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ゴディバの価値!

皆さん、おはようございます!
クラフト製品が受け入れられ需要が大きく伸びると、やがて工業製品化への岐路に立たされます。その製品の本来的な価値を守る為には手づくりを貫き通すことだと思います。しかし、その価値を世界の多くの方に受け取って貰いたいというジレンマもあるでしょう。



ベルギーの高級チョコレート会社「ゴディバ」の日本事業を売却するという話しがあります。ゴディバ社は、2007年よりトルコ食品最大手ユルドゥズ・ホールディングスの傘下にありますが、トルコとトランプ米政権の関係悪化を背景に、トルコの通貨リラが急落し、過去の大型買収で抱えたドル建て負債の圧縮を急ぎたい事情があるようです。


トランプ米政権の余波がこの様なところにも出ているのかと感心している以前に、ベルギーの創業100年にも上る老舗チョコレート会社が資本の論理で振り回されるのは、不甲斐なくも思います。ゴディバ社の歴史を紐解いてみますと、創業は1926年にジョセフ・ドラップスがブリュッセルにて設立しています。


1956年に販売店をグランプラス広場に開業、1958年にはパリのサントノーレ通りに販売店を開いて国外進出を果たしています。その後、1966年にはキャンベル・スープ・カンパニーの支援を受けて米国フィラデルフィアやニューヨーク5番街にも進出しています。1972年に米キャンベル・スープ・カンパニーの傘下に入っています。


アジアには1972年に日本橋三越に第1号店を開業。1998年には香港、2009年に台湾、シンガポール、中国、そして2010年にトルコに進出しています。
現在、世界100ヶ国以上に約650店もの出店を行い、 ロンドンのカフェ・ゴディバの経営や、インターネットを通じた通信販売事業も手掛けているそうです。


日本事業は、食品商社の片岡物産による商品の輸入販売で始まりまり、現在では日本全都道府県の路面店、百貨店、ショッピングセンターなどに約300店を構え、売上高400億円に上るそうです。2015年には片岡物産との契約を解消した後は、全ての店舗がゴディバジャパンによる直営となっています。


日本のチョコレート市場は、7年連続で過去最高を更新しており、2017年の市場規模は5500億円です。健康効果が注目されており、大人の需要が増えているそうです。
ゴディバジャパンは、日本のギフト用チョコ市場の26%と首位を占めており、高級チョコ市場で大きな存在感を持つようになっています。


ゴディバはベルギーで創業し、欧州諸国へ進出したことは地政学的に充分にあり得る話だと思います。その後、なぜキャンベル社の支援を受けるに至ったのかは分かりません。
創業者が引退を考える年齢であったのか、業績不振だったせいでしょうか。それでも、その時の判断が、その後の事業を変える大きな岐路であったことは間違いありません。


米国、アジア太平洋諸国へ、更には日本国内での販売網を築き上げたのは、キャンベル社から支援を受けてからのことです。それまでのゴディバ社は、きっと高級チョコの老舗企業として欧州各国にその名を轟かせる企業だったのではないでしょうか。勝手な思い込みかもしれませんが、手づくり感を醸し出していたと思います。


資本の論理で規模の経済を追求するようになってからは、多店舗展開により経済的な付加価値を高めて来たと思いますが、それは新規出店を行うからであり、既存店舗の売上は必ずしも事業成長と同じくらいに成長していたかは疑問だと思います。最近では、少なくとも日本国内においては多店舗展開をしたが故に市場に飽和感が出ているように思えます。


こうなって参りますと、メディアにより醸成したブランド力をも維持することも難しくなるのではないでしょうか。本来であれば、創業以来の手づくり感や老舗イメージが色褪せる前に多店舗展開を止めてブランド力を維持すべきではないかと思います。ある一定の臨界点を超えると、急激にブランドの色が褪せてしまいます。


それ以前に、キャンベル社から支援を受ける前に、まだ誰が見ても老舗企業と言えた段階で急激な多店舗展開を止めていれば、経済性だけでは計れない事業としての本来的な価値を高めることが出来たのではないかと思います。必ずしも資本の論理による経済的な付加価値を求めることだけが社会にとって有益なのか疑問に思います。


その後のトルコユルドゥズ社への経営権譲渡、そして今般の日本事業の譲渡計画を踏まえて、ますます多店舗展開にドライブを賭けざるを得なくなるのは間違いありません。
チョコ市場が伸びているからといって、一度失われた名門企業の名声を取り戻すのは難しくなります。私たちにとっての豊かさとは何か、それを考えてみる時期かもしれません。


今日もありがとうございます!
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地銀の人手不足支援事業!

皆さん、おはようございます!
中小企業の経営者は、兎角、素晴らしい構想を持ち合わせていながら、日々の忙しさに埋没してしまいがちですが、時には意識的に目線を上に向けなければいけません。
そんな時、忌憚なく意見してくれる仲間や相談相手にいて欲しいものです。



全国地方銀行の間で、人材紹介業への参入が相次いでいます。
金融庁は2018年3月に人材紹介業務を地域金融機関の付属業務に位置付け、規制緩和を実施ています。人手不足が中小企業の深刻な課題となる中で、全国の地銀が人材支援を行っていく見通しです。


既に横浜銀行、池田泉州銀行、北洋銀行、西日本フィナンシャルホールディングスが人材紹介業の許可を取得する一方、秋田銀行、みちのく銀行、佐賀銀行、青森銀行は人材紹介会社との提携による参入を果たしています。地方銀行は地元企業と密着しながら人材ニーズを把握し、中小企業の人手不足を解消し、手数料収入につなげる狙いがある様です。


紹介事業の許可を取得すれば、地方銀行が直接求人や求職の申し込みを受けられるようになります。中小企業の経営者の本音や事業の詳細を踏まえ、人材紹介会社と交渉ができる他、地方銀行自ら人材の紹介も出来るようになるそうです。本業での融資活動が低迷するなか、新たな収入源として既存事業との補完性も見込めるでしょう。


現状、大手人材紹介会社は全国の主要都市に事業拠点を設けていますが、地方銀行のように地域地域に支店を設けている訳ではありませんので、地域の中小企業の人手不足問題に対応しきれているとは言えないでしょう。その様な中、地方銀行が人材紹介業に参入すれば、人材問題に対する木目細かい対応が図れると思います。


一方、地方銀行が人材紹介業務において大手人材紹介会社と連携することにより、大手人材紹介会社に登録されている求職者の斡旋を受ける機会が高まると考えられます。
人手不足に悩む中小企業、地方銀行、大手人材紹介会社にとって、三者ともにメリットのある連携ではないでしょうか。


特に地方銀行にとっては、本業である金融取引以外の業務で中小企業のサポートを図れるため、中小企業の経営者との関係を深めていくことが出来ると思います。中小企業の成長に向けたトータルな支援こそ、今後、地方銀行が目指すべきあるべき姿だと思います。
その結果として、新たな融資取引にも繋がって来るというものでしょう。


いま地域金融における課題は、地方銀行が地域の優良企業や不動産担保のある事業者に対する融資ばかり行おうとしており、本当に地域で資金を必要としている生業起業者やスタートアップなどの新規事業者にお金が回らないことです。優良企業に限って、新たな資金需要がないため、地方銀行は融資残高が増えないという自己矛盾を孕んでいます。


地方銀行に必要なことは、融資した資金が貸倒れることばかりを心配して優良先にばかり目を向けず、金融機関本来の事業を評価する目利き力を高めることにあると思います。
その為には、財務諸表による係数分析にばかり精を出すことなく、事業に必要なヒト、モノ、カネ、情報といった事業資源を自らの目で見ることから始めなくてはいけません。


いま行っている従来からの融資営業スタイルを改め、コンサルタントのように中小企業の経営者とともに目線を合わせてハンズオンで事業を成長させることにコミットすべきではないでしょうか。また、どの地方銀行も地域に特化しているだけですが、各銀行によって強みとする業界領域を持っても良いと思います。


これからの時代、大手企業、中小企業に拘わらず人材の流動化が顕著になって来ると思います。それは縦割りとなった自前主義による自己完結型の企業組織から、企業同士が柔軟に連携し合うフラットな企業組織へと変容して行くからです。中小企業においては、後継者難をはじめとする人手不足が著しくなって行くと思われます。


人材を斡旋するためには、その求人をしたい企業の事業内容について充分に理解をした上で、ワークフローや必要となる人材の職務までを把握し、求職者をマッチングする必要があると思います。忙殺されている中小企業の経営者に、それらの内容を可視化して持てるイメージとのギャップを埋めて上げることが不可欠です。


これからは、ただ単に転職を行おうとする方々だけではなく、大手企業OBが持てる力を存分に活かし中小企業で貢献したいと考える方や、ゼロベースから企業を立ち上げる無駄を省いて中小企業の後継者候補として就職をしようとする起業候補者が増えて行くと思います。広がる転職需要に応えられる地方銀行の人材紹介業であって欲しいものです。


今日もありがとうございます!
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スマートライフ!

皆さん、おはようございます!
より良い豊かな暮らしとは、自身の生活の中で少しでも自分を高めようと彼方を見つめている時かもしれません。あるべき姿と現実との狭間で、日々、理想を追い求め努力を続けることにより未来は開けるものでしょう。



残業時間の削減や柔軟な勤務体系といった働き方改革は、今年6月の関連法の成立もあって、どの企業も積極的に取り組みはじめているようです。従来のワークフローを根本から見直し、有望な分野に経営資源を効率良く配分してイノベーションを巻き起こす。先進企業はスマートワークの取り組みを通して新たな成長モデルを模索しています。


働き方の効率化や多様化にとどまらず、企業では次なる成長のためのイノベーションの創出が重要課題となっています。今までの企業は、長らくモノを作れば売れた時代を経験し、規模の利益を追求し生産性を上げれば、成長し続けるという成功体験に固執し過ぎていたことに気が付きはじめています。


外圧(=法律)により背中を押されなければ、自ら変革に動かない集団心理が如何にも日本的といえば日本的だと思います。これからの時代は、横並び意識によることなく、自らが正しいと思うことを掘り下げていく自律的な行動が求められています。生産性の意味も、コスト効率を高めることから、付加価値を高めることへと変容します。


ちょうど人工知能(=AI)やビッグデータを活用してイノベーションを生み出す第4次産業革命が進み出しています。今までの縦割りとなった社会の非効率な部分をシームレスに繋ぎ合せて行くことが期待されます。これからの情報化社会は、人々が共感するところに新たなビジネスの可能性が隠れているのではないでしょうか。


日々の生活の潜在的な意識の中で不便だと思うことが多くあると思います。それらは、だいたい縦割りとなった社会の合間に潜んでいると言うことが出来ると思います。
それを紡いでいく為には、企業、そこで働く人々、生活者が互いに手を取り、一つずつしがらみを解きほぐしながら、ボタンをかけ直して行く必要があります。


その様な仕事を通して社会が少しづつ変わり行くのだという予感がしています。それが、今までのモノづくりを前提とした経済から、新たなソフトな実物経済へと移行して行くものと思います。金融経済も、事業主体である企業への投融資から、事業というプロジェクトそのものへ投融資する時代へと変容して行くでしょう。


その様な時代に必要なのは、個々人の感性、感じる力だと思います。今までの時代に必要だったのは知識力だったと思います。仕事や生活をする上で、課題が生じた時に頭に整理されている知識を引き出して、適応すれば良かった訳です。それが一番効率が良かったからですね。


しかし、社会でコンセンサスを得た/標準化された知識というものは情報化社会においてパソコンで検索をすれば直ぐに膨大の量の情報を得られる社会になっています。
むしろ大切なのは、個々人が持っている経験や勘に基づく知識であり、必ずしも言葉として言い現わされない状態でもっている情報です。


例えば、個人の技術やノウハウ、ものの見方や洞察といったものが該当します。体系化されている知識は、社会で起きることの一部を概念化しているに過ぎませんので、それのみで全てを語るには無理があります。それよりも、人間の五感で得た言葉になっていない知識の中にこそ、私たちが労力を費やさなければならない課題があります。


その暗黙の知識を引き出すためには、個々人が互いを尊重し共感し合うことが大切です。
心地よいフラットになれる環境/空間の中で、それを共感し合いながら言語化して行くプロセスが必要なんだと思います。まるでアーティストが白地のキャンパスに画を描いて行くように、新たな概念を創りだして行く作業なのでしょう。


縦割りとなった企業組織の中でイノベーションを起こして行く為には、この様な創造的なプロセスを踏める環境を整えていく必要があります。残業時間の削減や柔軟な勤務体系といったものは、その様なフラットな環境を整えるための一手法に過ぎません。これが、これからの時代の生産性であり、真の意味でのスマートワークだと思います。


また、スマートワークとは、仕事をする企業内だけのことではなく、より良い暮らしをおくる為の日々の生活の中でも捉えるべきであり、オンタイムとオフタイムの継ぎ目なく捉えるべきでしょう。地域のコミュニティの中にも解決すべき課題が多く存在すると思います。心地よいスマートライフを実現していく時代なのでしょう。


今日もありがとうございます!
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