皆さん、おはようございます！
なかなか起業人口が増えません。起業しようとする方々は一般的にやはり失敗した時のリスクを恐れているからと思います。起業リスクには二つの側面があり、起業者が身の丈に合わない事業を始めてしまうこと、社会が起業失敗に対して寛容でない現実があると思います。

異業種が金融業に参入する事例が増えています。不動産仲介を手掛ける野村不動産ソリューションズが４月より住信ＳＢＩネット銀行と提携して銀行サービスを始めるそうです。またＪＲ東日本グループも２０２４年に銀行サービスに参入することを表明しています。金融技術の進展と規制緩和で事業会社の参入障壁が下がっていることがその背景にあるようです。

銀行勢も異業種との連携を新しいビジネスチャンスと捉えてます。事業会社は銀行免許よりハードルの低い「銀行代理業」許可を受けて銀行業に参入する企図です。野村不動産ソリューションズは、これまでの不動産仲介ビジネスは１回の取り引きでお客様との関係が終わってしまうことに対して、中長期的にお客様との接点を維持していくことを狙いにしてます。

４月に開始する「ノムコムＮＥＯＢＡＮＫ］では、アプリを通じ預金や決済、住宅ローンなどを提供する計画です。確かにお客様にとって不動産の取得は、一生に一度あるかどうかの買い物であり、その金額も高額となることからライフプランやファイナンシャルプランをしっかり持つ必要があり、付帯サービスとして各種金融商品を提供することは有効でしょう。

ＪＲ東日本グループが開業を予知する「ＪＲＥ　ＢＡＮＫ」も、専用アプリを設けて預金や住宅ローンなどの提供を想定しており、利用に応じてポイント付与を予定してます。参入する事業会社の共通点は、個人向けにビジネスを展開し、お客様との中長期的な関係強化を目指している点です。銀行業からの収益を期待するより本業との相乗効果を目的としてます。

これまで日本航空やヤマダホールディングス、高島屋、ＮＴＴドコモ、第一生命保険などが銀行代理業者として銀行業への参入を果たしています。しかし、どれだけ口座開設に繋がるか未知数な部分も多く、既に複数の銀行口座を持っているお客様には保有口座を増やしたくないと考える人も多いでしょう。ｐａｙｐａｙなど決済手段が広がる中では尚更なのです。

お客様へのポイント付与や本業と連携した特典提供など、サービスの魅力を高められるかが重要です。これら事業会社は、何れも最終消費者を対象とた事業を営んでおり、それらお客様へ付加サービスを増やすことにより囲い込みをしたいという動機が働きます。最近では、銀行が事業会社とシステム連携し銀行機能の提供が容易になってることも背景にあります。

２００６年の銀行法改正で、銀行代理業制度が創設され、銀行子会社が専業で行う場合のみに認められていた銀行代理業務が、一般の事業会社に解放されてます。近年、銀行機能を提供するＢａａＳ（＝バンキング・アズ・ア・サービス）や組込型金融が進展しており、銀行がシステムをクラウドを通じ提供する方法によって、銀行サービスに簡単に参入できます。

銀行にとり、これまで培ってきたノウハウを収益化する新しいビジネスと言えるでしょう。しかし、銀行にとって本業である融資業務が時代の流れにそぐわなくなっており、事業の目利き力が弱体化してます。この最大の課題について、銀行代理業という制度を活用し解決することも可能でしょう。目利きのできる事業者に融資渉外業務を委託してはどうでしょう。

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