皆さん、おはようございます！
ＧＷに入り、おおむね暖かい快晴の日が続いています。新型コロナウイルスがいつ収束するか分かりませんが、新型コロナ後の痛んだ社会経済の立て直しに英知を結集しなければならないのは間違いありません。今のうちに英気を養っておく必要があるでしょう。

シェアオフィスといいますと、サラリーマンがリモートワーク（＝在籍する会社のオフィスに出社せず、自宅やレンタルオフィスなど、会社から離れた場所で業務を遂行する勤務形態）を行うための場所というイメージを持たれていますが、最近では必ずしもサラリーマンが利用するための施設ではなく、共創する場として捉えられている様に見受けます。

シェアオフィスを運営する事業者の理念にもよりますが、ただ単に不動産事業の様に場所を時間貸しする発想ではなく、そこに集まる顔なじみの人々が自然と会話を行い新たなビジネスに繋がるような仕組みとしてのサービスを提供することを目的とする事業者が増えつつあるように見えます。また、その様な場を求め人々は集まってきているのでしょう。

自宅でもなく、会社でもない、カフェの様なイメージの場としてのシェアオフィスは、第３のスペースということが出来るでしょう。自らが所属する企業や身分に拘わらず、そこに居る人々が自然体で会話に花を咲かせる場所こそ、人間が新たな英知を創出することが出来ると思います。人が持つ暗黙知を形式知に昇華させる場といっても良いでしょう。

ただし、この共創の場としてのシェアオフィスを事業として捉えた場合、まだまだ手探り状態で事業として確立できていないようです。主な収入源は、その施設を利用するための会費と会議室を利用すれば使用料という形をとっていますが、その場所としてのオフィスビルを借りるための賃料との収支尻を合わせていくことが、なかなか難しいようです。

新たにシェアオフィスを開業する為には、オフィスの家主に払う保証金や内装投資といった初期投資もかかり、この為の資金をいかに調達してくるかという点も課題でしょう。人々を集めるためには先に「場」としての施設が必要なのでしょうが、利用者としてはそれ以前に「コミュニティ」がシェアオフィス入会の目的になっているように思えます。

「場」としてのプラットフォームには、いまのご時世、オンライン、オフラインの何れをも整える必要があるでしょう。その様なプラットフォーム上で提供する側と提供される側が垣根を越えて、分け隔てなく新たな事業を創出すべく活動している有様を踏まえますと、必ずしも事業者がサービス提供する形態をとらなくとも良いように思えます。

むしろ、そこに集う人々が相互互助的にコミュニティという利益を享受する訳ですから、シェアオフィスを提供する株式会社より協同組合の方が目的に適っている様に思えます。
その様な相互互助的なコミュニティから生まれた新たな事業は、一定の利益をその協同組合に還元していけば良いでしょうし、組合員には組合費を拠出して頂く必要があります。

リアルプラットフォームとしての「場」は、協同組合が出来てから組合員の総意で決めれば良いことかもしれません。それ以前の問題として、シェアオフィスに施設を提供する不動産オーナーも、その様な施設に入居してもらうことはオフィスビルとしての価値を高めることになりますので、一律に坪単価という賃料設定の考え方を改めるべきでしょう。

今日もありがとうございます！
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