皆さん、おはようございます！
中小企業支援といいましても足下の業績は赤字体質であり、つくづく時代の過渡期であることを感じざるを得ません。経済が右肩上がりならそれら企業も利益に甘んじることが出来たでしょう。ご多分に洩れず中小企業も事業再構築が不可欠であり経営者の夢が拠り所です。

自身のスキルを磨き、それを試す場として副業に関心を持っている働き手が多いものと思います。コロナ禍を契機としたリモートワークの普及によって、地方で事業を営む企業の仕事を得やすくなっています。企業は業務上の支障がない限り、副業を認めて社員の成長を後押しするべきでしょう。社員のスキルに磨きをかければ、自信や視野の広がりに繋がります。

兼業や副業を認めている企業数が増えつつあるものの、全体の約１８％に留まっている現実があります。一方、働き手の関心は高く、兼業や副業をやってみたいと考えている人は約４０％を占めるという統計があります。企業側と働き手の間で、まだまだ開きがありますが徐
々にその乖離も埋まっていくでしょう。企業の人事制度の改革には時間を要するものです。

兼業や副業を行ってみたい働き手の理由は、副収入への期待が４割弱あるのに対して、新しい視点やスキルを得たいという人もそれぞれ３割近く存在するようです。経営側からすれば自社の業務に集中して欲しい思いがあるでしょう。特に出世街道を一直線に上り詰めてきた経営者にとっては、副業をしている時間があれば会社の業務に身を入れて欲しいでしょう。

しかし、一方で企業というものは同質な発想からイノベーションなど生まれないことにも、経営者は気付き始めています。社員の誰しもが兼業や副業といった他流試合をすれば、会社に戻ってきた時にイノベーションに繋がるかというと、その様なことはないと受け止めた方が良いでしょう。その様な効果をもたらす働き手は、どこに居ても自律的に仕事をします。

社員が社外で多様な経験を積み本業に生かすという効果は、働き手側にスキル以前に将来に向けて遣りたいことがあるという目的意識を持っていることが大切です。自発的に自分というエンジンを回転させながら、社会と関わりを持ち何らかの貢献をして行こうとする意志が不可欠でしょう。それが何であるかを探すため、兼業・副業を通して視野を広げるのです。

そもそも、会社の内側と外側を隔てる必要はなく、その様な視点を持てる働き手は、自分の遣りたいことを追い求め自由に会社の壁を乗り越えて行くものです。むしろ、その様なこれからの時代に望まれる優秀な人財が会社を去ることに経営者は危機感と不安を募らせるでしょう。兼業・副業制度を導入しても、その様な人財は会社を去るときは去ってしまいます。

人間というものは、自分の遣りたいことに向かっている時が本当に強いものです。報酬などの待遇を目的に転職する働き手と自分の夢を追い求める働き手の違いは直ぐに分かるものです。後者の様な人財はいずれ自分で事業を起すことでしょう。本当に自分の好きに遣りたいことを遣る為には独立するしかありません。前者が独立すると不安に駆られてしまいます。

自ら事業を営むことは、年齢や性別は関係ありません。自分の好きな遣りたいことから生業として少しずつはじめれば良いのです。その意味で、企業が兼業・副業制度を設けるなら、他の会社から仕事を得るだけではなく、是非ともプチ生業型起業も選択肢に入れて欲しいと思います。人生が豊かになるばかりか、硬直的な社会も少しずつ感性を取り戻すでしょう。

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