皆さん、おはようございます！
もちろん銀行の本分は、企業などに対する資金決済と融資にあることは間違いのない事実なのですが、見方を変えれば資金という情報を取り扱っているということも出来ると思います
。資金が動く所には必ず情報があり、もっと情報をビジネスに結び付けても良いでしょう。

中小企業の企業財務（＝コーポレートファイナンス）に携わっていると、その事業がフロービジネスである場合が多いせいか、あまり貸借対照表を意識することなく、損益計算書ばかりに焦点があたっているように感じます。売上を上げ、利益が出ているかどうかということだけが注視されてます。持てる財産がせいぜい売掛金や買掛金だけだからかもしれません。

フロービジネスとは「商品やサービスを販売して売上や収益が上がるのが一度限りであるビジネスモデルです。その都度、お客様と契約を結び、サービスを提供したり仕事を請け負ったりします。売り切り型のビジネスであり、必要とする利用者に対し必要なときにサービスを提供するビジネス」です。中小企業の場合、労務集約型ビジネスだからかもしれません。

ビジネスを大別すると、商品を販売するかサービスを提供するかに分けることが出来ます。本来なら商品販売する中小企業であれば「在庫」という売上に直結する糧が貸借対照表に載って来る訳ですが、この在庫をきちんと管理している企業が少なく、あたかも労務集約型ビジネスの如く、仕入れたときに全てを費用として計上してしまうということが起きてます。

製造業でも、設備が老朽化し更新してないため、資産計上されていないに等しい状況です。
また、方やサービスを提供する中小企業であっても、サービスを提供するために必要な什器備品などの手道具が存在する訳です。本来ならこちらも資産として計上すべきですが、それを取得した時に費用として落してしますので、貸借対照表に載って来ることがないのです。

これが多くの中小企業の財務諸表の実態なのですが、それはそもそも財務諸表が比較的規模の大きい製造業を対象として発展してきた歴史がありますので、その様な形やサイズが合わない財務諸表を中小企業に着せてみても、妙に不格好で不釣り合いな取って付けた感じになってしまうのでしょう。それは中小企業が悪いのではなく、財務諸表の限界だと思います。

本来、財務諸表は企業の財政状態、および収益力を公正に表現するために存在する訳ですが
、中小企業のそれに限らず、時代の流れにそぐわなくなっていると思います。その一番の理由が、事業にとって一番大切な資源が「人財」であることを考えますと、人件費として費用計上することで良いのかという疑問が湧いてきます。人財は経験により価値が高まります。

特にこれからの時代は、ヒューマンキャピタル（＝人的資本）経営と言われるように、それは資産や費用でなく、未来永劫、減耗することのない列記とした「資本」であるからです。
それどころか、人間が持つ経験知を最大限に生かして、新しい事業や商品を創出するアイディアやノウハウといった知的財産ということが出来ます。であるなら資産計上すべきです。

地域金融機関が中小企業に融資する際の審査時に、主に損益計算書の利益が出ているか、そして貸借対照表の純資産が幾ら位あるかばかりに着目していますが、それでは本来のその企業の実態が浮かび上がって来ないことに留意が必要です。だからこそ、お客様である中小企業に訪問した際には、経営者や従業員といった「人」を見て判断する目利き力が必要です。

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