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JRの豪華列車四季島と高架下商業施設nonowa

皆さん、おはようございます!
このところ暑い日が続きますね。。
梅雨入り前のフェーン現象による猛暑なのでしょうか。
今年の盛夏が思いやれれますね。


その様な暑さを吹き飛ばすような快進撃が、
朝のラッシュは依然緩和される目途がないですが、JRグループで目立ちますね。
今年に入り、JR東日本の「四季島」、JR西日本の「トワイライトエクスプレス瑞風」。そして、少し先行出発したJR九州の「ななつ星in九州」。


各々の列車の内装が豪華だというのはあたり前なのですが、
各列車には共通点があります。
鉄道会社といえば、ある地域から地域の間を安全に運行することが使命の様なもので、そこには車両の継続的な技術革新と運転の標準化された正確性が求められます。


運輸会社は全てそうだと思いますが、
組織の徹底した無駄のない意思命令系統の正確性が尊ばれる為、
働く人にとって無味乾燥な一糸乱れぬヒエラルキー組織となるという話を聞いたことがあります。例えば、働く個々人の裁量を認めてしまうとチームプレーが歪められる恐れがある。


以前、横浜駅のある民鉄のステーション商業施設の売買取引を行ったことがありますが、駅構内と商業ゾーンとでは電線等の配管が、国土交通省が定めた規定により完全に分けられているほど厳しい。ある意味では、国が定めた細かい規定に従って、厳格に日々の運行が遂行されていると言えます。何やら、航空会社もその様です。ひとの命を預かるのである意味当然かもしれませんが。


その様な、自由な遊び心の少ない電鉄会社での豪華列車への取り組みは、よくぞその様な硬直的な組織の中で自由な発想が生まれてきたと思うと同時に、もう一つ重要な点を見逃す訳にはいきません。それは、今までの発想が発着駅の間を点と点を線で結ぶという考え方ではなく、「面」という考え方で取り組んでいることです。


その道中の地域に寄港(電車の場合は寄駅??)しながら、地域と一体となって地域の文化、歴史、特産品を紹介しながらら、また次の地域へ移動していく「地域と地域を結ぶ」ことを目的としています。また、電車が走る沿道地域においても、地元の各種団体と連携して沿線住民がお見送りをするそうです。まるで島を後に出向する港町のようですね。


もう一つJR東日本の話題として、
三鷹から立川間の線路が高架化されたことはご存知の方も多いと思います。
それまで地上を走行していた中央線の影響で開かずの踏切、地域の南北が分断されてしまい、走行する電車の振動音もあって周辺地域は殺伐とした感じでした。


ところがです、高架化して踏切問題、騒音問題は解消されたものの、高架による橋桁の下は薄らと暗いフェンスで囲まれたデンジャラスゾーンになると思いきや、驚いたのがこの高架線の下を「nonowa」という街に向けて広がる商業ゾーンにして、東小金井駅から武蔵境駅までカフェや雑貨店や整体等々で埋め尽くす、とてもスケールの大きな小道と化していたので圧巻でした。


日曜日の午後に散歩がてら沿道を歩くと、何かウキウキ楽しくなる。何と言っても解放感と何処までも続く小路により、街が明るくなりましたね。適度に人が歩いているところも、心地よさを感じます。JRによればこの高架下沿線の商店街かを延伸して行く計画があるとのことで、これも鉄道が地域と地域を繋げて行く素晴らしい事例だと思います。


戦後経済とか言いますと年齢がバレちゃいそうですが、終局はバブル経済の崩壊。その後のデフレ経済と俯瞰できると思います。その間、人々、企業は経済合理性を追い求め、プロセスよりも「目的」を達成することに重きを置いて来たと思います。電子レンジ、食洗器等の電子家電も、機能性が追求され、暮らしの時間効率化により生活が楽になる。。


本当にそうでしょうか。暮らしの中に全てのモノが取り揃えられたところでの、情報化社会の到来。モノが売れなくなっていますよね。だからデフレ経済なのですが。当初はその情報技術も効率性を高めることばかりが意識されていましたが、個々人が情報に触れる自由を得ることが出来た側面に焦点を当てると、日々の生活を楽しむという「プロセス」が重視されるようにもなっています。


その意味では、女性の方がスマートフォンを自分なりに使いこなしている様に見えます。自分のライフスタイルに合致する、お気に入りのコトを探す自分だけの世界。日本は得意ん画一的な集団行動を尊ぶ考え方がありましたが、今ではその様な中でも個性や自分の拘りに自然と目が向いています。


機能や目的を追求することに疲れた消費者は、そのモノやサービスに対する「意味づけ」というコトを探し始めています。その様な時代的な背景の中でのJRという鉄道会社が実施する豪華列車や高架下小洒落た商店街は、鉄道という機能を見事に意味づけした好例だと思った次第です。


どうして、JR内でこの様なことを始めようと言うことになったのか、とても興味深いですね!

GINZA SIX

おはようございます!
平日のこの時間にブログに向かうのは珍しいのですが、
ちょっと時間が空いたのと昨日Webニュースで見たGINZA SIXの記事が気になったものですから、今日は差し詰め号外ということで。。


GINZA SIXも開業1ヶ月余りの時間が経ちますが、
なんと来場者数が既に150万人にも及び、
開業初年度の目標来場者数が2000万人の計画を上回る
入込客数だそうです。


東京ディズニーランド&シーの年間来場者数が確か3000万人台ですから、
それと比較しますと改めて驚くべき数字ですね。
各々の施設の敷地面積を比較して考えてみても、
GINZA SIXは集客の効率がメチャクチャ良いですね。


少々、不動産事業者的な、いや不動産事業での財務的な発想ですが、
敷地面積当たりの来場者数は明らかにGINZA SIX<<<東京ディズニーランド&シーですよね。また、建物や設備の投資額も建物の規模が全く異なるので、
同じ不等号式で現わされるはずです。


方や東京の一等地で世界の冠たるブランドを集積した商業とオフィスの複合施設。もう一方は、郊外での世界で愛されるキャラクターを前面に押し出したテーマパーク。
不動産事業と言うのは、その立地ポテンシャルを見極めてどの様な使い方をすれば、最大の効果を享受できるかを追求するビジネスモデルです。


最大の効果とは、不動産の単位面積当たりの投資額に対する収益の事であり、
収益を高める為にはその立地に合致した施設内容にする事なので、
結果的にお客様が必要と考える内容の施設を導入することになります。
公共的な色彩が強いと言われるのはこのためです。


事業採算的な屋台骨となる財務の考え方に、
導入する施設内容と言うコンテツをどうするかという創造的な両面の考え方が
不動産事業には必要であり、両軸を持って不動産価値を高めることになります。
GINZA SIXにオフィス施設も導入されているとは知りませんでした。


もともと銀座松坂屋があった場所での建て替えだったので、
松坂屋を中心に世界のブランド店を前面に出した商業施設だと思っていましたが、
松坂屋が出店していないと知り、少々驚きました。
しかもオフィスフロアも存在するので、松坂屋は撤退したということですね。


往年の百貨店業界も自社のブランド力を前面に出して、
その中に①自社が仕入れて販売する売り場、②アパレルメーカーに専用ブランドを用意して貰ってメーカーの責任で販売して貰う貸与する売り場、③ブランドに賃貸し出店して貰う売り場によって事業が構成されていました。


何れも、バックボーンには各百貨店ごとに共通した生活ブランドの軸があり、その傘の下で百貨と言われる、所謂、あらゆる生活に必要な製品を取り揃えて、
お客様に提供してきた訳ですが、家電は家電量販店に、家具はホームセンターに顧客を奪われて来た歴史があり、今や五十貨店と言われる様になっています。


いつもこのブログで触れるのですが、
今の世の中は情報化社会により生活者の価値観が大きく変化している真っただ中にあると思います。一言で言いますと、大衆の時代から、個性を大事にする、個々人のライフスタイルが強調される時代になっていると思います。


その様な中で、百貨店業態と言う生活に必要なモノ全てを一つの百貨店ブランドに括ること自体に無理がある。今の消費者は、特に女性は自分ならではのライフスタイル感を持っている為、自らの価値観に合致するモノやサービスなどを五感で見て感じて取捨選択しています。それを可能としたのが情報技術としてのインターネットです。


このことは百貨店業界だけに言われることではなく、製造業界にあっても然りではないでしょうか。自ら持つ基礎技術と用途開発により悲鳴を上げながら新商品を開発しているのが実情だと思います。しかし、そこでは機能や品質のみを前面に押し出し、大々的にPRを行う供給者主体の事業の方法が見てとれます。


今の時代に必要なのは、商品やサービスの意味性を決めるのは、供給者ではなく、消費者側に完全に移っていることです。そこを見誤ると、折角の新商品も売れなくなってしまいます。そうならない為には、極論ですが供給者側も消費者となること、消費者の視点でコトを提供して行くしかない。


それは、消費者に訴えかける、コトの意味性となる哲学を理念として、また経営戦略としてしっかりと消費者に訴えかけ、その上で、その哲学に基づくコトを商品としてデザイン化するプロセスが必要になると思います。よく価値観が合うとか、合わないと言いますが、それは生まれてから生活して行くプロセスの中で獲得して行く人間固有のものです。


企業組織も、法人と言いながらも、そこで働く人間が運営して行くものである以上、創業以来脈々と受け継ぐDNAと、その時代時代にそこで働く人間の考え方が織り交ぜられて企業文化と言う、より人間的な香りが醸成されるものです。その為には、組織がそこで働く方々を標準化と言う画一的な没個性の仕組みから、如何に解き放つかではないでしょうか。

東芝と会計監査制度

皆さん、こんばんは!
5月最後の日曜日をいかがお過ごしでしょうか。
我が家は先月結婚した長男夫婦が遊びに来て賑やかな一日でした。
子供が巣立つと、自らの気持ちも一段落というか、秋の様にいささか円熟した気分です。


いままで企業サイドのM&Aや協業について記載することが多かったですが、
ふと会計監査制度について思いついたことがあります。
いま世の中で注目されているのが東芝の決算に対して
監査意見を貰えず前代未聞の決算報告となったことですね。


先ほどWebを見ていたら、東芝が監査法人の変更を検討しているようです。
現監査法人はホッと肩をなでおろすところでしょうが、
引き受けてくれる新たな監査法人があるのか
興味深くもあります。


それにしても、現行の監査制度は企業が監査法人に報酬を支払う形態をとっていますが、
果たして報酬を貰う立場の監査法人は何処まで中立性を保てるのでしょうか。
確かに、今回、東芝の決算において監査意見を付けなかったスタンスは
素晴らしいと思います。


会計監査法人が企業に意見する様なものですから、
企業からしてみれば報酬を払っているのに何を言ってるんだ。。
という感情はないのでしょうか。日本で一番大きい監査法人なら財政基盤がしっかりしているのでまだしも、監査法人だって経営を考えなければいけません。


で、思ったのです。被監査対象企業が直接監査法人と監査契約をするのではなく、
全ての監査法人が所属する上部団体を設け、
上場企業をはじめとする被監査対象企業はその上部団体に対して強制的に会費を支払い、
その上部団体がランダムに監査法人に指定する企業の監査を行わせる。


会計監査法人が変更されることにより、
監査法人同士がライバル関係にあることから、
過去の監査経験が活かされなくなり、一定の監査契約の継続性が必要だと言われ、
過去には会計監査と企業間の不透明な暗礁になっていると言われたこともあります。


上部団体を経由して会計監査を行うようにすれば、
会計監査法人が変更となる場合にも引き継ぎがスムーズとなり、
変な軋轢が生まれることもないのではないでしょうか。
より中立的で客観性を市場に参加している投資者に担保することも可能だと思います。


そもそも、なぜ今の様な会計監査制度が生まれたのか。。
振り返ってみれば公認会計士なる資格が生まれたのも戦後の話しです。
証券市場および日本経済の公正な発展に資するという理由だったと思います。ですが、現状の会計監査を取り巻く状況を見ますと当初の目的が達成されているとは思えませんね。


であれば、その制度を実情に合わせて変えて行くことも選択肢かもしれません。
海外では、この東芝の会計監査の様な問題は起きないのでしょうか。
私もベンチャー企業でIPOを目指したことがありますが、監査法人の営業合戦は一般企業と何ら変わらないほど熾烈なものです。


その様な中で、公正で客観的な監査が何処まで担保されるかは、
皆様方のご想像にお任せしたいと思います。
今週半ばから6月ですね。暦上の季節は「夏」、梅雨でもあり、夏至もあります。
間もなく今年も折り返しですね。