皆さん、おはようございます！
企業で忙しさに感けていると、自分の能力を存分に発揮して仕事で成果を上げている錯覚に陥ることに留意すべきです。本来の仕事は、例え企業に雇われる身であっても社会との関りの中で自らがその仕事に傾注する意味を見出し、独創性をもって取り組むものだからです。

中途退職した元社員とオンラインで繋がり続ける企業が増えています。ＩＨＩをはじめ三井住友海上火災保険やシステム開発の日立ソリューションズ、横川電機などが続々と交流サイトを立ち上げています。元社員との交流組織のことを「アルムナイ・ネットワーク」と呼んでおり、英語で卒業者人脈を意味し転職が活発な米国企業などでその動きが浸透してます。

転職が珍しくなくなり専門人財の不足が強まる中で、元社員の再入社や協業に繋げることが狙いとしてあります。元社員の組織化を支援するサービスも急拡大しています。終身雇用が根強く常態化してる日本の働き手のキャリアの多様化を後押しする効果も認めることが出来ます。ＩＨＩは、今年の夏にアルムナイ・ネットワークの専用サイトを開設したそうです。

開発部門出身の元社員らに呼びかけ約２０人が登録したそうです。サイトを通じて最近の事業の状況や社内で募集中のポスト、現役社員と交流できるイベントなどの情報を配信してます。元社員に副業などの形で協業することを呼び掛けており、将来的な再入社の機会も視野に入れているそうです。年内に募集対象を全部門の元社員に拡大する方針も持っています。

背景として、デジタル分野のサービスなどの新規事業創出に力を入れており、社外経験のある元社員の持つ知識や経験、ノウハウへの期待が大きくなっていることが上げられます。また、米国の主要企業の約９割が何らかの形でアルムナイ・ネットワークを制度として持っていると言われています。現役社員との懇親や再入社の経路としても機能しているそうです。

終身雇用が一般的な日本企業では、従来、中途退職者は古巣との関係が途切れてしまうことが多いと受け止められてきました。家族主義経営を行っている日本企業にとって、途中退職するということは、同じ釜の飯を食う仲間意識を捨て去る脱藩者として疎外され、排他的な身分として扱われることが常でした。私自身、その様な白い目で見られた経験があります。

今日では、ジョブ型雇用の普及などによって雇用の流動性が高まっており、デジタル分野の専門人財の不足も深刻化していると言われています。保守的な大手製造業や金融業も即戦力として元社員に注目をし始めていると言えるでしょう。それだけ企業を取り巻く経営環境が大きく変化していることを意味しており、この潮流に乗れない企業の没落が予測されます。

その意味では、これからは保守的な日本型雇用慣行に留まっていてはならず、もっと企業の内側と外側を遮る垣根が、ますます低くなっていくものと考えられますし、そうしていかないと企業の存続すら覚束なくなってしまいます。企業のスタンスとしては、少しでも優秀な人財を囲い込むことが背に腹を変えられない切実な問題となっていることが理解できます。

それも一度、他社の釜の飯を食べた経験のある、客観的に自分のスキルと古巣の企業文化を俯瞰できる人財ですので、他企業での仕事を知らない自社社員よりも視野が広く、積極的に仕事に取り組んでもらえる期待感もあるでしょう。そこまで日本企業の人財に対する期待感が変わるのなら、先行き積極的に自ら事業を起こした経験ある人財も欲しくなるでしょう。

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皆さん、おはようございます！
プロ意識高いサービスに触れた時、こちらも背筋を伸ばしてきちんとした態度で応えたくなるものです。それは決してテクニックに走った儀礼的サービスということではなく、深みのある凛とした気持ちが伝わってくるからです。ホスピタリティとはその様なものでしょう。

ビジネスには「ストックビジネス」と「フロービジネス」の２種類があります。ストックビジネスとは、連続性があり時間経過とともに収益が積みあがるタイプのビジネスです。これに対してフロービジネスとは、常に新規の取引の連続で成り立っているビジネスです。金融ビジネスにおける前者の代表格はメガバンク、地方銀行など銀行業、後者は証券会社です。

ストックビジネスは、絶えずストック資産を管理しながらリスクヘッジを行う必要があるのに対して、フロービジネスは絶えず新規の顧客取引を追い掛け続ける必要があります。ビジネスの安定性という観点からするとストックビジネスの方が優れている訳ですが、ストック資産が離散すると損失が巨額になりビジネスの存続が危ぶまれるリスクが付きまといます。

最近ではフロービジネスのストックビジネス化の必要性が強く意識されており、サブスクリプションなどの様に、例えばアプリケーションを購入する形態からクラウドなどを通じて月額課金する例が増えています。マイクロソフトのオフィスと言えば理解しやすいかもしれません。私もビジネスを行う上では、常にストックビジネス化を意識して取り組んでいます。

それは、社会に出てからこれまで携わったビジネスが金融機関やディベロッパーなどストックビジネスであったこともありますが、一人のお客様に対して時間を掛けて長きにわたり深耕を深めながら関係性を広げていくことに、面白みを感じる性格だからかもしれません。現在の中小個人事業の経営力再構築伴走支援ビジネスも単なるコンサル稼業とは異なります。

経営者に寄り添うメンターとして、時間とともに移り変わる経営者の意志を映し出す鏡としての役割を担いながら、また自らもその事業の担ぎ手として一緒になって業務に関わることが、私ならではのビジネスとして腑に落ちているからです。それは、これまでストックビジネスに関わって身に付けてきた事業や経営者の目利き力を拠り所としているからでしょう。

今後のビジネス展開において、この私ならではの強みをコアコンピタンスとして広げて行きたいと考えています。例えば、最近では日本全国で住宅の空き家が目立っていますが、その様な住居を借り上げて内装をＤＩＹリノベーション付賃貸住宅としても面白いと思います。それが古民家なら尚のこと良いでしょう。立地を考慮して用途を考えることも醍醐味です。

出来ることなら、立地ビジネスで起業を目指す方々に向けたインキュベーション施設としてただ単に建物を継続的にサブリース（＝転貸）するビジネスだけではなく、そこにスタートアップ事業者向けの経営支援などを付加したら、起業をする方々からも喜ばれるでしょうし
、スットクビジネスとしてのお客様に対する与信判断を継続的に行うことも可能でしょう。

そして将来的には、金融機関の銀行業務代理業者としてお客様に対して融資を行いながら、新しい特定のスタートアップに特化した銀行業務に参入する機会があるかもしれません。昨今、銀行をはじめとする金融機関における悪しき慣行である経営者保証を制限する動きに端を発し、事業の目利き力の弱体化に対して一石を投じることが可能となるものと思います。

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皆さん、おはようございます！
先日、富岡製糸場を初めて訪れました。今から１５０年ほど前に明治政府が製糸業の近代化を図るために設立した官営模範工場で、木骨煉瓦造の特色ある建物群が現在もほぼ建設当初のまま保存されています。我が国近代工業の幕開けの地を感慨深く思いを巡らせてました。

日本で起業が増えない要因の一つとして、長年にわたり問題視されてきた金融慣行がようやく是正される機運となってきました。金融機関が法人向け融資で経営者個人にまで保証を求める行為が、来春から金融庁の監督指針で制限されるからです。私自身、起業に際して連帯保証を金融機関に差入れ、敢え無く玉砕し求償債務を負った身として歓迎すべきことです。

新指針では金融機関が融資で個人保証を求める場合、個別具体的な理由と保証解除に必要な条件の明示を義務付けられることになります。また、保証を取った融資について金融庁に対して全案件の報告義務を課せられることになります。これまで金融機関は融資先の審査に際して、保証を取るか否かの基準を持っていなかった為、どう実効性を持たせるのでしょう。

逆に言えば、日本の金融機関の融資姿勢は、物的担保や経営者保証の有無だけで融資が出来るか否かを判断してきたことから、果たして新指針が適用される来年４月迄に個人保証が必要な融資とそれが不要な融資の基準を明確にできるのでしょうか。それは更に融資先の審査を「事業性評価」することを意味しており、実際にどの様に対応するのか疑問が残ります。

これまでの金融機関の融資慣行で、実際に経営者保証の履行を迫られる例は少ないと言われてます（＝私の場合は異なりましたが）。しかし、起業を検討する個人の目には、経営者保証の存在自体が大きなリスクと映っています。私の知人の大学生も、若いうちに起業経験を積みたいという考えを持っていましたが、金融機関に対する保証が足枷となっていました。

ここで金融機関について但し書をさせて頂きますと、もちろん金融庁が新指針の対象としているのはメガバンク、地方銀行、信用金庫などなのですが、あまり知られていませんが日本の名立たるベンチャーキャピタル（＝ＶＣ）もエクイティ出資（＝資本金）する際に、経営者の保証を取ったり、株式を経営者が買い戻すことを義務付ける驚きの現実もある位です。

日本の金融システムが如何に浅ましいかを物語っている現実です。それは戦後金融行政において長年にわたり護送船団方式を採ってきたこととも関係していると言えるでしょう。だから日本の企業は、保護政策により新しい競合企業の参入がないことから大手企業ばかりが成長に次ぐ成長を遂げる一方で、時代の端境期において変革できない弱さを露呈しています。

金融機関本来の機能は、事業可能性や経営者の能力を「目利き」することで、自らも貸し手責任を負いながら、資金を供給する信用創造力にあると言えます。お客様から預かった預金を融資する金融機関からは、それでは信用力を担保できないという声が聞こえてきそうですが、だからこそ「目利き力」を鍛え、融資先と共に事業を育成することが不可欠なのです。

今後、どの金融機関も「目利き力」を強化すべきであり、信用創造と債権者による融資先統治機能を高めて行くことが必要でしょう。オーナー経営者に会社と家計の分別と適正な財務管理を徹底させることにより、我が国中小企業の経営力を底上げすることにも通じます。日本経済の弱体化と地方銀行の業績不振は、墓穴を掘った金融機関に責任の一端があります。

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