持つ必要があります。考える拠り所として必要なのが、やはり「教養」と「美意識」であることは間違いありません。自分の意思を持って自律的に行動して行くことが不可欠でしょう。いつまでも過去の郷愁に浸っておらずに、現実を直視すべきだと思います。


今日もありがとうございます!
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