皆さん、おはようございます！
ものづくり日本は、今後も製造業を中心に経済成長すべきだという論調を耳にすることがあります。確かに日本の製品に対する品質レベルは群を抜いていると思いますが、果たしてものづくりしか出来ない国民性なのでしょうか。カイゼンだってアイディアの産物なのです。

イオン傘下でコンビニエンスストア国内４位ミニストップは、出店を本格的に再開するそうです。従来は全国を対象に出店を行っていましたが、今春から首都圏や近畿圏一部地域に集中して新規出店を行う計画で、今期は新たに６０店舗を出店します。ここ数年は閉店が出店を上回る中、２０２３年秋には新規出店を担う店舗開発部隊を復活ている経緯があります。

新規商品の開発や運営効率化も進めて利益改善を目指すとしています。新規出店のため、２０２３年９月に独立した組織として開発本部を復活させています。首都圏と近畿エリアに開発部隊を投入する計画です。担当者の人員も外部採用を含めて増やしており、現状から５割増員する方針です。後発コンビニエンスストアとしてどの様な展開をするのか楽しみです。

ミニストップは、ファストフード店とコンビニ店を組み合わせた「コンボストア」を特徴としており、これまで東北から九州まで日本全国を対象に出店戦略を採って来ました。ただし
、少子高齢化や国内コンビニ市場の競争激化などを背景に売上高は振るわず、ここ５～６年は出店数を抑え不採算店を中心に閉店を進めてきた経緯があることを忘れてはいけません。

コンビニ各社がスイーツや総菜などでヒット商品を開発する中で、ミニストップはヒット商品の「ハロハロ」などソフトクリームを中心としたファストフードに強みを持ちますが、それ以外の主力商品は育成途上であるというのが実情です。ミニストップは閉店と並行して改革に乗り出し、２０２１年に新たなフランチャイズチェーン契約の見直しを行っています。

新たな「パートナーシップ契約」は、人件費も含めたコストを差し引いた後の利益を加盟店と本部で分け合う仕組みに変えたことで、本部側が細かい店舗オペレーションまで改革に動きやすくなったそうです。店舗の利益に対してフランチャイズ報酬を課する形態でなければミニストップにとっても店舗運営効率にまで触手が伸びないのはあたり前のことでしょう。

きっとこれまでは、売上高から商品仕入を差し引いた限界利益に対し報酬を課していたのでしょう。それでは売上を伸ばすことばかりに目を奪われてしまい、ビジネスモデルの要である店舗運営がお座なりになることから、結局はフランチャイジーであるＦＣ店舗の経営が弱体化してしまい長続きせず、ミニストップ自体の採算性にも多大な影響を及ぼすでしょう。

その意味では、経営の根幹にあるフランチャイズ契約の見直しを行ったことは、事業の抜本的な再構築を意味しており、これからの新規出店に多大な影響を及ぼすことになるでしょう
。また、出来ることなら店舗づくりも工夫を凝らして頂きたいと思います。ただ選考する社の真似事でコンビニエンスストを定義づけるのではなく、新しい概念を打ち出して欲しい。

地域を限定し新規出店を行うなら、もっと地域に根差した商品を展開すべきでしょう。ＡＴＭやマルチ複合機で先行する他社に追いつくことは出来ません。あまり標準化された商品を取り扱うのではなくその地域ならではの独自性を出すことも一つの方法だと思います。持続可能な循環型地域経済を担う店舗として、地域のハブになることも考慮に入れるべきです。

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