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コアリソースであるビジネスモデルを描いたりビジネスストラクチャーを考える強みを活かして、自らもまた「オーケストレーター」と「プラットフォーム」を融合したビジネスモデルを構築し、中小企業の成長に不可欠なリソースを補えば新しいビジネスを実現できます。

地方銀行で経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が急増しているようです。金融庁によると２０２４年４～９月の地銀９９行の新規融資に占める無保証融資割合が、半年前（＝２０２２年１０月～２０２３年３月）より１４％高い５４％となったそうです。メガバンクなど大手行９行は４ポイント高い７６．５％です。実感のこもらない統計指標ですね。

２０２３年４月の金融庁監督指針改正を切っ掛けに、個人保証に頼った融資慣行が変わり始めているようです。まず融資対象となる取引先が長年取引実績があるプロパー融資に限定されており、比較的業況の安定している中堅クラスから中規模の取引先に限定されているのではないかということです。メガバンクなどはそもそも中小企業との取引が少ないでしょう。

論より証拠ではありませんが、大体の金融機関が業績に懸念のあるプロパー融資を出来ない取引先には各地に存在する保証協会付融資に頼らざる得ず。その融資件数まで含めると無保証融資比率は相当程度まで低下するものと思います。個人保証の替りに政府系保証協会が金融機関に保証提供するなんて粋だと思いきや、保証協会はしっかりと個人保証を取ります。

金融庁の言っている事と遣っている事が違うじゃないかと思われても仕方がないでしょう。それでも金融機関の融資と言ったら、株式を公開する企業以外には自動的に経営者個人の連帯保証を取るといった馬鹿げた慣習にメスが入ったことは半歩前進でしょう。これまでなら個人保証なき融資は本部審査だったものが、個人保証を入れる場合に本部審査になります。

ただし、それ以前に個人保証が無くとも融資実行できる取引先の財務内容について、業歴や債務超過でないなどの明確な基準が設定されており、その基準をクリアしていないとそもそもプロパー融資の基準すら満たしておらず、今回の統計資料の対象外となるのでしょう。その様なプロパー融資を行える取引先に個人の連帯保証を取らないことは難しくありません。

もっと金融機関にバンカーらしくリスクを取って貰うべきだと思います。それは取引先の事業に対して遠巻きに眺めているばかりでなく、バンカーも、もっと事業にコミットして共同事業の論理が働く位にリスクとリターンを共有すべきだと思います。リスクが顕在化して貸倒損失が働くのは統計的確率の問題なら、そのリスクを金利に反映させればいいでしょう。

この問題を積極的に改善しなければ、事業承継や起業の妨げとなってしまい、均整の取れた社会経済の発展を歪めてしまうことでしょう。金融機関のロジックでの効率化も良いですが
、もっと取引先である企業の中に入っていかなければ、本当の意味のでバンカーにとって必要な事業の目利き力を育てていくことが難しいと思います。それあっての無保証融資です。

経済産業省は、中小企業などが経営者保証なしでも融資を受けられる信用保証制度を３月にも創設するそうです。リスクの高い中小企業に対しては、通常よりも高い保証料を支払うことにすることで、経営者保証を不要にする考えです。融資が焦げ付いたときに有無も言わせず、社長個人の財産を差押えるよりも、明らかに経済合理性に叶っているものと考えます。

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