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シニアが活躍する社会!

皆さん、おはようございます!
社会に出て数十年を仕事に携わっていますと何がしかの専門性を身につけると思います。
その専門性に加えて何らかの社会的課題を解決しようという取り組みが大切でしょう。
どんなに小さなことでも、それを遣り続けることで唯一無二の存在になれます。



今後、人手不足が深刻化するなかで、働く意欲のあるシニアが活躍できる社会にしていく必要があると思います。内閣府の調査によりますと65~69歳の約65%が仕事をしたいと考えていますが、この年齢層の実際の就業率は約4割となっているそうです。意外に低い数値ですが、体力的にはまだまだ現役で働ける方が多いのではないでしょうか。


一方、リクルートジョブズの調査によりますと、60~74歳のうち5年以内に職探しをした人は29%だったのに対して、実際に仕事が決まった人は12%に留まっているそうです。シニア向け転職市場でネックとなるのが、求人側と求職側の双方の「食わず嫌い」にあるようです。シニア転職市場がいまだ未成熟だからでしょうか。


先入観で高齢だからと書類選考で対象から除外されてしまうことも多い様です。また、求職者であるシニアも、長年培ってきた経験を生かす仕事や役職に拘り過ぎてしまい、選択肢を狭めてしまっていることも往々にしてあるようです。少なくとも、生産年齢人口が急激に減少して行く中で、経験豊富なシニアにもう少し活躍して頂かなければいけません。


政府は、継続雇用年齢を65歳とする現行の高齢者雇用安定法を見直し70歳位まで引き延ばすことを検討しているようです。安部首相を議長とする未来投資会議において議論し、企業に65歳以上のシニアを一定以上雇用することを求める見通しです。ただし、企業の負担が過大にならない様な任意規定とする様です。


しかし、シニアの気持ちを現実的に考えた時に、長年勤めあげた会社に65歳以降も働き続けようと思うのでしょうか。きっと、フルタイムで一週間連続で働くことを前提に考えると、息が詰まってしまうのではないでしょうか。通勤時間や通勤ラッシュなどを考えてしまいますと、そこまで無理して働かなくともと考えてしまうのではないでしょうか。


自宅近くの職場で、もっと時間的なゆとりを持って仕事が出来れば、シニアの仕事に対する意識も変わるのではないでしょうか。また、仕事とはいっても、会社に勤めるだけではなく、今まで築き上げてきた経験を活かして社会貢献活動に勤しみたい方も多いものと思います。大切なのは、社会に対して主体的に労力を提供することだと思います。


戦後、産業の近代化を背景に、職場と生活拠点が分離したために生活拠点におけるコミュニティが失われています。シニアが生活拠点に戻りだしますと、地域に活力が戻りはじめると思います。安直に長年勤めた会社での雇用延長をするというよりも、その生活拠点である地域に仕事が創出されていくことが大切ではないでしょうか。


その意味では、シニアに限らずもっと自由な働き方があっても良い様に思います。どうも日本の社会を見ていますと、未だ慣習として就社意識が強いためか、働き方に対する意識が閉鎖的であるように思えます。企業も時代の変革期の中での生産年齢人口の減少が重なり、終身雇用の考え方を改めなければならなくなっている現実があります。


そうすると、今までには考えられない様な人財の流動化が図られると思います。企業と働き手の関係が緩やかになるでしょう。年功序列や年次に応じた給与体系も過去のものとなるのは間違いないと思います。その様な時代に、企業との雇用関係も多種多様になって行くでしょう。働き手のライフスタイルに応じた働き方が出来る様に思えます。


その様に働き方が変わって行く中での情報技術革新です。今やっと生活拠点でのテレワークも現実味を帯びて来ています。技術進歩により、もっとテレワークの仕組みも手軽になって行くでしょう。シニアも地域に根をおろしながら、テレワークで仕事を行うことが出来る様になることでしょう。


転職市場も、いまの様な就「社」を前提とした仕組みではなく、もっと個々人の価値観、経験、知見と企業が求めるビジョン、スキルをマッチングさせる就「職」型に変わって行くものと思います。その意味では、HRテックとでも言うのでしょうか情報技術×人財ビジネスはこれから大きく変わって行くことでしょう。特にシニア市場が有望でしょう。


働き手が企業から生活拠点である地域に戻りはじめますと、地域に様々な仕事が生み出されるでしょう。働き方改革と地域に活力を取り戻すことは表裏一体の問題だと思います。
年齢に関わらず、働きたいときに取り組みたい仕事に関われる、柔軟な雇用環境にすべきですし、そうならざるを得ないと考えます。


今日もありがとうございます!
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