皆さん、おはようございます！
これまで意識的に今後のビジネス展開を考えることが多かったのですが、もうその必要もなさそうです。自分に出来ること、遣りたいこと、求められていることが、いつの間にか素直な形で自分の意識や肉体に刻まれています。自然に体が動いている自分に気付かされます。

規模の経済や経済合理性を追求した産業振興策が、産業革命以降、明治維新を経てわが国でも採られてきましたが、それはその時代の背景を考えれば間違いのない選択肢だったのでしょうが、今日においてはそれがむしろ至るところに綻びが見えていると言えるでしょう。例えば、都市経済ばかりが興隆してしまい、地方経済においては存続すら難しくなってます。

また、都市経済で働く方々も、増える一方の標準化された業務の歯車として仕事をすることに生き甲斐を見出せなくなっています。日本という国は結果として荒廃してしまっており、少なくとも国民の幸福が損なわれていると言えるでしょう。将来のあるべき姿を描き切れないのが何故なのか不思議な感じもしますが、答えを「まちづくり」に求めようと思います。

まちを持続可能循環経済として蘇らせることが出来れば、都市圏の会社で働く方々の中にもそこに見切りをつけ生き甲斐を求めまちに戻ってくる逆流現象が起きるものと思います。ＤＸを推進する大手企業も、仕事に生き甲斐を求められるような人事政策を採ってくると思いますが、よほど大胆な施策を打たない限り急な変革は望めませんし、限界もあるでしょう。

願わくば、地域経済に人々が還流することによって、歯車としてのビジネスではなく自律的に商売をする楽しみが生き甲斐となる受け皿を整えていくことが必要でしょう。その地域の自然、文化、歴史、産業、工芸品など有形無形の地域資源を改めて見つめ直し、それらを再構築しながら光を充てることが必要です。まずはそれらを理解するところから始まります。

それら有形無形の地域資源には、商品としての側面と観光としての側面の二つがあると考えます。その両面から、商品を域内だけに流通させるのみならず域外にも流通させると同時に
、その地域に固有の背景によって育まれている商品を生産するプロセスを観光資源として域内に人々を呼び込んでくる必要もあるでしょう。地域にお金を還流させることが必要です。

その時に忘れてはいけないのが、生産の三要素の一つである土地（＝不動産）でしょう。都市経済以上に地方経済は土着的な意味でビジネスに不動産が大きく絡んでくると感じています。そのせいか、最近の地域経済の没落と比例するように空き家問題が大きく顕在化していることを考慮に入れる必要があります。賑わいを取り戻すには空き家を活用することです。

地域に存続する事業を再構築しながら繋ぎ合わせ新しい事業を創り出していくことが不可欠でしょう。新たな事業が生まれれば、その事業を営む場所が必要になります。また、その地域に観光客が訪れるためには滞在する場所も必要になります。その時に空き家をリノベーションして店舗や宿泊施設にしながら、まちの機能と関連付けて充実させれば良いでしょう。

その様なビジョンを描きプランに落とし込みながら、必要なファイナンスを行いマネジメントしていくオーガナイザーとして「まちビジネスパートナーＣＦＯ」でありたと思います。主役はあくまでもその地域に暮らす方々だと思います。それらの方々がワイガヤやりながら自然体でビジネスを創り上げる循環サイクルを創ることが地域経済に残された道でしょう。

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皆さん、おはようございます！
北欧ヴィンテージ家具・雑貨に底堅い人気があるようです。北欧家具ｔａｒｏ（＝フィンランド語で家という意味）を訪れてみましたが、倉庫兼店舗にうず高く積まれた椅子やテーブルが良心的な価格で販売されています。毎月のようにコンテナで買い付けてくるそうです。

古民家にはそのまちの暮らしや文化の記憶が息づいているでしょう。点在する古民家をまとめて宿や店舗に改修し、まち全体にかつての息吹を取り戻す、そんな「ＮＩＰＰＯＮＩＡ」というまちづくり事業を営む会社があります。本拠地を兵庫県丹波篠山市に置く、株式会社ＮＯＴＥという会社です。ＩＴ業界出身の藤原社長が２０１５年に創業して率いています。

江戸時代初期に築かれた篠山城下町には、歴史ある古民家がホテルや飲食店、工房などに改修されて軒を並べてます。まち全体をホテルに見立て、まちに泊まって暮らしを味わうというコンセプトです。ホテルや百貨店の概念は建物の中に暮らしに必要な機能を集積してた街づくりという考えです。発想を変えれば何も建物の中だけで完結させる必要はありません。

建物という内側と外側を隔てる壁は、まちとしての広がりを考える際の障壁にこそなります
。その障壁を取り除き、まちとしての必要機能全てを一体的マネジメントすることが望まれると思います。まち中のあらゆる店舗や工場すら観光資源として捉え直すことも可能です。そこに共通のコンセプトさえ存在していれば、まちぐるみで観光客を誘致できるでしょう。

株式会社ＮＯＴＥの藤原社長は、郷里を持続させるため古民家再生を通じて観光地として投資を呼び込み、まちにお金を循環させる仕組みづくりを目指しています。ただ地域にお金を呼び込むだけではなく、インバウンドなど観光客に訪問してもらうことにより、そこで地域にお金が落ちそれを循環させる持続可能な地域経済を実現させることも可能だと思います。

例えば宿泊料金は、稼働率３０％でも黒字になるようにし、融資を１０年で返済できる水準に設定するそうです。高額な宿泊料金ですが、まちを守るための協力費と理解してもらっているそうです。旅にも社会貢献を求める富裕層に合った料金設定です。先日、オリコと地域金融機関が連携した空き家ローンを取り上げましたが、まだまだ一般的にはなってません。

それでもＮＯＴＥは、ＮＩＰＰＯＮＩＡ事業を全国の約３０地域にまで広める実績を持っています。この手のまちづくり振興事業は地域住民がいかに主体的かつ自律的に自分たちのまちを何とかしていきたいという思いが必要でしょう。それが、このまちづくり事業の本質であり、そこから呼び込む投資資金を含めて全てが始まるといっても過言ではないでしょう。

彼らのビジネスモデルは、①エリア開発事業の企画・計画策定、②地域の有志と外部人財からなる事業体（ビークル）組成、③観光系ファンドと銀行融資、地元企業などのスポンサードも期待したキャピタルデザイン、④改修した古民家に入居し、ホテル、レストラン、カフェ、工房、デザインオフィスなどを運営する企業、個人をマッチングすることにあります。

出来ることなら、古民家に入居する運営企業を地域外から誘致することなく、既に長年に渡りその地域で商売を営まれる事業者と価値観を共有しながら、それら事業者間連携を行ってその地域固有資源を最大限生かした新しい商品開発や事業開発に繋がっていく自然循環サイクルを確立してみたいものです。それは正に「まちづくり」をマネジメントすることです。

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皆さん、おはようございます！
クルマで行った出張先で発熱し、午前中で仕事を切り上げ早々に東京へ戻ってきました。流石にこの状態で暗闇の中を高速道路を運転するのは危険だと思ってのことです。帰りの高速道路では熱で涙目となった目をこすりながら、無事に自宅に戻ってくることが出来ました。

中小企業の経営力を再構築しながら事業構造を転換することが、現在の生業となっています
。その先にある目的は、地域経済を持続可能循環経済にし、地域振興を果たすことにあります。だから、むやみやたらに関与させていただく地域を広げることなく固め打ちしていきたいと考えています。地域内の事業主体が連携する関係を創出することを狙いとしています。

効率よくその様な関係を築き上げていく為に、どこかの地域創生ファンドと連携してファイナンスを持った方が良いかなと真剣に考えたこともあります。傷んでしまった中小企業の財務内容について事業構造を転換して行く為には、少なからずファイナンスが必要になるからです。ファンド側が出来ない事業の定性面の改編とその後のモニタリングが考えられます。

業績不振の中小企業は少なからず資金を必要としており、ある意味お金の威力を借りることも物事をスムーズに進めるための手段かなと思う反面、ファンド側との関係を考慮しますと
、そこはやはりお金の持つ魔力があり蜜月な時ばかりでなく、ファンド側と激しく抗う場面も想定されます。リスクとリターンばかりを追求する方々とは相容れない部分もあります。

その様に考えますと、確かにファンド側から期待できる業務委託料とファンド側と組むことによる一定のリターンを担保しなければならないリスクを天秤にかけますと精神的な負担が大きくなり、これまでの様に思い切った事業構想を描きながらそれを実現していくという自由度が失われてしまっては、本来の目的を達成できなくなってしまうと受け止めています。

そうであるなら、自らがそれら地域の中小企業の関係性を創り出しながら新しい付加価値を生み出す地域商社の様な事業主体になった方が、個性を生かしながら存分に力を発揮することが出来そうです。その為には地域に必要とされる新しい事業を創出していく独創的なアイディアとお客様である中小経営者と誠実な関係性を築いていった方が健全と言えそうです。

その様に考えますと、地域商社としての事業主体にどの様な機能を持たせるかということもありますが、現在行っている経営力を再構築しながら事業構造を転換することを地域の中小企業の関係性を創出しながら行っていくだけではなく、新たに創出する事業についても積極的に関与していく必要があるでしょう。事業に必要なインフラを共用出来たらと思います。

プロモーションを共同で行うことも考えられますし、共同でオンラインストアを立ち上げることも考えられるでしょう。また、その極めつけは各事業に不可欠なバックオフィス業務を
共用することだと考えます。大体が中小企業がそれぞれに完璧な管理業務を行っていくには限界があります。それなら、管理業務とマネジメントを共用してしまえば良いよ思います。

各々の中小企業は主業である本業の運営に専念することが不可欠だと思います。その上で地域内の他の中小企業と連携しながら新しい事業や商品を創出することが大切でしょう。その時にビジネスオーガナイザーとしての役割を担えたらと思います。その為には、もっと地域内の事業主体と関係を創るべきことが浮かび上がってきます。自分の暗黙知と一致します。

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