皆さん、おはようございます！
「なんのために働くのか？」という変哲のない投掛けを敢えてしてみたいと思います。もちろん糧を得るためというのは誰にも等しくあたり前のことなのですが、それ以上のことを求めるとなかなか答えに屈する、少しばかり深く哲学をしないと見出せないかもしれません。

ブリジストンやパルコなど６社が、社員を相互に副業させる仕組みを導入するそうです。以前にも企業間の相互副業制度では２０２２年２月から、キリンホールディングス、ヤフー、パーソルキャリアの３社も実証実験を実施することを発表しています。企業が抱える共通の課題を連携し合いながら、しかも副業で解決する手法は、これからの時代を予感させます。

ブリジストンやパルコなどは第１弾として計２５名の各社の社員が参加して、それぞれの企業が抱える案件ごとにチームを結成して課題解決に取り組んで行くそうです。異業種交流を通じて人財を育てることが狙いにあり、将来的には参加する人財を増やしてデータベースを整えながら、案件や報酬を提示する副業マッチングに踏み込む考えを示しているそうです。

これまでも、単なる異業種交流という動きはありましたが、異なる企業で育った人財同士が気づきを共有し合い継続的に運用する点が新しい様に思います。副業を解禁する企業は２０２１年に４割超と増加傾向を示している一方、特定の企業間で相互に副業人財を育成・マッチングする取り組みは現段階では珍しいと言われますが、これから増えていくと思います。

確かに、企業が副業解禁に踏み切る上で、ノウハウの流出や過重労働が懸念材料になっている側面があることは事実です。しかし、企業同士が副業の内容や労働時間の把握でごういしていればこのハードルも下げることが可能でしょう。社員の多様性を求める声が高まる中で副業を含め社外から多様な人財を確保する動きはジョブ型雇用と相まって広がるでしょう。

越境コンソーシアムは、６社の枠組みで６ヶ月間進めた後、新規の参加企業を募り最大２０社程度まで拡大する考えだといいます。１社あたりの参加人数も増やしながら、規模を拡大させることで「将来的には社員を融通し合うマッチングプラットフォーム」として活用する青写真もあるようです。今回は試験導入のため報酬はないですが、この点も見直す様です。

企業からしてみれば、同質企業文化で育ってきた人財だけで時代の転換期に顕在化する過去の前例では対処のできない課題の回答を出して行くことに限界があると見ていると思います
。もっと様々なバックグラウンドを持つ人財が交流することによりインパクトのある発想をしていくことが必要であることは、暗黙知の形式知化モデルからも理解できると思います。

また、右肩上がりに成長して行く時代と異なり、人財を柔軟に配置していかないと既存事業だけで吸収が出来ないばかりか、これからの労働力人口の著しい減少下において人財確保が難しくなる懸念があるでしょう。そうであるなら、ジョブ型雇用と相まって、専門性の高い人財を企業の垣根を度外視してシェアしたいとする考えが生まれても可笑しくありません。

それを突き詰めれば、現在の雇用関係が時代にそぐわなくなると思います。人財側からすれば、新卒入社した企業との雇用を続けなくとも、複数の企業から仕事を受託できるのなら、個人事業者として仕事を行うという考えも出てくるでしょう。ただし、その場合に必要なのが、自らが社会に対して何を果たそうとするのか、「志」を明確に持つことだと思います。

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