皆さん、おはようございます！
外出自粛のなか、リモートワークの機会が増えています。Ｗｅｂ会議なども試みており仕事を進めるうえで支障はありませんが、欲を言えば会議参加者全員の表情が小さなモニターに映し出されていますと、慣れないせいか五感をフルに活用することができません。

健康機器メーカーであるタニタは、正社員にあえて退職してもらい、業務委託契約を結び直す大胆な人事制度を打ち出しています。会社と働く側の新たな関係を探る挑戦です。高度経済成長を支えてきた終身雇用や年功序列といった仕組みは、逆にいまの日本企業の競争力をそいでおり、いかに社員のやる気を引き出せるかという考えに基づいています。

タニタの全従業員１２００人のうち２４人が、実際にこの制度を利用して個人事業主として働いているそうです。会社と期間３年間の業務委託契約を結び、退社前の仕事と収入は保証される仕組みとなっていますが、個人事業主として他社の仕事を請け負おうが、自らのスキルを拠り所として、自由に自身の自律的な仕事を進めることが出来るようです。

その意味では、個人事業主としてのやる気次第で収入を増やすことも可能ですし、会社という枠組みから視点をズラして社外からの新しい刺激を得たり、ルーチン業務に忙殺されることなく自身の仕事に打ち込むことが出来るでしょう。その分、たえず市場の中での自身の価値を意識する必要があり、それを高める努力を怠ることが出来ないのも事実です。

タニタは、海外の会社に比べて日本の会社の社員は主体的に働く意欲が希薄であるという問題意識を持ち、成熟した企業に蔓延るぬるま湯体質を変えて行きたいと考えたとことが、この社員を個人事業主にするという逆転の発想に繋がったようです。社員のやる気を刺激するためには、雇う雇われるという関係ではやらされ感が付きまというからです。

確かに、高度経済成長期の日本は、終身雇用、年功序列、社内組合といった枠組みが原動力となって、世界からも評価される経済大国へと押し上げたものと思います。モノが不足する作れば売れた時代であったら、業務を標準化し、会社の目標に対して社員のベクトルを一つに向かわせることが、もっとも組織のパワーを発揮させることが出来たでしょう。

しかし、モノが満たされ、新たな商品や事業を創出していかなければならない時代においては、一糸乱れぬ集団組織ではなく、働く側個々人が個性を発揮して自律的に仕事に取り組んでいかなければなりません。その様な中では、逆に終身雇用や年功序列といった雇用制度ではなく、安定志向を打ち破る個々人のチャレンジ精神が企業の原動力となります。

その様な、常に時代が求めるスキルや知識を身につけ続ける市場価値の高い個人事業主には、当然、他社から声が掛り人材流出につながる懸念もあります。しかし、そうやって市場で鍛えられる人材が、新しい情報や人脈を社内にフィードバックする効果を考えれば、会社にとってもメリットが大きいでしょう。そういった人材を繋げ止めたくもなります。

いまの社会の枠組みは、正社員の雇用、被雇用という関係の中で法制度もつくられています。その様な枠組みの中では、いまのところ個人事業主という業務委託契約関係でしか手立てが見出せませんが、もっと雇用関係を柔軟に捉える新たな枠組みを模索する時であるように感じます。私たちが創りだした制度を変えるのも、また私たちの役割とでしょう。

今日もありがとうございます！
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