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事業は人なり!

皆さん、おはようございます!
昨日は久しぶりに出かけることもなく家でのんびりとしていました。
何をする訳でもなく、リビングの自分の席に座りながらもの思いに耽ってました。
と思えば、いつの間にかにうたた寝をしてしまっていたり、平和な一日です。



少子高齢化、人口減少問題が顕在化しつつあり、わが国経済の衰退が懸念されています。
消費側に目を向ければ、需要が減少する訳ですから、今までの様に経済成長を続けて行くのは難しくなります。よほどAIなどの機械導入を進めて一人あたりの生産性を高めて行く、翻って一人あたりの所得を増やして行かなければ成長を維持するのが困難です。


一方、供給側に目を向けても、事業には栄枯盛衰、創業、成長、成熟、衰退といったプロセスを度外視して、未来永劫成長し続ける事業などありません。長きに渡り継続する企業は、その時代の時々において、新たな事業を生み出し続けているということが出来ます。
この150年間は、新たな派生商品を生み出し続けて来た期間と言えるかもしれません。


今までの時代は、どちらかと言いますとモノの不足する時代でしたから、どこに需要があるのかが分かり易かったと言えるかもしれません。ある核となる商品を見つければ、後はそれに派生する商品をつくり続けていれば良かった訳ですから。ところが、モノが満たされた状態になりますと、全く世の中にない商品を生み出して行かなければなります。


世の中にない商品を生み出すといいましても、仮に企業がAIを導入する様になりましても、AIが考えていくれる訳ではなく、この部分は人間固有の、人間でないと出来ない部分です。事業を生み出すためには、ユメ、ヒト、モノ、カネ、情報の絶妙なバランスを取りながら形にして行くという意味においては、職人芸的と言っても良いと思います。


大企業の場合、規模の経済を追求する中央集中型のヒエラルキー組織の中で、社内の業務を標準化し、極度な分業化を進めた為に、この全体観をもった起業型の職人が居なくなってしまっています。スタートアップベンチャーに目を向けても、人口減少、少子高齢化の中で、そもそもスタートアップベンチャー人材の母数が減少してしまっています。


新たな事業を生み出せなければ、経済成長を望めなくなってしまいます。それ以前の問題として、大手企業は継続的な企業成長と言う脅迫感から、ますます海外市場を目指して行くことになりますし、国内での売上はじり貧となって行ってしまいます。あとは、日本の経済の基盤をなす中小企業とスタートアップベンチャーに頼らざるを得なくなります。


新たな事業を生み出して行く宿命にある、いままでの中小メーカーは大手企業を核とした系列取引によって成り立っている部分が大きかったですが、これからは独自に商品開発を行っていかなければなりません。それをスムーズに行うためには、企業に属する働き手の経験知に裏付けられたアイディアに負うことが近道だと思います。


中小企業にあっては、創業経営者の手腕、ビジョン、アイディアに負うことが多かったと思いますが、独りで考えるよりも少しでも多くの人たちと考えた方がその確立も高まるというものだと思います。日々の事業活動の中で、社内外の人たちとの交流を通して、また日々の生活の中でのちょっとした気付きを事業に結び付けることが大切です。


新規事業や新規商品の開発といいますと、ついついリスクばかりに気を取られてしまい、結果、後回しにされてしまいますが、あるアイディアが生まれたら、それを同じ会社の仲間達と共有して、どうしたらリスクを軽減して事業化できるかを充分に掘り下げて考える冷静な行動が必要なんだと思います。


日本の産業は、産業類型別に縦割化されており、消費者の生活シーンに合わせて横割りで括るということが為されていません。産業別に専門特化することで規模の経済を追求し、業務を標準化しているからだと思います。ところが、これからの情報化社会においては、消費者個人主体の社会になりますので、企業も横割りを意識せざるを得なくなります。


この様に考えますと、企業もこれまでの様に何でも自前主義で事業を行っていくのではなく、異業界、異業種との協働が不可欠になって来ると思います。企業が他社企業と協働するとはいいましても、それは企業内で働く人個々人が企業という垣根を越えた連携関係を築いて行くことを意味します。


全く異文化をバックグランドに持つ人々が協働し合うことにより、新たな独創的なアイディアも創出しやすくなるでしょう。コミュニケーション能力を高めるためには、企業人である以前に、趣味、暮し、ライフスタイルなど人間力を高める必要があると思います。
これからの時代、ますます人間力が問われるのでしょうね。


今日もありがとうございます!
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銀行の情報化!

皆さん、おはようございます!
今日も朝から蒸し暑いですね。
この熱帯雨林の様な気候で庭の草木達の成長が早いこと。
草刈りをしなければと思いつつ、この暑さではとてもではありませんが出来ません。



データエコノミー。
情報化社会における、この聞きなれない言葉は、ネット上の膨大なデータを経済活動に生かす経済活動を指し示しています。例えば、楽天などのIT企業が日々の決済や口コミ情報から信用力を判断し、銀行を介さずに融資をする事業に相次いで参入しています。


こうしたデータを活用し、銀行を介さない新型の融資をデータレンディングやオルタナティブレンディング(=代替融資)と呼ぶそうです。個人間のオンラインでの貸し借りなども含め、2017年に世界の取引規模は3800億ドルに達しているそうです。2022年には2.6倍の1兆ドルに拡大すると予測されています。


融資に際して、銀行などが過去数年分の財務諸表や担保を求めて、スコアリングと呼ばれる財務内容を点数化して融資を判断するのとは異なるようです。データレンディングでは借り手の日々の入出金や受注データ、更には口コミ情報まで幅広く捉え、AIの分析を加えながら信用力をより精密に見定めるようです。


この方法によりますと、銀行からは歴史の浅い創業間もない企業は相手にされ難いといったこともなく、事業性を客観的に評価して融資が行われる仕組みとなっているようです。
AIによるため人手をほとんど使わず、数百項目のデータ分析を行うため、低コストなので少額融資でも採算がとれるそうです。


楽天以外にも、会計ソフトの弥生、リクルートホールディングス、米アマゾン・ドット・コムなどが、国内におけるデータレンディング事業に参入しています。海外に目を向ければ、ECサイトやSNS(=交流サイト)事業者が販売や口コミデータを集め、幅広い企業に融資する事業モデルを展開しているようです。


金融関連のデータエコノミーと言えば、LINE payをはじめとする企業が、キャッシュレス決済事業を手数料無償で開始しています。決済で得られるデータや顧客情報を収益に繋げるビジネスモデルを考えているからです。考えてみれば、このデータレンディングもキャッシュレス決済と深く関わりがあることに気付きます。


資金融資、資金決済といえば、金融機関の収益源であり、今までは参入規制に守られた(=事業免許制度)牙城であったと思います。その融資、決済ビジネスがデータエコノミーによりIT企業によって突き崩されようとしている現実をみますと、情報化社会というものは、ますます過去の経験で語ることのできない大変革期であると言えるでしょう。


地盤を切り崩される事態を避けようと、銀行勢は協業に動いている様です。
みずほ銀行はソフトバンクと組み、AIを活用して携帯電話料金の支払情報などから信用力を見極めて個人に融資する事業をはじめています。三菱UFJ銀行では、AI開発会社に出資をして、中小企業向けのオンライン融資をはじめる予定だそうです。


自動車業界のCASE(C=情報通信につながるクルマ、A=自動運転のクルマ、S=クルマのシェアリング、E=電気で走るクルマ)ではありませんが、自動車メーカーも次世代のクルマをCASEと見定め、IT企業との協働を進め、各社とも凌ぎを削っています。それと同じ様なことが、正に金融業界でも起きようとしています。


もともと金融業界は、お金という無形の商品を取り扱っている業界であると言えます。無形の商品とは、言い換えますと情報を商品としている情報産業だということが出来ると思います。情報産業でありながら、銀行業と言う昔ながらのアナログな事業形態を採って来た為、IT企業と協働することにより大きく進化することが予測できると思います。


例えば、個人同士が自らのお金を貸し借りする時に、それを仲介するプラットフォームになることも出来るのではないでしょうか。今までは採算の合わなかった小口取引を自動化してサービスを提供することも考えられます。まるで、米アマゾンが書籍販売でロングテールの道を切り開いた様にです。


今まで銀行が創業間もない企業への融資を控えていたのは、従来からの融資審査方法では審査のしようがなかったからです。従来からのアナログな審査方法に加え、この情報化社会におけるAIを活用した審査方法を融合させれば、銀行のビジネスの間口も広がるというものではないでしょうか。


今日もありがとうございます!
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縦割りと横割りの交差点!

皆さん、おはようございます。
昨日は金曜日ということもあり、世の中、半分夏休みという感じですね。
松本への日帰りでしたが、電車は家族連れの観光客が半分で満席状態です。
そのうち半分近くが海外からの観光客という感じでした。



江戸時代の町といったら、軒先の小さな店構えに桶屋、金物屋などの単品を扱うお店が連ねて、町全体として生活に必要な機能が揃っているという感じでしょうか。各お店毎に個性があり、きっと町を歩いているだけで楽しくなってしまうことでしょう。現代でいう小商いが集まるクラフトフェアがこれに近いのかもしれません。


そんな商いがやがて明治維新以降の産業の近代化により規模の経済を追求し、高度経済成長以降は業界再編という名の下に一企業の規模がますます巨大化する一途を辿ってきました。鉄鋼産業、電器産業、食品産業、小売業などのあらゆる業界において、業界毎に産業として棲み分けられ企業が専門性を高めて来た歴史であると言えます。


江戸時代の商店からは想像もつかないほど文明が発展しており、人々の手の中にあった規模の商店の見る影もなくなり、私たちはいつの間にか巨大な企業により支配される社会システムの中で自らの役割を担う存在へと変容していると言えます。きっと物質的な豊かさは現代の方が勝ると思いますが、精神的な豊かさまで勝っていると言えるでしょうか。


私の好きな商業施設の中にTSUTAYAが運営するT-SITE業態があります。蔦屋書店が中核となる施設なのですが、他にもライフスタイルを提案するショップが何店舗も入居しており、各施設ごとに建物内に区画分けされた店舗が整然と立ち並ぶのではなく、生活シーン毎に様々な店舗の商品が集められています。


通常のショッピングセンターでしたら、取扱う商品種(=カテゴリー)毎に業態別のカテゴリーキラーが入居して機能性を追求しているのに対して、各店舗ごとの垣根なく(=シームレス)、書籍と土鍋と食材が一緒に陳列されているので一目瞭然でライフスタイルのイメージがつく訳です。


ショッピングセンターが縦割りに業態を並べているのに対して、T-SITEではその縦割りの枠を度外視して商品を提案しています。私はこれを縦割りの業態を横割りに括り直すとか、縦割りに横串を指すとか言ったりします。いまの社会システムは全てが縦割りとなっていますが、人間への優しさを考えたら横割りも必要ではないかと考えています。


確かに機能性を追求するとどうしても縦割りとなってしまうのですが、人間は必ずしも機能性だけを求めている訳ではなく、偶々いまの社会の仕組みがそうであるからそれに慣らされてしまっているのですね。行政官庁も機能別に組織が括られていますが、退職という生活シーンの中では、納税課、社会保険課、住民課などを一度に用を足したいものです。


宅配便を考えていますと、一戸のお宅へヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸が入れ替わり立ち替わりやって来ます。労働需給が逼迫している中で、そのお宅が不在でしたら、思わず各々の運送会社に同情したくなります。そうでなくとも宅急便料金を値上げしなければならないほど、コスト負担に喘いでいるのに。


宅配便だけなら良いのですが、最近ではファストフードやコンビニエンスストアまでが独自にデリバリーを行っています。これを宅配のラストワンマイルと言いますが、このラストワンマイルをどの企業が制するかに注目が集まっているようです。一方で、各企業が縦割りの組織論の中で凌ぎを削っても社会コストばかり高まる結果となってしまいます。


地域毎にこのラストワンマイルの宅配を行う企業を1社に絞り込み、他の企業はその地域宅配会社に配送を委託すれば良いと思います。ちょうど昔懐かしい三河屋さんやクリーニング屋さんが御用聞きを兼ねて配達を行うようにすれば、住民にとっても利便性が高まりますし、企業にとってもコスト削減に繋がります。


ここでも企業毎に行き過ぎた縦割りに固執していますが、地域という横割りで物事を捉えれば良いと思います。縦割り機能が蔓延り過ぎますと、その縦軸同士が激しく競い合うという弊害が生まれて来てしまいます。このことは私たちにとって必ずしも経済合理性に叶っている訳ではなく社会的な損失でもあると思います。


これからの時代、生活者にとって優しい社会をリデザインする必要があると思います。その為には、行き過ぎた縦割りの社会の仕組みを横割りに括り直して行く必要があります。
その為には企業も他の企業と協働することが、結果として経済合理性に叶うことにもなります。これを規模の経済に対して範囲の経済というのかもしれませんね。


今日もありがとうございます!
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