皆さん、おはようございます！
事業の基本は、お客様や取引先との間できちんとした信頼関係を築くことであると改めて思います。事業を始める時においても、自分の身近な人間関係の中で信頼関係を築くことが第一歩であり、それが広い人脈となりやがておぼろげながら事業の芽が見えてきます。

楽天市場における送料一律無料化を求める方針が、社会問題として公正取引委員会による地方裁判所への差し止め申し立てにまで発展してしまい、注目を浴びています。物流機能の弱い楽天からしてみれば、ライバルであるアマゾンが着々と低コストの自社物流網を築き上げて行っていることに対して、指を咥えて見ている訳には行かなかったのでしょう。

その楽天は１９９７年に創業し、２０年余りの間に売上高１兆円超、純資産６千億円超、従業員１万７千人の押しもおされぬ超一流企業へと成長しています。祖業であるネット通販事業「楽天市場」に留まらず、今では買収したネット金融事業が売上の大半を占めるようになり、これから事業化する携帯通信事業により更なる変貌を遂げることでしょう。

あらゆる有形無形のものをインターネットで販売し、そしてその通信回線をも今や自らの手中に納めようとしています。楽天という事業体からみればリアルの世界で消費者が購買していたものをインターネットというバーチャールの世界に置き換えるサービスを消費者に提供することを生業にしているということが出来ます。あくまでも消費者が顧客です。

しかし、少し視点を変えて楽天市場を見てみれば、単に消費者にネット通信購買という機能を提供しているのみならず、そこへ出店する事業者に対してネット通販という機会を提供していることにもなります。これからの時代、ますますネット通販での購買量が増えて行くことが予想されます。どの事業者もネット通販を抜きには事業を考えられません。

あたり前のことではあるのですが、未だ多くの事業者はこのネット通販という販売手法に取り組もうにも、それが出来ていないというのが実情だと思います。楽天市場へ出店する事業者数が５万店前後であるのに対して、国内の事業者数は３８２万社にも上ります。楽天市場への出店者数は増加の傾向を辿っていますが、それでも占有率は１％程度です。

国内の全ての事業者がネット通販に合致した事業を営んでいる訳ではないと思いますが、それでも多くの中小企業を含めた事業者はモノやサービスを消費者に提供していると予測できます。ネット通販に取り組むのに大した先行投資が必要になる訳ではありません。考え得るのは、参入しようにもインターネットなるものに対する心的な抵抗感でしょう。

楽天としても、この様な抵抗感を持つ、またはノウハウのない事業者に対して、どの様にして出店していただくかが一つの鍵となる様に思えます。若しくは、楽天の方針として、金融事業や通信事業へシフトしていくことを鮮明にしていますので、楽天市場へ出店者を増やすことに労力をかけずに自然増に身をゆだねる考え方なのかもしれないと思います。

商品を提供する事業者にとってリアル店舗で販売することが基本だと思いますが、一方でその事業者の収益構造を大きく変えて行く為にはネット通販に取り組むことも不可欠でしょう。ネットで商品を販売していくためには、その分野に関するノウハウも必要であることは間違いありません。もっとネット人財を輩出していく必要があるかもしれませんね。

今日もありがとうございます！
http://crelife.co.jp