皆さん、おはようございます！
ＣＦＯとして中小企業の世界に飛び込んでから１０年余りが経ちます。当初は財務面の強化や管理体制の整備に主眼に置いてましたが、地域に密着する中小企業を成長させる為には地域内で連携関係を創ることが不可欠と考えるに至ってます。それがまちづくりなんですね。

日本の中小企業政策が転機を迎えているように感じます。確かに中小企業円滑化法や新型コロナウイルス禍の「ゼロゼロ融資」政策は、中小企業の資金繰りを支え倒産の急増や景気の底割れを抑えてきたと言えるでしょう。しかし、中小企業の生産性向上に繋がるデジタル化や経営者の世代交代といった構造問題への対処は遅れて「ゆでガエル」状態に陥ってます。

中小企業庁は、中小企業が民間金融機関に経営改善計画の策定支援する際にかかる費用の補助をはじめるそうです。２０２４年２月から始め、１５万円を上限に費用の３分の２を補助するとしています。実質無利子・無担保融資（＝ゼロゼロ融資）の返済が本格化するなか、早めの経営改善を促して、企業の業績回復を後押しをすることを狙いとする政策なのです。

１年間の時限措置とする政策ですが、補助を受けるには金融機関による３年間の伴走支援を受けること、ゼロゼロ融資の債務残高が２千万円以下であることなどが条件です。中小企業の収益改善に向けた取り組みを後押しする「早期経営改善計画策定支援事業」の一環として実施するとしています。果たして金融機関に中小企業の経営改善支援が出来るでしょうか。

これまで国が認定した税理士などの経営革新等支援機関という専門家らが改善計画の策定支援を行う際にかかる費用３０万円を上限に３分の２を補助してきた経緯があります。今回、補助対象を金融機関による策定支援にも広げるのは、それら民間の経営革新等支援機関のみでは、ゼロゼロ融資の返済が始まり業績不振企業が一気に拡大すると考えられるからです。

金融機関と融資を受ける中小企業の間には、そもそも利害が対立する情報の非対称性の問題が存在しています。その様な状況の中で、果たして有効な経営改善策を支援することが出来るのかという問題以前に、上っ面の財務数字ばかりに目が奪われがちな金融機関に、その数字の裏に隠された経営の実態をどれだけ掴んでいるかという疑問が湧いてくると思います。

確かに最近でこそ地域金融機関は、顧客企業に対して経営コンサルティングという収入を得ることを強化してます。コンサルティングの専門部署を持つ地域金融機関ならまだしも、中小企業の取引先店舗である営業担当者や融資担当者が片手間に経営改善支援を考えるのなら土台無理があります。専門コンサルタントが対応するにも費用対効果が合わないでしょう。

経営改善計画を策定した後も３年間モニタリング期間があります。その間に形式的に計画対実績を評価したところで、中小企業の業績が急激に改善するほど甘いものでありません。まず必要なことは、中小経営者に現実的に自分が何をしたいのか意志を可視化してもらう必要があります。多分に経営者の意志と現実の事業が大きく乖離してることに気付くでしょう。

それを実行に移す段階になりますと、はじめて経営者自身が現実の自分の甘さに気付くことになります。事業運営していく為に不可欠な業務システム化の遅れにも気付くことになるでしょう。金融機関からのゼロゼロ融資なんかに現を抜かしいる場合ではなかったことに。その様な過程を辿るにはコツがあり「経営力再構築型伴走支援」が有効な手法だと思います。

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