皆さん、おはようございます！
ビジネスモデルやビジネスストラクチャーの構築と中小企業支援と掛けて何と解くか。旧態依然としたピラミッド型産業構造の底辺を支える中小企業にとって、情報技術革新により軋みを上げる産業構造の無駄を排し新しい産業に変革していくアイディアなんだと思います。

ＫＤＤＩが約５０００億円を投じ、コンビニエンスストア大手のローソンにＴＯＢ（＝株式公開買い付け）を実施するとの発表がありました。ＴＯＢが成立すれば、三菱商事とともに５０％の株式を保有し、共同でローソンを経営していくことになります。５０：５０の出資比率での経営は上手くいかないというのが定説ですが、ローソンの場合はどうでしょうか。

元々、ローソンは今は亡き総合生活量販店ダイエーにより創出されたコンビニエンスストアであり、ダイエーの没落により三菱商事に経営権が譲渡されたのが２０数年前だったと思います。当時は三菱商事で一部長であった新浪剛史氏の陣頭指揮によりＭ＆Ａが成立し、その後、若干４０才にしてローソンの代表取締役社長として一世風靡した記憶が蘇ってきます。

伊藤忠商事はセゾングループよりファミリマートを手中に収め、商社が持つバリューチェーンを活用しコンビニエンスストア事業の効率化が進められたのが第２世代でしょう。総合商社にとってもこの２０年間の間に十分な利潤を手中に収めてきたと思います。成熟化しているコンビニエンスストア市場を更に変革して行く為に情報技術が不可欠との考えでしょう。

今回ＫＤＤＩと三菱商事の狙いは、無人レジや商品発注機能のデジタル化など店舗運営の最適化などにありそうです。このほかにも本格的な無人店舗づくりやデリバリー機能の拡大、およびドローンによる遠隔地配送などお客様との新たな関係作りがカギを握ると見られています。少子高齢化が進む社会の中で、地域社会にとってより便利なコンビニが待たれます。

第３世代コンビニの幕開けということになるのでしょう。最早コンビニエンスストアを小売業とみてはいけない時代に突入しているものと思います。確かに店舗では商品を販売している訳ですが、だからと言って小売業とみるのではなく、地域の利便施設として進化させる必要があると思います。それによっては標準化されている店舗形態も変える必要があります。

地域の立地特性を活かし、確かに生活必需品も提供していく必要もありますが、高齢化を迎える地域住民の需要は大きく変わり行くものと思います。地域の情報を収集して発信するプラットフォームとしての機能が望まれてくるものと思います。その情報からどう商品開発につなげるかも大命題でしょうし、地域分散型社会へ移行する先鋒的役割を担うのでしょう。

ＫＤＤＩと三菱商事で展開する約１万６８００店のリアル店舗と通信技術を融合した次世代型のコンビニエンスストアの可能性は無限でしょう。流通業に対しては門外漢である筈のＫＤＤＩがローソンへの直接資本参加を考える背景には、ただ単にコンビニエンスストアの情報武装化による効率追求に留まらない、情報自体を収益に結び付ける奇策があるでしょう。

考えてもみればＫＤＤＩの携帯電話ユーザー数が６１４３万人も存在しており、それとローソン店舗網のネットワーク化を考えるのはあたり前のことだと思います。携帯デバイスから注文して近隣のローソン店舗からドローンで配達することは想像に難くありません。それ自体はウーバーイーツと同じようなビジネスモデルとして既にその実効性が確認されてます。

今日もありがとうございます！
https://crelife.co.jp