皆さん、こんばんは！
５月最後の日曜日をいかがお過ごしでしょうか。
我が家は先月結婚した長男夫婦が遊びに来て賑やかな一日でした。
子供が巣立つと、自らの気持ちも一段落というか、秋の様にいささか円熟した気分です。

いままで企業サイドのＭ＆Ａや協業について記載することが多かったですが、
ふと会計監査制度について思いついたことがあります。
いま世の中で注目されているのが東芝の決算に対して
監査意見を貰えず前代未聞の決算報告となったことですね。

先ほどＷｅｂを見ていたら、東芝が監査法人の変更を検討しているようです。
現監査法人はホッと肩をなでおろすところでしょうが、
引き受けてくれる新たな監査法人があるのか
興味深くもあります。

それにしても、現行の監査制度は企業が監査法人に報酬を支払う形態をとっていますが、
果たして報酬を貰う立場の監査法人は何処まで中立性を保てるのでしょうか。
確かに、今回、東芝の決算において監査意見を付けなかったスタンスは
素晴らしいと思います。

会計監査法人が企業に意見する様なものですから、
企業からしてみれば報酬を払っているのに何を言ってるんだ。。
という感情はないのでしょうか。日本で一番大きい監査法人なら財政基盤がしっかりしているのでまだしも、監査法人だって経営を考えなければいけません。

で、思ったのです。被監査対象企業が直接監査法人と監査契約をするのではなく、
全ての監査法人が所属する上部団体を設け、
上場企業をはじめとする被監査対象企業はその上部団体に対して強制的に会費を支払い、
その上部団体がランダムに監査法人に指定する企業の監査を行わせる。

会計監査法人が変更されることにより、
監査法人同士がライバル関係にあることから、
過去の監査経験が活かされなくなり、一定の監査契約の継続性が必要だと言われ、
過去には会計監査と企業間の不透明な暗礁になっていると言われたこともあります。

上部団体を経由して会計監査を行うようにすれば、
会計監査法人が変更となる場合にも引き継ぎがスムーズとなり、
変な軋轢が生まれることもないのではないでしょうか。
より中立的で客観性を市場に参加している投資者に担保することも可能だと思います。

そもそも、なぜ今の様な会計監査制度が生まれたのか。。
振り返ってみれば公認会計士なる資格が生まれたのも戦後の話しです。
証券市場および日本経済の公正な発展に資するという理由だったと思います。ですが、現状の会計監査を取り巻く状況を見ますと当初の目的が達成されているとは思えませんね。

であれば、その制度を実情に合わせて変えて行くことも選択肢かもしれません。
海外では、この東芝の会計監査の様な問題は起きないのでしょうか。
私もベンチャー企業でＩＰＯを目指したことがありますが、監査法人の営業合戦は一般企業と何ら変わらないほど熾烈なものです。

その様な中で、公正で客観的な監査が何処まで担保されるかは、
皆様方のご想像にお任せしたいと思います。
今週半ばから６月ですね。暦上の季節は「夏」、梅雨でもあり、夏至もあります。
間もなく今年も折り返しですね。