皆さん、おはようございます！
もちろん銀行の本分は、企業などに対する資金決済と融資にあることは間違いのない事実なのですが、見方を変えれば資金という情報を取り扱っているということも出来ると思います
。資金が動く所には必ず情報があり、もっと情報をビジネスに結び付けても良いでしょう。

中小企業の企業財務（＝コーポレートファイナンス）に携わっていると、その事業がフロービジネスである場合が多いせいか、あまり貸借対照表を意識することなく、損益計算書ばかりに焦点があたっているように感じます。売上を上げ、利益が出ているかどうかということだけが注視されてます。持てる財産がせいぜい売掛金や買掛金だけだからかもしれません。

フロービジネスとは「商品やサービスを販売して売上や収益が上がるのが一度限りであるビジネスモデルです。その都度、お客様と契約を結び、サービスを提供したり仕事を請け負ったりします。売り切り型のビジネスであり、必要とする利用者に対し必要なときにサービスを提供するビジネス」です。中小企業の場合、労務集約型ビジネスだからかもしれません。

ビジネスを大別すると、商品を販売するかサービスを提供するかに分けることが出来ます。本来なら商品販売する中小企業であれば「在庫」という売上に直結する糧が貸借対照表に載って来る訳ですが、この在庫をきちんと管理している企業が少なく、あたかも労務集約型ビジネスの如く、仕入れたときに全てを費用として計上してしまうということが起きてます。

製造業でも、設備が老朽化し更新してないため、資産計上されていないに等しい状況です。
また、方やサービスを提供する中小企業であっても、サービスを提供するために必要な什器備品などの手道具が存在する訳です。本来ならこちらも資産として計上すべきですが、それを取得した時に費用として落してしますので、貸借対照表に載って来ることがないのです。

これが多くの中小企業の財務諸表の実態なのですが、それはそもそも財務諸表が比較的規模の大きい製造業を対象として発展してきた歴史がありますので、その様な形やサイズが合わない財務諸表を中小企業に着せてみても、妙に不格好で不釣り合いな取って付けた感じになってしまうのでしょう。それは中小企業が悪いのではなく、財務諸表の限界だと思います。

本来、財務諸表は企業の財政状態、および収益力を公正に表現するために存在する訳ですが
、中小企業のそれに限らず、時代の流れにそぐわなくなっていると思います。その一番の理由が、事業にとって一番大切な資源が「人財」であることを考えますと、人件費として費用計上することで良いのかという疑問が湧いてきます。人財は経験により価値が高まります。

特にこれからの時代は、ヒューマンキャピタル（＝人的資本）経営と言われるように、それは資産や費用でなく、未来永劫、減耗することのない列記とした「資本」であるからです。
それどころか、人間が持つ経験知を最大限に生かして、新しい事業や商品を創出するアイディアやノウハウといった知的財産ということが出来ます。であるなら資産計上すべきです。

地域金融機関が中小企業に融資する際の審査時に、主に損益計算書の利益が出ているか、そして貸借対照表の純資産が幾ら位あるかばかりに着目していますが、それでは本来のその企業の実態が浮かび上がって来ないことに留意が必要です。だからこそ、お客様である中小企業に訪問した際には、経営者や従業員といった「人」を見て判断する目利き力が必要です。

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皆さん、おはようございます！
損益計算書に着目しがちな中小企業ですが、もっと貸借対照表を活用すべきでしょう。中小企業は、あまり投資を行わない流動資産を活用したビジネスを営んでいますが、例えば適正な価格で相互補完効果の高い事業承継を行い、収益を増やすことを考えても良いでしょう。

ＡＮＡホールディングス（＝ＨＤ）は、日本郵船子会社で航空貨物輸送を手がける日本貨物航空（＝ＮＣＡ）を１０月にも買収することを発表しています。日本郵船が保有するＮＣＡ株式全てを取得し、将来的には事業統合を目指すそうです。買収額は未定ですが、利益水準から事業価値を換算すれば、数百億円前半程度が妥当な水準だと考えられているようです。

航空貨物は新型コロナウイルス下で一時需給が逼迫していましたが、足元では市況も軟化してます。コロナ後の物流需要を見据え、ＡＮＡＨＤと日本郵船では航空貨物輸送事業の再編が必要と判断したとのことです。ＡＮＡＨＤは、手薄だった欧米路線の貨物輸送力を高める狙いがあります。老朽化したＮＣＡの機材更新など投資負担も増えることが懸念されます。

ＮＣＡの２０２２年３月期の純利益は前期比２．４倍の６０８億円です。新型コロナ下で業績を伸ばしてますが、それまでは赤字体質で２０２２年３月期は約６００億円の債務超過です。２０２３年３月期の経常利益は６３０億円の見通しで、債務超過はほぼ解消する見通しです。有利子負債も約１８００億円あり、ＡＮＡＨＤにっとても楽な買収ではありません。

ＮＣＡは米ボーングの大型貨物専用機「７４７」を１５機保有するのに対して、ＡＮＡＨＤは大型機「７７７」貨物専用機を２機と中型の「７６７」貨物専用機を９機保有してます。
２０２１年の輸送重量はＡＮＡＨＤが世界で１３位であるのに対して、ＮＣＡは４２位であった実績を持ちます。両社が事業を統合することにより９位にまで高まることになります。

買収後も当面はＮＣＡを独立して事業運営を行うことを予定してますが、ＡＮＡＨＤとしては早期にグループの貨物事業会社ＡＮＡカーゴと統合を目指すとしています。統合効果を早期に引き出し、路線網の拡充や運用の効率化を目指す計画です。大型貨物専用機が少なく欧米路線網の弱いＡＮＡＨＤにとって航空貨物輸送事業の強化の目玉にＮＣＡを据えてます。

国内では珍しい航空会社同士のＭ＆Ａですが、元々、日本郵船がＮＣＡを立ち上げるときにＡＮＡＨＤが同社に出資しており、それを日本郵船が買い取った経緯があります。また、ＮＣＡの航空機の整備業務はＡＮＡＨＤに委託されていますので、ＮＣＡの売却を表明した一昨年時点より、買収できるのはＡＮＡＨＤ以外に考えられないものと目されていたのです。

航空事業は、大型機で１機あたり約３００億円もの調達額が必要になる典型的な装置産業ということが言えます。旅客事業であれば運賃が比較的安定していますが、貨物事業になりますと需給相場により変動しますので、自ずと航空貨物専門事業となりますと業績が不安定にならざるを得ない面があります。だからＡＮＡＨＤとしてもアジア圏主体の事業展開です。

ＮＣＡにしても１５機の大型貨物機に対し約１８００億円の有利子負債ですから、相当に償却と有利子負債の返済が進んでいるものと考えられます。逆に考えると、保有する機体の老朽化が否めない裏付けとなりますが、その位、償却負担が減らないと利益が出る事業構造にならないということになります。上がる一方の機体コストに対して運賃は下がる一方です。

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皆さん、おはようございます！
北欧の人々の様に個々人の英知を大切にし、それを人々が求める暮らしに結びつけて社会を豊かにしていく、人間主体の優しい社会に共感を覚えます。日本も自然と共生する優しい粋な文化を育んできたはずです。忘れ去られているＤＮＡを呼び覚ますことが必要でしょう。

日本も北欧のような人に優しい知識創造社会にすべく、個々人のアイディアを容易に事業や生業に結び付けられるプラットフォームを社会に提供して行きたいと考えています。敢えて北欧を持ち出したのは、北欧も日本と同じように自然に包摂されて育まれてきた人に優しい文化を持つ同質性が高いからです。日本より半歩先を行っているような感じがしています。

北欧の厳しい自然の中で、人々はどうしたら暮らしを楽しむことができるのかを考えながら
、上手に精神的に豊かな暮らしを実現すべく考えることに長けていると思います。それに比べると、日本は穏やかな四季折々を感じながら自然を慈しみ暮らすことに慣れ切ってしまい
、自分の暮らしよりも会社での仕事を優先するが余り、精神的豊かさを実感できてません。

しかし、そんな企業を中心とする社会も変わらざるを得ない転換点を迎えているようです。
行き過ぎた集団主義で規模の経済を追求する企業のあり方が、情報社会の到来により、また人口の減少や自然環境との共生の必要から、右肩上がりの経済成長が過去のものとなった現在においては、なによりも家庭や自分に戻り精神的な安らぎを求めるようになっています。

出来ることなら、会社勤めをせず自分に出来ることを社会に提供して生計を立てられるようになりたいと思う方々が大方を占めているのではないでしょうか。そんな方々を応援することで、自らもまた生計を立てられるようになれたら良いと思います。だから個人と経営者が表裏一体を為しながら事業を営んでいる中小企業のサポートをすることを生業としてます。

彼らもまた、これまでは大手企業を頂点とする産業構造の中に組み込まれてきた歯車でしたが、それでは事業が成り立たなくなっており一つの事業体として新たなビジネスモデルを描き出さなければならなくなってます。業種業態が異なれど、現在の中小企業が置かれた立場はどこも同じだと言えるでしょう。もっと独創的に事業に取り組んでいく必要があります。

彼らに必要なのは、商品生産する本業に専念し、少しでも川下に下りて行くことです。それに付帯して必要になる販売機能、物流機能、マーケティング機能などの活動が重荷になってきます。出来ることなら、それら事業基盤ともいえる機能を外部から提供を受けアウトソース出来れば、本業の再構築に手軽に専念できると思います。個人のプチ起業でも同じです。

中小事業者はそれら事業基盤を共有し、個々人が活用して働くことにより生産性を高めることが可能となるでしょう。もちろん事業基盤の情報システム化も忘れてはなりません。謂わば、中小企業や個人事業者を対象とした地域商社機能が求められる所以です。それが地域経済の活力を高めることに資する構想を描き、地域の事業者と連携していく考えが必要です。

地域にある有形無形の資源や匠の技をマイクロファイナンスや事業再構築などの手法を活用して、有機的に連携させたバリューチェーンを構築することで、縦割りとなった社会システムに「暮らし」という焦点を充て、横割りの社会システムに改編することが可能だと思います。個人主体の社会により繁栄していくことを現実のものにしていきたいと考えています。

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