皆さん、おはようございます！
中小企業の支援を行っていて感じますのは、ローマは一日にして成らずではありませんが、日々の地道な積み重ねだと思います。素晴らしいビジネスモデルを持つことが出来れば、それを突破口として成長軌道に乗せることも可能ですが、だからこそ地道さが必要なのです。

地方銀行が事業承継したい企業と経営者人財をつなぐサーチファンドに資金を投じる動きが広がってます。横浜銀行は、全国で初めて首都圏の中小企業の承継に特化したサーチファンドを設立します。２０２２年には野村ホールディングス系の投資会社であるファンドに阿波銀行などが出資しており、中小企業の新陳代謝を通じ地域経済の活性化に繋がりそうです。

サーチファンドは、経営者になりたいサーチャーが、自ら経営したい企業を選び出し、ファンドからの投資を通じて経営権を取得して、企業の経営者として成長戦略を描く事業承継モデルです。１９８４年に米スタンフォードビジネススクールの教授が提唱した概念であり、プライベートエクイティ（＝ＰＥ）による投資形態の一つです。実に良く考えられてます。

サーチファンドは、先進国を中心に増加傾向にあり、２０２１年末時点でサーチャーによる資金調達件数は全世界で累計７３０件を超えていると言われています。特に多いのが米国やカナダで５２０件超を占めています。海外での投資対象は、日本の様に後継者のいない老舗中小企業ではなく、テクノロジーやヘルスケアなど成長産業の割合が高いことが特徴です。

サーチファンドを通じて経営者になることは、欧米では経営学修士号（＝ＭＢＡ）取得後のキャリアの一つとして確立されているそうです。ゼロから会社を立ち上げる起業とは異なり
、既に存在する企業の経営者になるという新しいキャリアの選択肢として注目されています
。確かにサラリーマンに疑問を抱く起業者にとって、事業が存在するメリットがあります。

スペイン発祥ＩＥＳＥビジネススクールによれば、ＩＥＳＥの卒業生がサーチャーになるだけでなく、サーチファンドを運営するケースも増えていると聞きます。起業家が新規株式公開（＝ＩＰＯ）などで得た資金をエンジェル投資家として新たなスタートアップ企業に投資しているように、成功したサーチャーが金融機関を巻き込む好循環を生むと良いでしょう。

地方銀行がサーチファンドへ投資を積極化している背景には、中小企業の後継者不足の深刻化が存在します。日本では、２０２５年までに平均引退年齢の７０歳を超える中小経営者が約２４５万人にも昇り、およそ半数の１２７万人の後継者が未定となっています。また、後継者難による倒産は２０２２年に４７６件発生しており、年間で過去最多を更新してます。

日本で初めてサーチファンドへの投資を行ったのは、２０１９年に山口ファイナンシャルグループをはじめ、十六銀行、南都銀行、百十六銀行と愛媛銀行などであり、約５０億円のファンドへの出資金をこれまでに土木業など６社の事業承継に投資を行っています。野村ホールディングスが作るファンドには、阿波銀行や山陰合同銀行などが出資をしてるそうです。

確かに中小老舗企業を変革し、株式公開させるまでにするのは、並大抵の努力ではないと思います。しかし、ゼロから事業を立ち上げる起業に比べれば、安定財務基盤を得る可能性もあり、少しばかり目鼻が効けば事業を再構築して見ちがえるような企業に変革する確率は高いと言えるでしょう。ただ日本の場合、起業家たろうとする人財が少ない現実があります。

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