皆さん、おはようございます！
中小企業支援といいましても足下の業績は赤字体質であり、つくづく時代の過渡期であることを感じざるを得ません。経済が右肩上がりならそれら企業も利益に甘んじることが出来たでしょう。ご多分に洩れず中小企業も事業再構築が不可欠であり経営者の夢が拠り所です。

自身のスキルを磨き、それを試す場として副業に関心を持っている働き手が多いものと思います。コロナ禍を契機としたリモートワークの普及によって、地方で事業を営む企業の仕事を得やすくなっています。企業は業務上の支障がない限り、副業を認めて社員の成長を後押しするべきでしょう。社員のスキルに磨きをかければ、自信や視野の広がりに繋がります。

兼業や副業を認めている企業数が増えつつあるものの、全体の約１８％に留まっている現実があります。一方、働き手の関心は高く、兼業や副業をやってみたいと考えている人は約４０％を占めるという統計があります。企業側と働き手の間で、まだまだ開きがありますが徐
々にその乖離も埋まっていくでしょう。企業の人事制度の改革には時間を要するものです。

兼業や副業を行ってみたい働き手の理由は、副収入への期待が４割弱あるのに対して、新しい視点やスキルを得たいという人もそれぞれ３割近く存在するようです。経営側からすれば自社の業務に集中して欲しい思いがあるでしょう。特に出世街道を一直線に上り詰めてきた経営者にとっては、副業をしている時間があれば会社の業務に身を入れて欲しいでしょう。

しかし、一方で企業というものは同質な発想からイノベーションなど生まれないことにも、経営者は気付き始めています。社員の誰しもが兼業や副業といった他流試合をすれば、会社に戻ってきた時にイノベーションに繋がるかというと、その様なことはないと受け止めた方が良いでしょう。その様な効果をもたらす働き手は、どこに居ても自律的に仕事をします。

社員が社外で多様な経験を積み本業に生かすという効果は、働き手側にスキル以前に将来に向けて遣りたいことがあるという目的意識を持っていることが大切です。自発的に自分というエンジンを回転させながら、社会と関わりを持ち何らかの貢献をして行こうとする意志が不可欠でしょう。それが何であるかを探すため、兼業・副業を通して視野を広げるのです。

そもそも、会社の内側と外側を隔てる必要はなく、その様な視点を持てる働き手は、自分の遣りたいことを追い求め自由に会社の壁を乗り越えて行くものです。むしろ、その様なこれからの時代に望まれる優秀な人財が会社を去ることに経営者は危機感と不安を募らせるでしょう。兼業・副業制度を導入しても、その様な人財は会社を去るときは去ってしまいます。

人間というものは、自分の遣りたいことに向かっている時が本当に強いものです。報酬などの待遇を目的に転職する働き手と自分の夢を追い求める働き手の違いは直ぐに分かるものです。後者の様な人財はいずれ自分で事業を起すことでしょう。本当に自分の好きに遣りたいことを遣る為には独立するしかありません。前者が独立すると不安に駆られてしまいます。

自ら事業を営むことは、年齢や性別は関係ありません。自分の好きな遣りたいことから生業として少しずつはじめれば良いのです。その意味で、企業が兼業・副業制度を設けるなら、他の会社から仕事を得るだけではなく、是非ともプチ生業型起業も選択肢に入れて欲しいと思います。人生が豊かになるばかりか、硬直的な社会も少しずつ感性を取り戻すでしょう。

今日もありがとうございます！
https://crelife.co.jp

皆さん、おはようございます！
社会で確立された一つの概念は、相対的なものであり絶対的なものではないと捉えてます。概念というものは、研ぎ澄まされた論理の上に成り立っていますが、十人十色の感覚で捉えてしまえば、その受け止め方は微妙に異なって来るものです。その揺らぎが今の社会です。

最近、原点はやはりコーポレートファイナンスなんだと思う出来事がありました。近頃、それを軸にヒューマンキャピタルという新しい領域から人財開発や組織開発といった学生時代に関心のあった分野のリスキリングを進めています。実社会でそれらを生かして行くためには「人間」という生々しい対象と向き合う必要があり、壁が立ちはだかることもあります。

その様な時に立ち戻れる原点があるとホッとするものです。もう４０年近くもコーポレートファイナンスの世界に身を置いていますので、その意味では目を瞑っても仕事が出来る位の余裕があるからです。久し振りに３０年前に書いた自分の将来の自分年表を見返してみました。それは２０歳代後半に６０歳までの間に為すべきことを５年刻みに記載したものです。

来年に還暦を控え、ざっと眺め振り返ってみますと６０歳時に到達すべき目標に近づいています。そこでゴールを迎えるつもりのない現在の心境を除いては、驚くほど大きな流れは３０年前に考えていた通りに実現させてきているではありませんか。特にこの将来年表をなぞる様に日々人生を歩んできた訳ではありませんが、無意識のうちに目標に近づいています。

それによれば、コーポレートファイナンスの第一人者として財務・会計・金融の知見をベースに投資・Ｍ＆Ａ・アドバイザリーの分野で国際的視野を持って新規ビジネスを育成しながら人脈を形成するとあります。その過程で英語力を習得することになってますが、この部分だけは達成しておらず、自分をもう一段スケールさせることが出来なかった理由でしょう。

確かに、これだけのコーポレートファイナンスの知見を持って海外で勝負出来ていれば、手に出来る報酬の桁も異なっていたかもしれません。しかし、海外に目を向けず国内に目を向けているのは私の生い立ちからくる必然であり、だから地域経済の活力を高めるべく地域金融機関で社会人としての歩みを始めている訳です。だから中小企業の事業再構築なのです。

将来年表に戻れば４０歳までは持ち前の好奇心の趣くまま、自らの知見の応用力を習得する期間となっており、資格を取得したりディベロッパーを退職してＭ＆Ａやベンチャーキャピタルで実務経験を積むことになってます。実際にはＭ＆Ａブティックに転職したり、大学院でコーポレートファイナンスを修めています。海外ビジネス経験を持ったのもこの頃です。

そして４５歳までは自ら事業を起す準備をする期間になっています。人脈を築きエンジェルの資産で投資ファンドを組成し、ハイテク業界やヒューマン業界で投資運用することになっています。そして５０歳までに総合コーポレートファイナンスアドバイザリー会社を設立する計画です。投資ファンド組成は、時代に合わせクラウドファンディングに化けています。

しかし、地域経済において中小の事業再構築に携わっていますと、きっとこれから市民ファンドに関わることになると感じています。中小企業のキラリと輝く事業資源に焦点を充て事業を新たに構築していく過程では、当然に資金が必要になり地域からそれを集め、還元して行く必要があります。地域経済の活力を高めることを目標とする次の将来年表が必要です。

今日もありがとうございます！
https://crelife.co.jp

皆さん、おはようございます！
中小企業の支援を行っていて感じますのは、ローマは一日にして成らずではありませんが、日々の地道な積み重ねだと思います。素晴らしいビジネスモデルを持つことが出来れば、それを突破口として成長軌道に乗せることも可能ですが、だからこそ地道さが必要なのです。

地方銀行が事業承継したい企業と経営者人財をつなぐサーチファンドに資金を投じる動きが広がってます。横浜銀行は、全国で初めて首都圏の中小企業の承継に特化したサーチファンドを設立します。２０２２年には野村ホールディングス系の投資会社であるファンドに阿波銀行などが出資しており、中小企業の新陳代謝を通じ地域経済の活性化に繋がりそうです。

サーチファンドは、経営者になりたいサーチャーが、自ら経営したい企業を選び出し、ファンドからの投資を通じて経営権を取得して、企業の経営者として成長戦略を描く事業承継モデルです。１９８４年に米スタンフォードビジネススクールの教授が提唱した概念であり、プライベートエクイティ（＝ＰＥ）による投資形態の一つです。実に良く考えられてます。

サーチファンドは、先進国を中心に増加傾向にあり、２０２１年末時点でサーチャーによる資金調達件数は全世界で累計７３０件を超えていると言われています。特に多いのが米国やカナダで５２０件超を占めています。海外での投資対象は、日本の様に後継者のいない老舗中小企業ではなく、テクノロジーやヘルスケアなど成長産業の割合が高いことが特徴です。

サーチファンドを通じて経営者になることは、欧米では経営学修士号（＝ＭＢＡ）取得後のキャリアの一つとして確立されているそうです。ゼロから会社を立ち上げる起業とは異なり
、既に存在する企業の経営者になるという新しいキャリアの選択肢として注目されています
。確かにサラリーマンに疑問を抱く起業者にとって、事業が存在するメリットがあります。

スペイン発祥ＩＥＳＥビジネススクールによれば、ＩＥＳＥの卒業生がサーチャーになるだけでなく、サーチファンドを運営するケースも増えていると聞きます。起業家が新規株式公開（＝ＩＰＯ）などで得た資金をエンジェル投資家として新たなスタートアップ企業に投資しているように、成功したサーチャーが金融機関を巻き込む好循環を生むと良いでしょう。

地方銀行がサーチファンドへ投資を積極化している背景には、中小企業の後継者不足の深刻化が存在します。日本では、２０２５年までに平均引退年齢の７０歳を超える中小経営者が約２４５万人にも昇り、およそ半数の１２７万人の後継者が未定となっています。また、後継者難による倒産は２０２２年に４７６件発生しており、年間で過去最多を更新してます。

日本で初めてサーチファンドへの投資を行ったのは、２０１９年に山口ファイナンシャルグループをはじめ、十六銀行、南都銀行、百十六銀行と愛媛銀行などであり、約５０億円のファンドへの出資金をこれまでに土木業など６社の事業承継に投資を行っています。野村ホールディングスが作るファンドには、阿波銀行や山陰合同銀行などが出資をしてるそうです。

確かに中小老舗企業を変革し、株式公開させるまでにするのは、並大抵の努力ではないと思います。しかし、ゼロから事業を立ち上げる起業に比べれば、安定財務基盤を得る可能性もあり、少しばかり目鼻が効けば事業を再構築して見ちがえるような企業に変革する確率は高いと言えるでしょう。ただ日本の場合、起業家たろうとする人財が少ない現実があります。

今日もありがとうござます！
https://crelife.co.jp