皆さん、おはようございます！
出来ることを要約するとＦＰ＆Ａ、これから向かうべき所はまちに暮らす人々がノビノビ・イキイキと自分で糧を得ながら自律的に生活できる社会を目指し、それらの人々が自律的に糧を得られるよう支援することです。その３点が交叉するところがビジネスなんでしょう。

三菱地所が横浜市に大型テーマパークを建設することが決定しています。日本のアニメやゲームなどのコンテンツをテーマに、２０３１年頃の開業を予定しています。結構長い開発期間にそのスケールの大きさを感じさせられますが、敷地面積は東京ディズニーランドと同規模だそうです。三菱地所が大型テーマパークに参入するのは初めてではないかと思います。

三菱地所としては不動産開発を多角化して、東京駅周辺のオフィス賃貸への偏重からの脱却を図りたい所でしょう。テーマパークは、米軍から返還された上瀬谷通信施設の跡地の一部で開発する計画です。敷地面積は５１ｈａです。アニメやゲームなどの「ジャパンコンテンツ」と仮想現実（＝ＶＲ）など最先端技術を活用したアトラクションを作るとしています。

三菱地所は、国内のコンテンツ業界に協力を求め、日本のコンテンツ産業の成長に貢献する創造・発信拠点にする考えです。グッズショップやレストラン、カフェなど複合商業施設も整備します。計画来場者数は、開業時に年間１２００万人、将来はは１５００人という東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンに匹敵する動員を目指しています。

それらテーマパークは、半径約５０キロ圏内からの来場者数が約６割くらいを占めており、横浜市周辺の人口を考えれば採算が成り立つと目論んでいるようです。三菱地所が大規模テーマパーク開発する背景には、オフィスビルへの偏重という経営上の課題があります。同社では、国内オフィス事業の売上が全社の連結売上高の３分の１という歪さがあるからです。

同業他社の三井不動産は海外を含めてもオフィス事業は全社の２割弱と、オフィス以外を含めて幅広い事業で稼いでいます。東京都心ではテレワークの進展もあって、オフィスの空室率は上昇傾向にあることが否めません。常盤橋や有楽町など高さ３９０メートルのオフィスビルを含め、２０３０年ころまで都心再開発の種は持っていますが先行き不透明でしょう。

それ以降、国内投資対象となる再開発案件が急減すると予想されます。持てるキャッシュを有効活用する意味からもテーマパーク事業は今後の不動産開発の有力な一手と考えているようです。訪日外国人（＝インバンド）旅行客数が回復に向かう中、都心ではテーマパークの開業が相次ぎ、果たして競合施設を抑え込み事業を成功させることが出来るのでしょうか。

立地産業であるテーマパークを成功に導くためには、ただ単に物珍しい多種多様な先端的なコンテンツとしてのアトラクションを設置するだけでは、集客に結びつけることは出来ないでしょう。テーマパーク全体として一貫した、お客様の誰しもが共感するコンセプトが必要です。それは再開発者側からの一方的な、独り善がりのコンセプトであってはなりません。

その様に考えますと、果たしてオフィスビル事業での業界の雄である三菱地所にとってその様な笑顔の絶えないテーマパークを創出することが出来るのでしょうか。テーマパークの前にオフィスビルでも遣るべき次世代オフィスを創出してみても面白いと思います。オフィスに入居するテナントを間仕切ることなく、もっとテナント同士が共感できるオフィスです。

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