皆さん、おはようございます！
人間の日々の歩みは、環境との相互作用の中での判断の積み重ねだと言えます。
日々の歩みの中では、自分がどの様な足跡を残しているのか分からないものです。
一定の期間を振り返った時に、はじめて自分が歩いて来た道のりが見えるものでしょう。

慶応から明治に改元したのが１８６８年１０月２３日。ちょうど１５０年前のことです。
この１５０年を長いと見るか、短いと見るかはさておき、それまで徳川家により統治されていた武家社会が国家として自立し、近代化の道を辿ることになりました。重商主義政策も成功裏に終わり、日本の社会は欧米をも凌ぐ物質的に豊かな国となっています。

日本人のお家を最優先する集団意識と勤勉さが、右肩上がりの経済の中でプラスに作用した結果だと思います。現代の様にインターネットがない社会でしたので、フェーストゥーフェースのコミュニケーションによる連帯感を拠り所に、仕事をすればするほど経済は成長し、会社の売り上げは伸び、自分たちの給料も上がって行く。

なにも迷い疑うことなく、ひたすら走り続けていれば生活が豊かになって行く、そんな時代だったのではないかと思います。全てが予定調和であったが如く、順風満帆に力強く邁進してきたということが出来ます。それに比べ、バブル経済が崩壊してからのこの２０年間は、経済も停滞し、生活の豊かさも実感できない混沌とした時期といえます。

少子高齢化、人口減少、情報技術革新、市場飽和など、この２０年間に起きたことを挙げたら切りがありませんが、そこから読み取れるのは右肩上がりの経済から右肩下がりの経済に転換しているということが出来ます。情報技術革新なども、マクロ的にみれば生産の効率化や最適化に向かわせますので、産業全体でみればデフレ要因だと思います。

社会の仕組みはこの１５０年間の間に築き上げてきた右肩上がりを前提としたシステムとなっています。それが実体経済が右肩下がりとなれば、至るところに矛盾が生じて来るのはあたり前の話しだと思います。一番分かりやすい事例が、社会保険財政や累積国債残高ではないでしょうか。制度設計上の矛盾を抱えてしまっているといえます。

この様な混沌とした中での情報技術革新でもあります。この１５０年間は一部の中枢が経済や社会を司っていたと思いますが、いまの世の中は各国での出来事が瞬く間に世界中に拡散する時代です。情報格差により主従関係ができる二重構造の社会とは明らかに異なっています。生活者個々人があらゆる情報を得て、自ら判断する時代です。

企業も従来のビジネスモデルを前提に事業を続けられなくなってきています。トヨタ自動車とソフトバンクの提携の様に、これからは単にモノを作って販売することに留まらず、
シェアリングビジネスの様に製造業であってもサービスを販売する時代です。効率的といわれて来た、ピラミッド型のヒエラルキー組織をも見直しが迫られるでしょう。

そうすると企業と社員との関係も変わって行かざるを得ないでしょう。その一端が、経団連による新卒一括採用に係る就活協定の廃止にも現れています。新卒一括採用は、日本で長らく続いている終身雇用制度と対を為すものです。早晩、企業は終身雇用の見直し着手すると思います。企業と働き手との関係が柔軟になってくると思います。

この様に考えますと、働き手でもある生活者個々人の価値観はますます多様化して行くことになるのではないでしょうか。自らライフスタイルをどの様に考えるかが大切になって来ると思います。働き方も企業の価値観と共有できるかどうかが重要になって来るでしょう。同じ様な価値観を持つ仲間と価値を共有しながら自律的に働く姿が思い浮かびます。

生活者個々人の意識面で働き方の分水嶺となりそうなのが、ライフスタイルを楽しむためだけに働くのか、それだけではなく社会の課題を解決する為に自ら率先して働くのかという選択を迫られると思います。いま訪れている社会の変化は、今までの社会の仕組みを是正していく必要に迫られています。それも、従者として待っていても何も変わりません。

社会に参加する私たちが、身の回りの出来ることから一つずつ社会を変えて行く、そんな時代だと思います。その為には、自らが培ってきた専門性を活かして行くことは勿論ですが、それに加えて従来の価値観では判断できない社会の課題を如何に変えて行くかを考える拠り所、自分なりの物事の良し悪しを判断する物差しを持つ必要があります。

一言でいうと審美眼が必要だと思います。審美眼を養うためには、ある特定の分野における課題を掘り下げて深く考える力と、リベラルアーツやアートといった学問を拠り所として行くことが大切だと思います。明治１５０年という時代の節目にあって、模倣すべき先行者がいないなかで思考錯誤しながら、新たな国を考えて行く時でしょう。

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皆さん、おはようございます！
働き手一人一人の成果如何により業績に大きな影響を及ぼすのが中小企業でしょう。
少ない人数だからこそ遣り甲斐を感じる部分もあります。集団としての結束力が高まれば濃い人間模様だからこそ思わぬ力を発揮するものだと思います。

情報技術革新により、大手企業はどの様に既存事業に情報技術を融合して新たな事業の道筋を付けるかに着手し始めた様に見受けます。これからの時代、モノを生産して完結させるだけに留まらず、販売後のお客様にとっての使用価値を如何に高めるかが求められます。自動車をクルマとして見るのではなく、移動手段として見るように。

今までのマスマーケットに対して大量供給を前提とする事業構造から、個々のお客様に個別に対応して行くことが求められます。情報技術により、標準化された定型的な業務は機械に置き換えられますし、それ以上にお客様に対してパーソナルに対応して行くことが可能となります。その様な時代の流れとなって行くことでしょう。

大手企業が情報化の波に乗り、業界の垣根を越えて自らの事業領域が急激に拡大するなかで、もはや今までの様に何でも自前主義で自社の下に事業資源を置くことは非効率となると思います。自社の垣根を越えて、企業の規模の如何に関わらず、自らの事業の目的を達成する為に、他の企業と連携をして行かなければなりません。

これは企業間の連携関係に留まることなく、企業を形作っている個々の働き手にも言うことができます。価値観を共有する企業の下にプロジェクト毎に働き手が集うという関係においては、個々の働き手と企業の間も連携関係が成り立つのではないでしょうか。今までの硬直的な企業組織から柔軟な企業組織に変わって行かざるを得ないでしょう。

その様な産業社会の中で、大手企業と中小企業の関係も、今までの元請け下請けの関係から、もっと協調的な関係に変わって行くことになると思います。生産労働人口の急激な減少も、その様に変化する理由として挙げられると思います。既に後継者難の中小企業に対する大手企業による支援という形で、その片鱗が見え始めているのではないでしょうか。

世の中には様々な中小企業があると思います。今までの中小企業が大手企業を支える産業構造に留まらず、これからの中小企業は時代の変化に対応して、やはり新たな事業の可能性を見い出して行く必要があると思います。これは、現在は時代の過渡期であり、もう少し時間をかけて社会の動きを見定めて行く必要があると思います。

中小企業の中には、当然にスタートアップの様な企業も含まれる訳で、創業者自身と限りある仲間しか事業資源として持たない出来たての企業が起業していることを考えれば、先輩格である中小企業も第二の創業という意識をも持つ必要があるのかもしれません。
少なくともある一定期間事業を行ってきて何らかの事業資源を蓄積しているでしょう。

スタートアップは、金融機関からの、特に銀行からの資金調達が先輩格の中小企業に比べて得難いものと思います。事業構想と創業者個人に帰属するノウハウしか事業資源がない為、融資審査のしようがありません。まだ、先輩格の中小事業者が新規事業を行うのであれば、既存の事業を裏付けとして新規事業に必要な資金を調達することが出来ます。

最近、三井住友銀行が企業間もないスタートアップ企業への支援に特化した新しい拠点を東京都渋谷区に設けるそうです。事業戦略の策定や資金調達の助言をする他、豊富な資金力を持つ投資家を引き合わせるなどの業務をこの拠点に一元化する様です。「現場に近い場所で銀行本部さながらの支援機能を提供」するとしています。

スタートアップにはベンチャー企業的な意味合いにも聞こえる響きがありますが、是非とも第二の創業を目指す中小企業をも支援の対象にして頂きたいものです。きっと銀行も、今までの店舗と法人営業部による営業体制から、世の中の中小企業の動きを反映して、今後、少しずつ営業施策を変えて行かざるを得ないのでしょう。

これからの時代、第二の創業を試みる中小企業ばかりではなく、少子高齢化を背景にリタイアする中小企業も増えて来ることにも目を向けなければなりません。中小企業庁は２０２５年には日本企業全体の１／３にあたる１２７万社（＝約６５０万人雇用）の中小企業に廃業リスクがあるとしています。

これに対して経済産業省では、中小企業のＭ＆Ａ情報を日本の製品や技術に関心のある外資系企業に公開して廃業を防止する手立てを行うようです。どれだけの効果が見込めるかはともかく、中小企業も時代の変革期の中で、やはり外部の事業主体や働き手との連携関係を強めて行くべきだと思います。その為には、それを補う支援が不可欠なのでしょう。

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皆さん、おはようございます！
社会に出て数十年を仕事に携わっていますと何がしかの専門性を身につけると思います。
その専門性に加えて何らかの社会的課題を解決しようという取り組みが大切でしょう。
どんなに小さなことでも、それを遣り続けることで唯一無二の存在になれます。

今後、人手不足が深刻化するなかで、働く意欲のあるシニアが活躍できる社会にしていく必要があると思います。内閣府の調査によりますと６５～６９歳の約６５％が仕事をしたいと考えていますが、この年齢層の実際の就業率は約４割となっているそうです。意外に低い数値ですが、体力的にはまだまだ現役で働ける方が多いのではないでしょうか。

一方、リクルートジョブズの調査によりますと、６０～７４歳のうち５年以内に職探しをした人は２９％だったのに対して、実際に仕事が決まった人は１２％に留まっているそうです。シニア向け転職市場でネックとなるのが、求人側と求職側の双方の「食わず嫌い」にあるようです。シニア転職市場がいまだ未成熟だからでしょうか。

先入観で高齢だからと書類選考で対象から除外されてしまうことも多い様です。また、求職者であるシニアも、長年培ってきた経験を生かす仕事や役職に拘り過ぎてしまい、選択肢を狭めてしまっていることも往々にしてあるようです。少なくとも、生産年齢人口が急激に減少して行く中で、経験豊富なシニアにもう少し活躍して頂かなければいけません。

政府は、継続雇用年齢を６５歳とする現行の高齢者雇用安定法を見直し７０歳位まで引き延ばすことを検討しているようです。安部首相を議長とする未来投資会議において議論し、企業に６５歳以上のシニアを一定以上雇用することを求める見通しです。ただし、企業の負担が過大にならない様な任意規定とする様です。

しかし、シニアの気持ちを現実的に考えた時に、長年勤めあげた会社に６５歳以降も働き続けようと思うのでしょうか。きっと、フルタイムで一週間連続で働くことを前提に考えると、息が詰まってしまうのではないでしょうか。通勤時間や通勤ラッシュなどを考えてしまいますと、そこまで無理して働かなくともと考えてしまうのではないでしょうか。

自宅近くの職場で、もっと時間的なゆとりを持って仕事が出来れば、シニアの仕事に対する意識も変わるのではないでしょうか。また、仕事とはいっても、会社に勤めるだけではなく、今まで築き上げてきた経験を活かして社会貢献活動に勤しみたい方も多いものと思います。大切なのは、社会に対して主体的に労力を提供することだと思います。

戦後、産業の近代化を背景に、職場と生活拠点が分離したために生活拠点におけるコミュニティが失われています。シニアが生活拠点に戻りだしますと、地域に活力が戻りはじめると思います。安直に長年勤めた会社での雇用延長をするというよりも、その生活拠点である地域に仕事が創出されていくことが大切ではないでしょうか。

その意味では、シニアに限らずもっと自由な働き方があっても良い様に思います。どうも日本の社会を見ていますと、未だ慣習として就社意識が強いためか、働き方に対する意識が閉鎖的であるように思えます。企業も時代の変革期の中での生産年齢人口の減少が重なり、終身雇用の考え方を改めなければならなくなっている現実があります。

そうすると、今までには考えられない様な人財の流動化が図られると思います。企業と働き手の関係が緩やかになるでしょう。年功序列や年次に応じた給与体系も過去のものとなるのは間違いないと思います。その様な時代に、企業との雇用関係も多種多様になって行くでしょう。働き手のライフスタイルに応じた働き方が出来る様に思えます。

その様に働き方が変わって行く中での情報技術革新です。今やっと生活拠点でのテレワークも現実味を帯びて来ています。技術進歩により、もっとテレワークの仕組みも手軽になって行くでしょう。シニアも地域に根をおろしながら、テレワークで仕事を行うことが出来る様になることでしょう。

転職市場も、いまの様な就「社」を前提とした仕組みではなく、もっと個々人の価値観、経験、知見と企業が求めるビジョン、スキルをマッチングさせる就「職」型に変わって行くものと思います。その意味では、ＨＲテックとでも言うのでしょうか情報技術×人財ビジネスはこれから大きく変わって行くことでしょう。特にシニア市場が有望でしょう。

働き手が企業から生活拠点である地域に戻りはじめますと、地域に様々な仕事が生み出されるでしょう。働き方改革と地域に活力を取り戻すことは表裏一体の問題だと思います。
年齢に関わらず、働きたいときに取り組みたい仕事に関われる、柔軟な雇用環境にすべきですし、そうならざるを得ないと考えます。

今日もありがとうございます！
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