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情報化社会がもたらすこと!

皆さん、おはようございます!
いまの社会は規模の経済を追求し過ぎた故に分業化が著しくなっています。生産者や消費者の何れも、つくり手の顔の見えない商品に精神的な満足を得られなくなっています。
これからの時代、人と人が繋がり、信頼できる社会を取り戻す必要があると思います。



トヨタ自動車とソフトバンクの提携により、今までの乗り物としてのクルマから新たな情報武装した次世代移動空間としての一歩を踏み出しました。情報技術革新により、今まで蓄積してきた社会の仕組みが大きく移り変わろうとしています。過去を振り返りますと、移動手段や物流が飛躍的に進歩した時に社会が変化したことを歴史が物語っています。


既に航空機や船舶では自動運転(=オートパイロット)があたり前の世界となり、人間が手を下さなくとも目的地に寸分の狂いもなく到着できる技術を確立しています。
クルマについても、道路などのインフラの整備が不可欠と思いますが、いずれ自動運手が普及して行っても不思議ではありません。


クルマが自動運転可能となれば、年々宅配の荷物が急激に増えている物流にも多大な期待が寄せられると思います。また、政府は、ヤマトホールディングスなどと手を組み、メーカー、物流業者、小売店が商品の流れを共有できるデータ基盤を作ろうとしています。生産予定や配送状況、在庫などを一体で把握し、共同輸送などに繋げたい考えです。


確か大手メーカーや大手流通企業などは自社商品について既にその様なデータ基盤を構築しており、POSレジでの購買データをメーカーと共有しています。最近では、大手食品メーカー同士が共同輸送する動きが出始めています。しかし、それは飽くまでも自前主義の延長上での取り組みです。


メーカー、物流業者、小売店が物流データを共有する基盤は、企業の垣根を越えて情報を共有しようとする意味で、画期的な取り組みだと言うことができます。物流コストを大幅に低減できるため、社会的な効用は大きいと思います。物流コスト低減による効果を商品にICタグを付けて更に推し進めることも可能となります。


トヨタ自動車とソフトバンクの取り組み、政府とヤマトホールディングスとの取り組みは何れも業界を越えた連携関係であるということが出来ると思います。企業と企業の垣根を低くして協働することにより、全く新しい便益の可能性が生まれることが分かります。
それを現実のものとして実現させているのが情報技術にほかなりません。


逆にいえば、情報化社会とは企業と企業の垣根を低くして協働の方向に向かわせる社会であると言うことが出来るでしょう。企業と企業の垣根が低くなると言うことは、すなわち具体的にはそこで働く人々が自らの企業の枠組みを超えて、全く異なる文化的な背景を持つ業種の企業の人々と交わりながら技術、経験などの融合を図ることになります。


人々が交流を深めて行くためには、単に仕事の話しのみならず、全人格的な人間性や教養といったものが互いの信頼関係を築く為に不可欠になるのではないでしょうか。互いが持つ趣味といったものも、人間関係を築く為には必要かもしれませんね。今まで企業の枠組みの中で没個性が美徳とされた時代から、人間性が重要視される社会になるでしょう。


企業の看板を背負った働き手というより、先に働き手個人がどの様な価値観を持ってその企業に属しているのかという一個人としての有り様を浮き彫りとするのが情報化社会だと考えます。その意味では、企業と働き手の関係も、働き手が企業に依存する関係から、企業理念に共感する価値観を持つ働き手同士が緩やかに繋がる関係に変化するでしょう。


同じ価値観を持つ者同士が協働していく場所は一つの企業であるとは限らないと思います。副業解禁について、肯定的な意見を持つ経営者、従業員が多いですが、それは企業を活性化させるのみならず、働き手個人の側からみれば自らが持つ能力、スキルといったものを自らの価値観で社会に還元して行くことを実感することも意味します。


それは、営利を目的とした企業だけではなく、非営利の組織で協働することもあるでしょうし、結果的に独自に社会還元することを見い出す人もいるでしょう。
人々が個人の価値観で繋がり合って行くことが根底にあり、その個々人が繋がり合って行く過程で社会に還元される事業が創出されていくものと思います。


個々人が交わって行くためには、SNSの様なプラットフォームが切っ掛けになることもあると思いますが、実際に人々が繋がって行く場や空間といったものがより大切になるでしょう。その時には、企業というものも一つのプラットフォームであり、場や空間と言えるかもしれません。情報化社会は、私たち個々人が主役となる時代の様ですね。


今日もありがとうございます!
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ソフトバンクと提携するトヨタの真意!

皆さん、おはようございます!
いまの社会は複雑な分業体制が張り巡らされており、工業製品という作り手の顔が見えないモノを手にしています。モノ作りの原点は、自分が使うものは自分で作ることにあり、その中に創意工夫の余地があり、人間に対する優しさを感じるものかもしれません。



トヨタ自動車とソフトバンクの次世代移動サービスを巡る提携発表をご覧になり、意外感と新たな時代の到来を感じられた方も多いのではないでしょうか。
国内製造業の雄と情報通信の分野で多額のファンドを組成して派手な投資活動を行う時代の寵児との連携は、一昔前なら到底考えられない組み合わせです。


クルマを次世代移動空間と定義し直した豊田社長に対して、半導体の塊と捉える孫社長とは会社の歴史的背景、文化、トップの個性も全く異なる水と油の様な存在です。20年前にも、クルマのネット販売事業について孫社長より豊田社長へ提案した経緯があるようですが、トヨタ自動車も同じ様な計画があったことから実現には至らなかったようです。


その様な両者が改めて提携をすることに至った経緯はどの様な理由からでしょうか。
今回の提携の申し入れは、トヨタ自動車の豊田社長より孫社長へ直接なされたものと言われています。カーシェアリングや自動運転など豊田社長が提携で行く先々に、既にソフトバンクの孫社長が居た(=投資を行っていた)という談話をなされています。


いま自動車業界では①インターネットで繋がるクルマ、②自動運転で走るクルマ、③共有するクルマ、④電気で走るクルマ(=其々の頭文字をとってCASE)が次世代に目標とするクルマとして、今までの自動車産業が持ちえない新たな複数の技術に取り組んでいます。従来に蓄積してきた技術とは全く異なる新しい技術革新です。


さすがのトヨタ自動車といえども、自前主義による経営資源だけでは変化の波に対応できないと判断したのでしょう。しかも、他社との連携に動くのはトヨタ自動車だけではありません。ホンダは自動運転技術で米ゼネラル・モーターズと手を組んでいます。また、日産・ルノー連合も米グーグルと提携をしています。


新会社はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%を出資し、トヨタ自動車は筆頭株主の座にこだわらず、ソフトバンクが過半の株式を握るのも、トヨタ自動車がこの次世代移動サービスにおいて、これまでの遅れを挽回したいという思いが背景にあるのではないでしょうか。


新会社は国内で無人タクシーや宅配サービスなどの実証実験を行い、課題やニーズを検証するそうです。ちょうどアベノミクス3本の矢の一つ成長戦略においても、タクシー相乗りやライドシェアーの実証実験が盛り込まれています。これからのクルマは、無人で走る移動空間になると、世の中の仕組みが一変するほどの威力を発揮することでしょう。


そんな世界中の自動運転やライドシェアリングの事業にソフトバンクは出資を行っており、トヨタ自動車はソフトバンクと連携することにより、次世代移動空間を目指す各社との関係を強化することにもつながることでしょう。ソフトバンクは、参加に納めた半導体設計会社英アームホールディングスの躍進に繋げることができます。


20世紀の日本の製造業の強みは「現場力」にありました。工場などで改善を積み重ね、品質やコストで海外メーカーを圧倒したことが、日本の製造業の名を世界に轟かせた源泉だったと思います。しかし、情報技術革新によるこれからの時代は、この現場力に加え、「連携力」、「創造力」、「構築力」が大切な経営資源になると思います。


トヨタ自動車をはじめ多くの日本の製造業は、全ての事業資源を自前で揃えて来ました。これからの時代変化のスピード、過去とは全く異なる概念へ変容する社会では、企業やそこでの働き手が外に対する垣根を低くして交わる(=連携力)ことにより、新たな経験や知識の獲得に結び付けることができる様になります。


そこで新しく得た経験や知識をいかに新たな事業に結び付けて行くかという事業創出力(=構想力)と、その事業構想を具体的に事業として構築していく実行力を経営資源として養えるか否かが、企業盛衰の分水嶺になると思います。今般のトヨタ自動車とソフトバンクの提携発表はその様な社会の到来を意味するものとして捉えることができます。


それを現実のものとして具体化していくためには、日本が今まで培ってきたピラミッド型のヒエラルキー組織における上意下達方式のコミュニケーション方式を改め、企業理念を共有した働き手が自由に企業の垣根を越えて、地域地域で自律的に創造し協働できるフラットで柔軟な雇用慣行(=企業との関係)に移行していくことが不可欠でしょう。


今日もありがとうございます!
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未来投資会議!

皆さん、おはようございます!
営業を拠り所とする中小企業の経営者は、資金繰りに窮すると売上に過剰な期待を持ちがちです。翻って、経費については売上に期待する分、脇が甘くなりがちです。自らの座標軸として、無理のない売上水準とそれに見合う経費のバランスを固めることが鉄則です。



政府主導の「未来投資会議」なるものをご存知でしょうか。
総理大臣である安部首相が議長となり「将来の経済成長に資する分野における投資を官民が連携して進め、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るための司令塔として開催される会議」のことです。


第三次安部内閣では、アベノミクス三本の矢のうち第三の矢である経済成長戦略に重点を置くと言われています。その意味でも、この未来投資会議において、どの様な新しい成長戦略が議論されるのか興味深いところです。2019年夏を目処に今後3年間の行程表を含む実行計画が纏められるとのことです。


ちょうど2019年10月からの消費税増税、2020年の東京五輪後の景気下振れ懸念があるなかで、どの様にして日本経済の成長力を引き出して行くかを議論するという意味において注目すべきだと思います。①イノベーション、②雇用、③地方対策の3つが政府が考える成長戦略の柱となり、細部を詰めて行くそうです。


情報技術革新を如何に社会生活の仕組みの変化に繋げて行くかという意味で、一番目の柱である社会イノベーションは経済成長の基盤を為す重要な施策となるように思います。細目を見て行きますと、AI(=人工知能)やロボットなどを活用して労働生産性の向上に繋げること。フィンテック分野ではスマホで手軽に送金できる様に規制を緩和する。


オンライン診療やオンライン服薬指導なども含まれています。面白いのが安全運転支援付き自動車限定の新たな免許制度というものもあります。これは自動運転を睨んだ施策だと思いますが、アシスト機能付自動車の運転免許を緩和できるか検討しようというものでしょう。それ以上にライドシェアやタクシーへの相乗り解禁などが盛り込まれています。


二番目の柱は生涯現役社会への雇用改革があります。第一の柱を実行性のある柱として盛り立たせて行くためには、むしろこの二番目の柱を上位に上げるべきだと考えます。
社会イノベーションは国民一人一人が自分なりの「しごと」を為すことを通して実現していくべきものです。その為には、より創造的に仕事をする環境を整えるべきだからです。


細目を見ますと、現状の労働環境の課題である3つの要点が掲げられています。一つ目は、65歳以上へ継続雇用年齢引き上げ検討。人生100年時代を迎える中で、シニア層が充実した生活を送る為には、65歳以上になっても働ける雇用環境を整えるべきでしょう。しかし、単に雇用延長の退職時期を引き上げるだけでは片手落ちだと思います。


新卒一括採用で入社した会社で一生働き続けると、同質化した文化内では折角蓄積した経験や知識の中から新たなアイディアや考えを創りだす力が弱まってしまうからです。
出来ることなら、シニア層も人財が流動化させて、背景の異なる経験や知識を持つ人々との交流ができる様な形で雇用が継続されることを望みます。


人材難が著しい中小企業で再雇用される仕組みができることが望ましいでしょうか。
このことにも関係してくると思いますが、二つ目の細目は中度採用拡大へ向けた協議会設置とあります。そして三つ目の細目は新卒一括採用の見直し検討があります。日本の雇用慣行は、一度勤めた会社に終身雇用されることが前提となっているところが課題です。


様々な背景を持つ人財が交流することにより新たな知識創造が生じやすくなることとともに、これからの時代、モノからコトへと消費者心理が変容するなかで、企業は自前主義で事業を成り立たせて行くことには限界があります。企業同士が連携する中から新たな事業や商品が創造されることも人財を流動化させるべき理由となるでしょう。


最後の第三の柱である地方には、地方銀行の経営統合や、限界集落など人口急減地域の活性化、外国人労働力活用推進などが掲げられています。この第三の柱は「地方」というよりも「地域」とすべきではないでしょうか。大都市圏でも、ドーナッツ化現象などにより活力が低下している、低下することが見込まれる地域が多くあります。


広域経済圏をマスで捉えた時に経済が潤っていても、その中の個々の地域の活力が損なわれていては本末転倒だと思います。やはり各地域に活力があり、その集合として広域経済圏の活力が保たれていることが正しい姿でしょう。その為には、各地域内でモノ、カネが循環しており、かつ域外からヒト、カネが流入してくることが活力の源泉でしょう。


今日もありがとうございます!
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