皆さん、おはようございます！
人生の岐路に立たされたとき、頭で考えても結論が出ないことが多いと思います。その様な時は直観に身を委ねてみるといいでしょう。直観とは侮れず、意外に正しい答えを導き出してくれるものです。身体に浸みこませてきた暗黙知はしっかりと脳で受け止められてます。

政府が６月に纏める「新しい資本主義」実行計画原案の中に、成長のエンジンとなるスタートアップ支援を柱とした、創業資金を借りやすくする制度が盛り込まれているようです。銀行借入に際し、信用保証協会の保証がある場合、経営者個人の財産を担保にとる保証を不要にし、ノウハウなどの無形資産を含む事業価値全体を担保に出来る法整備も目指してます。

私もそうでしたが、創業資金を借り入れる場合、信用保証協会による返済の保証が条件になります。その際にも、銀行と信用保証協会の双方から経営者個人の連帯保証が求められるという現実があります。万一、借入金の返済が滞る様なことがあれば、自宅や自家用車などを担保として差出す必要があり、個人の財産を失いかねず創業意欲を削ぐ一因となってます。

この様な現実に対して政府は、２０２２年度中にも信用保証協会法を所管する経済産業省の内規を改め、信用保証協会が個人保証をとるのを止める意向です。また、創業資金を融資する銀行にも個人保証をとらないよう求めていく方針です。全くもって可笑しな、日本ならではの悪金融慣習がようやく変わることになることに、肩を撫で下ろさずにはいられません。

海外でもそうですが、銀行は自助努力で金融ビジネスを営むべきであり、当然にスタートアップ企業にリスクマネーを融資するのであれば、対象となる事業性を正当に評価して融資を行うべきです。それが出来ないからと言って、信用保証協会による第三者保証や経営者個人による保証によって、ノンリスクで融資を行っていたこと自体ビジネスルールに反します。

適正な事業性評価に基づく融資を行えば、スタートアップ企業などが創業時点において創業に満たない経営スキル、ノウハウしか持たない企業を事前に締め出すことにも繋がります。その意味では、本来の市場原理に委ねることは理に叶っていると言えるでしょう。銀行も、スタートアップ企業を育てて行かなければ、将来のビジネスの可能性がジリ貧となります。

個人保証をなくせば回収できない融資が嵩む懸念があるとする見方もあります。しかし、それは①経営者に一定の自己資金を事業に拠出すること、②専門家による経営支援を条件にすること、③保証料の引き上げやリスクマネーに対する金利引き上げることによって、融資資金の貸し倒れによる損失を補てんする選択肢は幾らでも考えられことに留意するべきです。

金利や保証料を抑えるために自ら望む経営者から個人保証を任意でとることも可能だと思います。これらのことは、何もスタートアップ企業だけに拘わらず、日本の企業数の９９％を占める中小個人事業についても言えることです。銀行は規模の大小に拘わらず似た様なビジネスモデルを持ちますが、横並び意識を打破し独自のポートフォリオを持つべきでしょう。

ある特定の業種に特化した銀行があっても良いと思います。地域に根差し、地域内の中小個人事業のバリューチェーンを構築することが得意な銀行があっても良いでしょう。必要なことは、これまでの古びたあるべき姿にいつまでも捉われておらずに、変革していくことが不可欠なのです。それは、そこで働く個々人が自由に自律的に仕事に取り組むことでしょう。

今日もありがとうございます！
https://crelife.co.jp