皆さん、おはようございます！
中小企業を営む経営者やその家族は、四六時中事業のことばかりを考えざるを得ず、悩みが尽きません。場合によっては寝ていても夢の中で資金繰りのことばかりを考える有様です。相談する相手も時間もなく、ネガティブ発想に偏ってしまうのが現実なのかもしれません。

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが一気に普及しています。ネットを使った会議や面談が当たり前になったいま、地方の企業で１週間に数時間だけを働く「ふるさと副業」に注目が集まっている様です。新しい副業のカタチなのでしょう。確かにこれからの仕事というものは時や場所を選ぶことなく、自身の意思次第でフラットに働けるのでしょう。

リモートを前提とした副業の案件が伸びている中で、地方の中小企業の業務を担うケースが目立っているようです。地方の中小企業に特化した副業マッチングサイト「ＪＯＩＮＳ」（
＝長野県白馬村）では、２０２２年３月時点で登録企業数が２０２０年６月の約９倍もの１２８７社となっているとのことです。平均的報酬月額は１１万円にもなるということです。

人材サービスのみらいワークスが運営する「Ｓｋｉｌｌ　Ｓｈｉｆｔ（＝スキルシフト）」も、地方中小企業の副業求人が中心であり４５都道府県の副業案件を７県１府３１市町村と連携し、約１１００社もの登録企業を擁しているそうです。その他にもＮＰＯ法人エティック、リクルート、パーソルキャリアなどが、このふるさと副業ビジネスに参入しています。

仕事内容としては、例えば経営や業務を効率化したい取引先にシステム構築の助言を行うＩＴコンサルティング、販路拡大なども含めた課題解決を行う商品企画、ネットやＳＮＳを活用したマーケティング支援、人事支援や新規事業立上と多岐に渡ってます。専門知識だけが求められている訳でなく、会議の進め方ノウハウを提供するといった仕事もあるようです。

地方中小企業ほど人材難が著しく、また何か新しい事業や商品を創り出そうにも、その様な経験を持ち合わせる人材は少ないものです。それは地方に限ったことでなく、中小企業全般に言えることであり、中小企業が必要とする商品企画、マーケティング、新規事業立上等、あらゆる領域でその経験やノウハウを持つ人材の力を借りたいのが正直なところでしょう。

その様な折に大手をはじめとする企業が副業を解禁することは、部分的にですが人材の流動化にも繋がり、副業人材にとっても自らのスキルやノウハウを社会に問う良い機会であるばかりか、外に目を向け自身の視野を広げるまたとない機会にもなります。その様な経験が、自らの働く意識を変えることになり「意志」が研ぎ澄まされていくことになると思います。

その意味で、自分に合った副業を選ぶに際し、目先の収入よりも貢献感や遣り甲斐を重視すべきでしょう。収入を目的化していない、地域や企業への思い入れそれに対する共感を大切にすることによって、働くことの意味を実感できると思います。だからこそ、これからは副業制度を大いに活用して、受け入れる企業や副業人材の双方にメリットを享受すべきです。

私も企業財務の専門性を活かし地域の中小企業の経営支援を始めてから５年になりますが、行ってみて感じますのは地域の中小企業には未だ磨き抜かれていない資源が沢山あり、それを事業に活用して磨き上げることによりまだまだ成長の余地があるということです。余りもの需要の多さに、最近では実務に手を下すより人財を育成することの必要性を痛感します。

今日もありがとうござます！
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