皆さん、おはようございます！
心理学の世界で人間は他者に自分の話しを聞いてもらうことにより人間的な成長を遂げるという考え方が一般的になっています。自分の話しをするということは、心理的安全性が確保されており、他者を通して自分でも分からない混沌としたことを整理できるからでしょう。

政府は企業に年功序列ではなく職務内容で賃金を決める「ジョブ型雇用」への移行を促す方針を表明しています。２０２３年６月までに官民で指針を策定し、働き手が１つの会社にこだわらず転職しやすくなる社会を目指すそうです。ジョブ型雇用を労働移動を促す一歩にして行く為には、リスキリングなどとともに硬直的な労働市場の改革が欠かせないでしょう。

ジョブ型雇用が普及する欧米では、職務が同じであれば企業が違っても処遇はほぼ同じになるそうです。欧米に比べ日本の転職市場が成熟していないのは、賃金相場が不透明なことも一因であると見られています。確かに転職を考える人にとっても、職種別の細かな賃金情報を知ることは転職を判断する際において、重要なことだと思いますがそれだけでしょうか。

日本のこれまでのメンバーシップ型雇用では、働き手個々人の職務（＝ジョブ）に専門性を見出させるよりも、終身雇用という生活保障と引き換えに、ゼネラリストという名の会社の辞令でどこへでも配置転換させられる雇用形態がとられてきました。それはそれで家族主義的集団体制で全社一丸となって成長著しい会社を盛り立てていくには必要不可欠なのです。

しかし、経済の成熟化にともないその様な日本型の雇用形態では効果を発揮できなくなってしまっている現状があります。現実的に考えて、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換は働き手に相当の精神的な負担を強いることになるでしょう。それは集団を拠り所にしてきた働き手に対し、個々人の能力に裏付けられた自律性を強いることになるからです。

成長分野への労働移動を円滑に進めるには、企業が求める技能を備えた人財を着実に育て、採用する企業に橋渡しをする仕組みが重要ですし、それとともに働き手の心理的安全性にも配慮して孤立しない様に務める必要があるでしょう。ジョブ型雇用は、間違いなく人財を各々職務の異なる個に向かわせますので、コミュニケーションに配慮する必要があります。

ジョブ型雇用が、社内改革に留まり単なる成果主義になっている例も見受けます。ジョブ型雇用とは社内の縦割りの人間関係を横割りに変更して、欧米のように社外との人との行き来を活発にしていくことを意味しています。そうやって、働き手の硬直的な人間関係を脱し、新たな人間関係を育んでいくことが新たなアイディアや考えを創出することに繋がります。

これも情報技術の進展による社会の変化なのでしょう。これまでなら情報は組織集団によって掌握され会社としての利益に結び付けられてきましたが、これからは誰しもがスマートフォンを片手に情報を受け取り、発信できる時代です。個人が持ち得る暗黙知を情報ネットワークを介して形式知化していくそんなデジタル社会が到来しているとも受け止められます。

その様な合理的で効率的な社会だからこそ、人々が求めるのは人と人のつながりではないでしょうか。人間は孤立して生きていけない存在です。人間が持ち得る五感で蓄えた暗黙知を形式知化していくプロセスは、人間同士が織り成す対話によって効果を発揮するものだと思います。社会が個人に向かえば向かうほど、精神的なつながりを希求するそんな時代です。

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皆さん、おはようございます！
新しい事業を立ち上げて大切なことは、社会に提供しようとする商品が売れるか否かということでしょう。どんなに競合のある商品であっても、その商品の特徴を明確に消費者に伝えることが出来れば受け止められるものと考えます。買い手の立場で捉えることが必要です。

大学では心理学とはいいましても実験心理学を専攻していましたので、統計的分析手法を活用して人間の行動特性を明らかにして行くことが専らのアプローチ方法でした。昨年経験をした臨床心理学としてのカウンセリング技術は、専ら「共感的理解」「無条件の肯定的関心
」「自己一致」を前提としてクライアントと向き合い傾聴する大切さを学べたと思います。

幼い頃より人間が好きで、わりと他者の懐に飛び込んで笑顔を引き出し喜んでもらうことに何よりも自分の満足感を得るタイプであった記憶が蘇ってきます。将来目指すならお客様商売に就きたいと考えてきたことも頷けます。大学進学時に心理学という存在すら知らなかったのですが、たまたま友人が心理学科を志望しており、つられて進学した経緯があります。

大学卒業後は、持ち前の財務や金融の知識を活かしながらビジネスライクな事業開発の世界で身を立てて来ましたが、交渉の場面で相手の置かれた立場や意向を踏まえながら妥協点を見出そうとするスタンスに、よく先輩からその様なことを考えずに自分たちが考える条件を相手に突き付けるべきと怒られてましたが、相手あっての交渉ですので違和感が残ります。

そのままＭ＆Ａや事業再構築の世界に突き進んで来ましたが、なぜそれを遣るのかを自分なりに解釈したその時の結論がビジネスを営む企業の経済価値を最大限に高めることでした。
いま思えば、少々、浅はかな結論であったと反省していますが、その考えの根底にある財務や会計を極めて行くと、いかに企業の英知を結集して無形資産を創出するかが分かります。

では、その無形資産を創出するためには、どうすれば良いのかということに興味が湧いてきます。無形資産とは読んだ字の如く知的財産権やノウハウ、アイディアといった無形の資産であり、それは人間が持つ創造力に依拠します。人間が創造力を発揮するためには、今日取り沙汰されている心理的安全性が守られていることを前提として、暗黙知が鍵を握ります。

暗黙知とは経験的に使っている知識だが簡単に言葉で説明できない知識のことで、経験知と身体知の中に含まれている概念を指します。この暗黙知を個々の人間から引き出し形式知（
＝文章・図表・数式などによって説明・表現できる知識）化する過程を踏むことが不可欠となります。それは言葉にならない暗黙知を他者との関わりを通して傾聴していくことです。

対話する両者が信頼関係を抱き、共感し合いながら暗黙知を形式知化していく作業こそ、これからの人類にとって尊ばれる崇高な精神活動だと受け止めています。それは暗黙知を持つ人間独りでは出来ない他者との共同作業であり、肯定的に聞く技術が介在していなければなりません。それと同時に人間は聞かれることで成長する存在であることを教えてくれます。

それを主体性・創造性・自己実現といった人間の肯定的側面を強調した人間性心理学が明らかにしてます。人間というものはどんなに頭脳明晰でも、五感で生きる存在であり自分で自分のことは分からないものです。他者との対話、すなわちコミュニケーションを通じて暗黙知を形式知化し成長をしていく存在であるなら、こんなに素晴らしい社会はないでしょう。

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まちづくり、まちビジネス、まちビジネスディベロッパー、まちビジネスパートナーＣＦＯ

皆さん、おはようございます！
人生も折り返し地点を過ぎますと、身体に力が入らなくなり素直に自分の好きなことや遣りたいことを楽しむ様になります。あまり先のことや自分にとっての利益を考えなくなるからかもしれませんが、それより増して自分の内なる声に耳を傾けられるからかもしれません。

米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは、自前の航空輸送網であるアマゾンエアの拡大に向け、貨物機１０機の運航・保守業務を米ハワイアン航空に委託する契約を結んだことを発表してます。併せて同社の持ち株会社の普通株式を最大１５％まで取得できる新株予約権も取得したようです。これでアマゾンエアが運航する機材数が６５機となる見込みです。

ハワイアン航空はアマゾンとの契約に基づき、２０２３年秋から順次欧州製エアバスの中型機であるＡ３３０を１０機運航を始めることになります。ハワイアン航空はアマゾンのために米国本土にパイロットの基地を新たに設けるほか、既存の整備拠点を拡張する計画です。
ハワイアン航空は成田空港や関西空港への旅客路線をも持っていますのでお馴染でしょう。

アマゾンは、米フェデックスやＤＨＬなどの物流大手への依存を抑えつつ、翌日配送といったネット通販サービスを拡充するため、２０１６年に自前の貨物機運航をはじめた経緯があります。２０２１年には米ケンタッキー州北部で自社専用のハブ（＝拠点）空港を本格稼働させるなど、米国内外でヴァーチャルエアラインとしての航空輸送網を拡大させています。

自社保有の機材は持たず、貨物全機が航空機リース会社や運航や整備を委託しているエアラインからのリース機材を運航するビジネスモデルとなっています。もともと、社名はアマゾン・プライム・エアでしたが、ドローン配信サービスを手掛けるＡｍａｚｏｎ Ｐｒｉｍｅ ＡＩＲと差別化を図る必要から、２０１７年年に現在の社名へ変更された経緯があります。

今般、アマゾンはなぜハワイアン航空と提携に至ったのでしょう。これまでのハワイアン航空の事業概況から窺い知れることは、同社はハワイを拠点とする観光需要を主体とするアイランド航空であり、世界中で流行したコロナ禍の影響を真ともに受けており、その業績悪化をこれまで参入経験のない貨物便の運行を受託することにより埋め合わせしたのでしょう。

ハワイアン航空の就航路線は、ハワイ諸島間路線、長距離の米国本土国内路線、太平洋を飛び越える日本やフィリピン、トンガなどの路線を持ちます。ハワイを拠点とする路線は観光需要が主体で付加価値の高いビジネス需要ではないことから、元々、不安定な事業構造なのではないかと思います。使用機材などもこれまで一貫性がなく運航コストも高いでしょう。

最近でこそボーイング７１７や７６７という機材に統一をしつつありますが、それでもボーイングとライバルであるエアバス３３０を使用している理由が分かりません。米国の場合
、日本とは異なりパイロットを自社養成せず、既に使用機材のライセンスを持っているパイロットを必要に応じて採用する身軽さが、アマゾンとの契約に繋がったのかもしれません。

アマゾンから見れば、アジア市場を視野に入れた物流網の構築であると考えれば、太平洋を横断する途中にあるハワイは中継地として、喉から手が出るほど欲しい拠点なのかもしれません。それもハワイアン航空という、どちらかと言えば運航コストの安い航空会社を活用することが出来ます。これでアマゾンのインフラ事業が、また一つ充実することになります。

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