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中小企業への支援!

皆さん、おはようございます!
働き手一人一人の成果如何により業績に大きな影響を及ぼすのが中小企業でしょう。
少ない人数だからこそ遣り甲斐を感じる部分もあります。集団としての結束力が高まれば濃い人間模様だからこそ思わぬ力を発揮するものだと思います。



情報技術革新により、大手企業はどの様に既存事業に情報技術を融合して新たな事業の道筋を付けるかに着手し始めた様に見受けます。これからの時代、モノを生産して完結させるだけに留まらず、販売後のお客様にとっての使用価値を如何に高めるかが求められます。自動車をクルマとして見るのではなく、移動手段として見るように。


今までのマスマーケットに対して大量供給を前提とする事業構造から、個々のお客様に個別に対応して行くことが求められます。情報技術により、標準化された定型的な業務は機械に置き換えられますし、それ以上にお客様に対してパーソナルに対応して行くことが可能となります。その様な時代の流れとなって行くことでしょう。


大手企業が情報化の波に乗り、業界の垣根を越えて自らの事業領域が急激に拡大するなかで、もはや今までの様に何でも自前主義で自社の下に事業資源を置くことは非効率となると思います。自社の垣根を越えて、企業の規模の如何に関わらず、自らの事業の目的を達成する為に、他の企業と連携をして行かなければなりません。


これは企業間の連携関係に留まることなく、企業を形作っている個々の働き手にも言うことができます。価値観を共有する企業の下にプロジェクト毎に働き手が集うという関係においては、個々の働き手と企業の間も連携関係が成り立つのではないでしょうか。今までの硬直的な企業組織から柔軟な企業組織に変わって行かざるを得ないでしょう。


その様な産業社会の中で、大手企業と中小企業の関係も、今までの元請け下請けの関係から、もっと協調的な関係に変わって行くことになると思います。生産労働人口の急激な減少も、その様に変化する理由として挙げられると思います。既に後継者難の中小企業に対する大手企業による支援という形で、その片鱗が見え始めているのではないでしょうか。


世の中には様々な中小企業があると思います。今までの中小企業が大手企業を支える産業構造に留まらず、これからの中小企業は時代の変化に対応して、やはり新たな事業の可能性を見い出して行く必要があると思います。これは、現在は時代の過渡期であり、もう少し時間をかけて社会の動きを見定めて行く必要があると思います。


中小企業の中には、当然にスタートアップの様な企業も含まれる訳で、創業者自身と限りある仲間しか事業資源として持たない出来たての企業が起業していることを考えれば、先輩格である中小企業も第二の創業という意識をも持つ必要があるのかもしれません。
少なくともある一定期間事業を行ってきて何らかの事業資源を蓄積しているでしょう。


スタートアップは、金融機関からの、特に銀行からの資金調達が先輩格の中小企業に比べて得難いものと思います。事業構想と創業者個人に帰属するノウハウしか事業資源がない為、融資審査のしようがありません。まだ、先輩格の中小事業者が新規事業を行うのであれば、既存の事業を裏付けとして新規事業に必要な資金を調達することが出来ます。


最近、三井住友銀行が企業間もないスタートアップ企業への支援に特化した新しい拠点を東京都渋谷区に設けるそうです。事業戦略の策定や資金調達の助言をする他、豊富な資金力を持つ投資家を引き合わせるなどの業務をこの拠点に一元化する様です。「現場に近い場所で銀行本部さながらの支援機能を提供」するとしています。


スタートアップにはベンチャー企業的な意味合いにも聞こえる響きがありますが、是非とも第二の創業を目指す中小企業をも支援の対象にして頂きたいものです。きっと銀行も、今までの店舗と法人営業部による営業体制から、世の中の中小企業の動きを反映して、今後、少しずつ営業施策を変えて行かざるを得ないのでしょう。


これからの時代、第二の創業を試みる中小企業ばかりではなく、少子高齢化を背景にリタイアする中小企業も増えて来ることにも目を向けなければなりません。中小企業庁は2025年には日本企業全体の1/3にあたる127万社(=約650万人雇用)の中小企業に廃業リスクがあるとしています。


これに対して経済産業省では、中小企業のM&A情報を日本の製品や技術に関心のある外資系企業に公開して廃業を防止する手立てを行うようです。どれだけの効果が見込めるかはともかく、中小企業も時代の変革期の中で、やはり外部の事業主体や働き手との連携関係を強めて行くべきだと思います。その為には、それを補う支援が不可欠なのでしょう。


今日もありがとうございます!
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