皆さん、おはようございます！
最近、財務が分かるということで起業する方々から相談を受けることが増えています。もちろん依頼してくる方々は財務に苦手意識を持っているからですが、本当の意味で私に何が出来るのか知らない場合が多い様です。その様な時に手っ取り早く企画財務と説明してます。

未だ中小企業の後継者不足が深刻となっているようです。中小企業庁の試算で、２０２５年までに平均的な引退年齢とされる７０歳を超える中小企業の経営トップが２４５万人となりうち１２７万人が後継者未定であるとしています。政府は事業承継のためのＭ＆Ａ（＝合併
・買収）を支援する民間ファンドへの出資や専門家派遣などを通じ、問題改善を狙います。

中小企業基盤整備機構は２０２４年度にもＭ＆Ａを通じて事業を引き継ぐ企業に出資する民間ファンドへの支援に乗り出します。政府は中小企業基盤整備機構の同事業向けに２０２３年度の補正予算案に１２０億円を計上したそうです。この資金をもとに中小企業基盤整備機構はファンドに出資する計画です。先日は観光業向け再生ファンドを蘇生したばかりです。

中小企業庁はＭ＆Ａによる事業承継の可能性がある中小企業が国内に３０万社ほどあるとみています。Ｍ＆Ａ後に事業を引き継いだ側の企業成長率が高まる事例が少なくないと見ていることが背景にあります。政府は中小企業診断士や税理士ら専門家を投資先の中小企業に派遣し、経営に参画してもらう取り組みも始めるとしており、その具体策が待たれる所です。

中小企業は各地で地場産業を支えており、雇用の担い手として重要な役割を持っています。もし廃業するようなことがあれば、地域経済に与える影響は大きいものと考えるべきでしょう。中小企業庁の試算では、２０２５年に７０歳超の中小経営トップ１２７万人が後継者を見つけられず廃業に追い込まれた場合、最大６５０万人の雇用が失われる試算しています。

事業承継できる可能性ある中小企業３０万社の雇用が概算で１５０万人ですから、残りの５００万人の雇用を喪失すると推定できます。日本全国の総雇用者数が６７８７万人ですからその約１０％の雇用が失われることは、日本経済全体で見た時でも様々な影響を及ぼすことになります。例えば大手メーカーなどは、それら中小企業により支えられているからです。

多くの新規Ｍ＆Ａ業者が中小企業の事業承継に参入しています。そればかりかコンサルティング企業や不動産仲介業までがＭ＆Ａ型事業承継を手掛け始めています。それ自体は３０万社の中小企業を事業承継するために不可欠な存在であると受け止めています。ただし、少々
粗っぽいマッチング業務に偏重しており、それなりの負荷が架かってることを除けばです。

政策から読み取れることは、もう事業承継を行うのに待ったなしの状況の中で、本来は赤字事業など業績が悪化している事業についても、まずは事業承継をした上で引受先企業側の方で事業再構築を行うべきだという考え方を持っているのではないでしょうか。３０万社を超える中小企業を事業承継するためには当然の判断ですが、高度な専門技術が必要でしょう。

ただ単に水平統合型のＭ＆Ａを推進すべくマッチングを行っていては覚束ないでしょう。事業を引き受ける側にとって、新しい事業展開を行うために事業承継により欠けている事業資源を補完し事業を再構築する垂直統合形のテクニカルなＭ＆Ａを行う必要があります。その様な高い技量を持つ本質に迫れる専門家は、国内においてもそんなに多くないと思います。

今日もありがとうござます！
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