皆さん、おはようございます！
三寒四温。冬から春への季節の変わり目で、天候は比較的晴天に恵まれているものの、気温の目まぐるしい寒暖差には驚きを隠せません。冬物の洋服を身に纏ったり、ジャケットを脱いで外出をしたりという状況ですが、一歩ずつ春が近付いていることが嬉しい限りですね。

旅行業最大手のＪＴＢが、３月末日付で資本金を現在の２３億４００万円から１億円に減資します。税制上、中小企業とみなされることで税負担を軽くするほか、今期発生する巨額損失の補填原資を確保することを目的としています。外出自粛による苦境が一段と深まっており、減資は緊急事態宣言の影響を受けた航空業界や飲食業界でも相次いでいるようです。

ＪＴＢの２０２０年４～９月期の中間決算によると７８１億円の連結最終赤字に転落しています。株主資本のうち利益剰余金は２０２０年９月末で７９９億円と、半年でほぼ半減しています。１０月以降も利用者は回復しておらず、２０２１年３月期は過去最大の１０００億円の経常赤字を想定していることからすると利益剰余金は５００億円にまで減少します。

ＪＴＢとしては、国内店舗の統廃合で２５％削減する他、早期退職や採用抑制でグループ全体で２７０００人いる社員のうち６５００人の社員を減らす計画を打ち出しています。しかし、東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれ、開催されても無観客が想定される中で、観光の低迷が長引けば更なる経営構造改革に踏み込まざるを得ない状況に至っています。

観光庁によるとＪＴＢの旅行取扱高は２０２０年５月に前年同月比９６％減の５１億円まで落ち込んでいます。その後「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」による需要喚起策により国内旅行は１１月に同２８％減まで回復したものの、感染再拡大により１２月には同４１％減にまで再び落ち込んでいます。コロナ禍は１年以上になり、旅行業界は厳しい状況に追い込まれてます。

旅行業界他社に目を向けますと、１２月は海外旅行が主力のエイチ・アイ・エス（＝ＨＩＳ）が同８７％減、近畿日本ツーリスト各社を傘下に置くＫＮＴ－ＣＴホールディングスが同５６％減となっています。緊急事態宣言が追い打ちをかけた今年１月以降は更に需要動向が落ち込んでいることが予想され、宣言解除後の業績回復についても不透明さが残ります。

まずは国内の宣言が解除されても海外のコロナ禍収束に未だ時間を要することを考えますと海外旅行者の回復には時間を要することが考えられます。ＪＴＢの売上高に占める海外旅行の割合が３割強にも及んでおり、海外旅行主力のＨＩＳなども業績回復が見込みずらいと思います。そうでなくともネット旅行事業者が勢力を増す中で、既存事業者はじり貧です。

元々、旅行事業というものは鉄道、航空、ホテル、旅館といった素材提供事業者の商品を旅行という商品パッケージにして顧客に提供する手数料商売が基本です。各々の素材は顧客自身がそれぞれの素材提供者から購入することが出来る訳ですから、よほどパッケージ商品に顧客には出来ない手間を省くといったような付加価値を含んでいることが必須となります。

それでもネット事業者と比較した場合、最近ではネット事業者もパッケージ商品を充実させていますので、顧客との対面販売による付加価値を見出し難くなってます。既存事業者の店舗のカウンター越しに応対を頂いたところでコストにこそなれ、付加価値を見出せるとは言いにくいと思います。旅行という定義を広く捉えた商品企画力が価値の源泉なのでしょう。

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