皆さん、おはようございます！
事業を手掛ける以前の問題として、事業を営もうとする方の夢、意志、ビジョンを大切にするよう心掛けています。考えてもみれば、人間の行動とは動機付けが為されている必要があります。それが利己的では長続きせず、やはり利他的であることが不可欠だと考えてます。

日本郵政は、約２万４千ヶ所ある郵便局に関し、２０４０年頃をめどに整理が必要になると考えている様です。人口減少やインターネット普及により郵便物が減る中、全国一律での提供が求められる郵便などのユニバーサルサービスのあり方を模索する必要がありそうです。全国地方都市にまで満遍なく郵便局が配されているその意味を考える必要があるでしょう。

民営化で２００７年に日本郵政が発足してから、郵便局は２５０程しか減少していないそうです。それに対して、郵便物などの取扱数は２０２２年度に１８５億通と、ピークの２００１年度から３割減少しているそうです。これまで日本郵政は、地方を中心に郵便局減少に慎重な政治圧力もあり、本格的な統廃合の可能性に言及してこなかった経緯があるそうです。

地方だけだでなく、賃料の高い都心郵便局についても、整理しなければならないと考えている様です。そのタイミングは２０４０年が一つのタイミングになるようで、２０３０年代後半から本格検討が必要になるとの見解を示してます。単純に郵便局を廃止することは考えていないようで、コンビニの様に郵便局での物販強化や物流業務の効率化を高める考えです。

見直し表明の背景には、日本郵政グループの収益構造の歪さがあります。２０２２年３月期の連結経常利益９９１４億円の８５％はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険によるものです。また、金融２社は日本郵便に預貯金や保険販売などの業務委託費を払うほか、郵便ネットワーク維持を名目を名目に交付金を負担しているそうです。それらの支払が８０００億円です。

海外に目を向ければ物流・郵政の民営化が着実に進んでおり、独ドイツポストは民営化を経て２０００年に株式を上場し、２００２年には世界的な物流大手のＤＨＬインターナショナルを買収するなどＭ＆Ａをテコに成長しています。日本郵政も２０２６年３月期までの中期経営計画に戦略的ＩＴ投資や不動産投資に最大約１兆円程度を投じる方針を示しています。

日本郵政は、成長に向けては自前主義ではない、業種を超えた戦略的な提携や出資に意欲を示しています。固定電話が事業の主体であったＮＴＴはインターネットのネットワークなどに軸足を移してきています。金融で稼ぐ収益を実業に回してきた各地の農協も統廃合が進んでいます。競争環境の変化や人口減少を見据えた改革が日本郵政にも必要になっています。

事業を再構築するときにまず考えなければならないのが、これまでの事業において蓄積してきた知見、ノウハウといった無形資源、そして郵便局の店舗や立地、物流拠点といった有形資源を充分に見極め、それに市場環境の動きを見据えながら、どの様な新しい事業を創出できるかを考えることから始まります。その時に必要なのが事業を担う方の審美眼なのです。

郵便局といったら、その地域の人が集まる立地に存在してると思いますので、地場産業と組んで情報発信する拠点としても面白いと思います。お客様から預った郵便物のみならず、郵便局自ら情報を発信する必要もあるでしょうし、それを郵便物ばかりでなくオンラインで提供することも考えられます。有効活用方法を地元の方々との対話を通して決めるべきです。

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