皆さん、おはようございます！
労務と人事という、一見、働く人財を対象とする同じような業務ですが、時代の変遷とともに労務から人事へと企業の受け止め方が大きく移り変わるように思います。労務は工場労働者の管理を発祥としてるのに対し、人事はこれからの人財のあり方を考えるからでしょう。

「社員」の範囲が急速に広がっています。これまでは会社と１対１で結びつく正社員が中心でしたが、働き方が多様化し会社は退職者やフリーランス、副業の従事者らと複線でつながりはじめています。優秀な社員を育て自社だけで囲い込むやり方から、他社と「人財シェア
」する方向へ転換しはじめています。この動きこそ正しく人事としての動きだと思います。

退職した元社員との交流組織を立ち上げる企業は増えてますが、退職者に若手の指導を依頼するのは珍しいと思います。双日が都内で開いた若手社員抜擢の登竜門であるビジネスコンテストでのことですが、優れたアイディアを実際に事業化させるプレゼンにおいて、矢継ぎ早に突っ込みを入れるのは幹部でも同僚でもなく、会社を去った退職者だということです。

双日としては、これからの働き手に就社意識はないことから、自立する社員を応援し、退職後も関わり続ける環境づくりが自社の利益になるからだとしています。雇用っていったい何なんでしょう。ただ紙切れ一枚の契約書で縛られている関係に人々はうんざりしているのではないでしょうか。それが労働者の身を守るという考えは一昔前の考え方かもしれません。

人間というものは、もっと自由に創造性を発揮しながら、それを実現していくことによって自らの欲求を満たしていく存在だと思います。会社からあてがわれた仕事を機会の如く黙々とこなしながら、労働者としての当然の権利を主張していく働き方は時代錯誤の様な気がします。それが現代社会の将来とるべき姿を描き出して行けない閉塞感の原因だと思います。

人材サービス大手のランサーズによると、副業従事者や自営業者を含むフリーランスは、２０２１年に１５５７万人に達しており、２０１５年比で７割増え、いまや労働力人口の２割に達しているそうです。リクルートが５万５千人を対象にした調査では、転職経験の働き手は２割に過ぎないそうです。雇用契約を前提とした働き方は時代にそぐわなくなってます。

デジタル化などで産業構造が変化し、企業活動で必要になる知識や技能は日々急速に変わっています。自社だけで必要な人財を賄いきれず、社外の人財といかに協力できるかが会社にとって競争力を左右する死活問題となっており、これから益々それが助長されるでしょう。
労働する側にとっても、会社側にとっても合致した動きですので最早止まらない動きです。

人財シェアは大手企業でも進んでます。キリンホールディングスや三菱ケミカルグループ、日本郵政、小田急電鉄など１２社は２０２３年、副業人財を相互に受け入れています。自社内で不足する専門知識などを補い合う格好です。これまでに約４０人がこの仕組みを通じて副業を経験しているそうです。社外の目で自社の課題を見直すことで変革にも繋がります。

会社の指揮・命令で働くという、伝統的な雇用の前提は崩れています。あらゆる働き手がスキルを磨いてプロ人財を目指す社会になるものと思います。日本は少子高齢化による人財不足と並行し、会社と社員の力学も変化する大変革期を迎えています。多様な人財に活躍の場を提供し続けられる会社だけが生き残ることが出来る社会になりはじめていると思います。

今日もありがとうござます！
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