地方企業での副業・兼業！

2019/05/20 06:00

皆さん、おはようございます！
地方には、首都圏の企業のように資本の論理に振り回されず、自らの理念に基づいて地に足を着けて堅実に経営を行っている企業が意外に多いことに気付きます。自らの技術を磨き上げ、地域の人々が望んでいることを真正面から受け止め応えようとする企業です。

政府は、東京圏で働く人材が地方企業で兼業や副業するよう後押しする制度を２０２０年度に創設するそうです。地方銀行や人材紹介会社が企業と個人をつなぐと、成果に応じて国から支援金を出す予定です。経営を支える人材が不足する地方企業に東京圏の人がノウハウを提供できるようにすることが目的です。

東京都や神奈川県などの企業で働く５０～６０歳代を念頭に置き、テレビ電話での会議参加や経営計画の作成などにあたることを想定しています。その様な地方企業で兼業や副業を行う人材として１万人程度の潜在需要があることを見込んでいます。企業と個人が雇用契約を結んだ場合、１件あたり１００万円前後の支援金の交付する見通しです。

確かに地方企業で働くためにＩターンということになりますと、働く側にとっても何かと生活上のリスクがともないます。最近は、企業も兼業や副業を認める企業が多く、そういった制度を活用して地方企業の経営に関わる業務に携われましたら、働き手に取りましても東京圏と地方圏の経済のあり方の違いを目の当たりにすることができると思います。

社会構造のヒエラルキーとして、東京圏が中心に経済を動かしており、地方圏はそれに従属している存在と見られがちです。今日において、行き過ぎた画一的な資本主義経済への反省の声が日増しに大きくなる東京圏の経済ですが、地方圏の経済がどの様に回っているかをみることは、これからの新たな社会の枠組みを模索する上で参考になります。

地方圏の企業を見ていますと、東京圏の企業とは異なり、形式的な建て前で事業を営むことなく、またその弊害であるピラミッド型の階層組織も曖昧であり、その分、働き手も伸びやかに仕事をしているように見受けます。良い意味でも悪い意味でも、本音ベースで腹を割って意見を言い合う、オープンな企業文化がそこには存在している様に思います。

いま東京圏の企業ではどこもイノベーションが希求されています。イノベーションとは、考えの異なる様々な知的背景を持つ人々が建設的にコミュニケーションを図ることにより、また、個人が様々な異なる文化体験を通して多くの知を自己燃焼させることにより、新たなアイディアや考え方を創出するものです。

その様な意味では、東京圏の企業は閉鎖的で内向きなコミュニケーションとなっていますのでイノベーションが起きずらいですが、地方圏の企業はその点、開放的でありイノベーションを起こしやすい土壌があると感じます。地方圏の企業に欠けているのは、経営をおこなう技術的な幅に欠けるところでしょうか。

今回の東京圏で働く人材を兼業や副業で地方圏の企業の業務に携われる様に促がすことは、結果的に地方圏の経営者をサポートする存在になり得ますので、そこに面白い化学反応が起きることを期待せざるを得ません。兼業や副業をする働き手に取りましても、東京圏の企業にいるときよりも伸び伸びと仕事が出来ると思います。

周回遅れの一等賞という言葉があります。確かに東京圏の企業は、経営技術も高度化し非常に科学的だと思いますが、それが逆に企業を閉塞状況に追い込み、非常に居心地の悪い組織としてしまっているものと思います。地方圏の企業は、失礼ながら経営の近代化が遅れていますが、逆にそれが功を奏して伸びやかに事業を成長させることも可能です。

東京圏の企業が、行き過ぎた管理社会、管理組織の反省として、それを是正している間に、地方圏の企業もきちんと経営を行う体制を築きあげられれば、いつの間にか東京圏の企業と同じ様に肩を並べて事業を行っていくことが可能となるでしょう。地方圏だからといって悲観することはありません。何よりも地方には豊富な資源が存在しています。

もっと東京圏の働き手と地方圏の働き手が交わって行くべきでしょう。兼業・副業で地方圏の企業の仕事に関わっているうちに、きっとその仕事に対する面白みや遣り甲斐を感じるようになるでしょう。その様な中から、地方の中小企業における後継者不足による廃業問題を解決する、後継者が見い出されるかもしれません。

今般の東京圏で働く人材が地方企業で兼業や副業する制度の実効性を高める為には、オープンでフラットなマッチングの仕組みを作ることがポイントになりそうです。政府が出す支援金をその様なプラットフォーム構築のために有効に活用すべきだと思います。地方企業には、東京圏の企業とは異なり、暖かい血の通った人間関係が存在しています。

今日もありがとうございます！
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