皆さん、おはようございます！
先日、スーパーリージョナルバンクを自称する銀行のマネージャーとお会いしました。初対面でしたが、お互いの立場を事前に理解していたせいか、中身の濃い建設的な話しが出来たと思います。ある意味、目指す志は同じであり、互いの弱みを補完し合えればと考えます。

多くの中小企業とお付き合いをさせて頂きまして感じますのは、どの企業も同じことが課題となっているにも拘わらず、適切な相談相手がいないことではないでしょうか。この世の中には経営コンサルを自称する方が多いのですが、その殆どは通り一遍のことをもっともらしく講釈を垂れ、自分は何もしないにも拘わらず報酬が高いという恨み節が聞こえてきます。

また、地域金融機関などと組んで会計廻りや社会保険、補助金申請などの業務を標準化し、スポット的に業務代行を請け負う所もありますが、彼らの事業の要点は業務を標準化し人件費を余りかけずに多くの果実を得ることにありますので、一方的にサービスを提供する印象が拭い去れず、顧客である中小企業から見れば痒いところに手が届かないという印象です。

最近でこそ、地方銀行など地域金融機関がこれまでの預金と融資によるビジネスモデルを変革し、もっとお客様企業のお困りごとの相談相手になるべく経営コンサルティングに力を入れようとする動きが顕著になっていますが、実際には本業の効率性を追求するがあまり、またその弊害として事業や経営者を見極める目利き力が著しく低下している現実があります。

大手企業向け経営コンサルティングは、最近は就職でも超人気と言われる外資系コンサルティング企業が日本でも幅を利かせてます。また、そこまで行かずとも国内の中堅・中規模のお客様を対象とする会計系の経営コンサルティング企業も幾つか存在しますが、中小企業からしますと報酬が高価過ぎて持て余してしまっているというのげ現実ではないでしょうか。

何れにしましても中小企業を対象とする事業支援市場は空白地帯となっています。ちょうどＭ＆Ａの世界でも中小企業のＭ＆Ａも大手企業のＭ＆Ａを手続きを行う手間は一緒なので、やはり提供サービスに対する報酬の支払能力に限界のある中小企業Ｍ＆Ａは敬遠されがちであるのと同じように、高額案件を優先する現象が起きているということが出来るでしょう。

最近では、ＩＴ技術の進展によりＭ＆ＡでもマッチングをＷｅｂで行ってもらい、Ｍ＆Ａ業者サイドが余り関与しない方式による中小企業のＭ＆Ａ手法が生まれていますが、どこまで実効性があるの些か疑問が残るところです。ネット通販での商品の売買ではないのですから
、そんなに簡単に上手くいく筈もなくリスクが付き纏うことは明らかということでしょう。

中小企業支援パッケージで浮き彫りとなってきているのは、①経営者の事業に対する意志を可視化して経営方針に繋げること、②マーケティング、システムエンジニア、ＣＦＯなどの専門家をパートタイムの経営人財として強化すること、③トランザクション実務にまで降りていき実行することなどを通して、「事業再構築」をハンズオンで遣りきることでしょう。

そこまで中小企業に手を差し伸べられれば間違いなくそれら企業の業績は上向いてくるでしょう。必要なのは、数多の中小企業の中からどうやって対象となる企業を選ぶかという問題と、やはり報酬の問題は付き纏います。一案として、成功報酬型にするとか最終的に果実を得る融資元である金融機関やスポンサーである株主から信任を得ることも不可欠でしょう。

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皆さん、おはようございます！
綺麗なホームページなどを掲載しても、じっくり読みこなして行きますと、少しばかり想像力を発揮すればその会社が置かれた状況が浮き彫りとなって来るものかもしれません。特に企業理念やステートメントは、どこまで経営者の意志が込められているかが見て取れます。

良く会社というものは経営者の器以上に成長しないということが言われますが、中堅企業や中小企業はその通りかもしれないと感じることが多々あります。創業から株式を公開するまでに会社を成長させるような名経営者もいらっしゃいますが、その様な経営者は会社の成長とともに、ご自身も人間的な成長を遂げるべく努力されていらっしゃるからなのでしょう。

京セラを創業した稲盛和夫さんの書籍を読みますと、その辺のことが体験談として如実に表現されています。創業間もなく、何人かの高校生を新入社員として採用されたのですが、その翌年にそれら新入社員が団結し業績不安定なことを理由に賃上げを要望してきたことがあったのです。その時にご自身が自分を事業の目的としていたことを痛切に感じたそうです。

その様な数々の経験を乗り越えながら、京セラという会社を株式を公開するまでの世界的な企業に発展させてきたのだと思います。その位の規模の会社組織になってしまえば、会社がシステマチックに動く様になりますので、経営者の心理と会社の成長が表裏一体に共鳴し合うということも少なくなるでしょう。変革の時代に、余り安定し過ぎるのも問題ですが。。

中小企業の社長にも創業社長もいれば、二代目以降の社長もいらっしゃる訳です。創業社長を拝見していますと、流石にご自身の好きなこと遣りたいこと、出来ることを結果的に仕事にされていますので、時間的なタイムラグがあったかもしれませんが、１０年以上も社長を行っていればご自身の事業に込める意志も明確となっており安定してくるものと思います。

それが時として、事業を行うことを目的化してしまう為に、なかなか事業に自身の意志という魂が籠らず、長い間不安定な状態を過ごしてしまう社長もいらっしゃるようです。その場合は、如実に不安定な業績として表れてしまい真空状態を彷徨う気持ちにさせられてしまうものです。もがき苦しみながら切っ掛けを掴む時間的な限界が１０年ではないでしょうか。

二代目以降の社長の場合でも、承継する事業が比較的安定しているか、まだまだ安定期に入っていない場合では、望まれる経営者の資質も自ずと異なって来るでしょう。前者の場合でしたら、少しずつ頭（＝形式知）で判断することも必要になってきますが、後者の場合はまだまだ創業者のように、ご自身の意志を事業に魂として籠めていくことが不可欠なのです。

ただし、何れの場合でも社長は自らの生きる上での志や意志といった思いをどう事業を通して実現して行くべきかを考え続ける必要があり、それを上手く自らの腹に落して行くためには時として自分自身の内面から取り出し、可視化して客観的に俯瞰しながら軌道修正をかけていく必要があります。このプロセスは自分で自分を分かっているようでなかなか難しい。

一般的には、ゆっくりと自己内省を繰り返しながら自己成長を遂げていくものですが、可視化することによってそのスピードが高まります。対話する、活字にする、絵に描くなど、可視化の方法は何でも良いと思います。ご自身の一番感覚に合った方法で表現してみることなのです。大切なことは経営者の精神的な成長をともなって事業も成長させていくことです。

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皆さん、おはようございます！
今年は少し地域金融機関との関係を強固なものにして行きたいと考えています。日増しに更なる効率を強いられる金融機関にとって、お客様とのリレーションシップの強化は諸刃ですが、そこを避けて通る訳には行かないでしょう。そんな金融機関との協調歩調を探りたい。

経済産業省は２０２１年からコロナ下で中小企業が新分野に進出したり、事業を転換したりすることを支援する事業再構築補助制度を始め、既に全国で延べ６万件が採択されてます。企業の事業再構築意欲は高く景気回復には補助制度の継続が必要とする見方がある一方で、充分な事業の戦略観や採算検証が欠ける中での補助金目当ての事業が足枷にもなり得ます。

２０２３年からはゼロゼロ融資の返済が始まる企業も増えることが想定されます。新事業の立ち上げや事業転換がうまくいかないまま、借入金の返済が迫られる中小企業が増えるものと思います。どうしてその様なミスマッチが起きるかといいますと、事業というものは机上の計画と資金があるだけで上手くいくものでなく、やはり事業を司る人的な側面が大きい。

よく事業に魂が入っているか否かという言い方をさせて頂きますが、事業再構築補助金に採択されている事業であっても、その多くは事業を担う経営者の志や意志などが事業に凝縮される程の思いはなく、あったらいいな、できたらいいな程度の内容であり、仮に補助金が採択されなければ行わない新しい事業立ち上げや事業転換であることが否めないと思います。

やはり日頃から、経営者として事業を生かして行く為に、これまで蓄積してきた他者よりも秀でた技術、ノウハウ、知見を見極めて、更にそれに磨きをかけながら、これまで化体してきたビジネスモデルをどう進化させるかということを考え続ける必要があります。新事業を立ち上げることも事業を転換させることも、その本質が同じであることの理解が必要です。

社会の動きを肌で感じながら、あまり先を考え過ぎても駄目で半歩先を行く位が丁度良いのです。良くビジネス書にレッドオーシャンは避け、ブルーオーシャンを狙うべきだと書かれていますが、別にレッドオーシャンであっても必要なことはニッチなお客様の声にどれだけ耳を傾け、それに応えていくことが大切でしょう。経営者とお客様が共感し合うことです。

それもこれも経営者に社会（＝お客様の集合体）と向き合う勇気を持つことが必要なのであり、その為には経験を通して得てきた言葉にならない暗黙知のレベルまで自分自身の気持ちを高めることが大切であり、その上でその暗黙知を形式知化することも必要なのです。暗黙知は志や意志を意味し、それを他者に伝えていく為にビジョンや計画として可視化します。

こうやって綴ると簡単な様に思えるかもしれませんが、事業を行う上でこのプロセスほど難しいものはないと感じます。意図も容易く資金調達やＭ＆Ａを行っているように見えても、事業を行う上での本質を押さえていないと出来るものではありません。現在の様に、経営者の思いを汲みながらそれを言語化して行く過程は、どこまでも経営者と共感することです。

これからはヒューマンキャピタル（＝人的資本）によるソフト面の力を引き出すかが事業の成長に大きく関わって来ると思います。経済産業省は２０２３年にも中小企業支援の新しい施策を打ち出してくる様です。最近のアグレッシブな動向に目を見張るものがありますが、それを形骸化させない為にも中小経営者と中小事業にどれだけ耳を傾けられるかでしょう。

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