皆さん、おはようございます！
今日は松本市内で朝を迎えました。
ホテルのベッドは良く寝付けなくて、音楽を聞きながらブログを書いていました。
見えそうで、なかなか見えない結論ですが、こうやって考えることが生きることかと。。

地方で事業を営む知人と話しをしていましたら、大手証券会社が東京からやってきてＭ＆Ａの提案を受けたそうです。もともと、株式投資で取り引きがあったそうですが、売上規模で数千万円の会社に大手証券会社がＭ＆Ａの話しを持ちかけるところを見ると、中小企業に対する事業承継も本格化してきたものという印象を受けます。

中小企業のＭ＆Ａといいましても、様々なステージの中小企業があると思います。
いま社会問題となっているのは、オーナー経営者の高齢化による引退、事業の廃業です。
全国に３８０万社ある中小企業のうち、１２５万社に後継者がおらず潜在的に廃業を余儀なくされているといいます。

また、最近ではスタートアップベンチャーが株式公開により手にした資金を活用して、やはりスタートアップベンチャーをＭ＆Ａする事例が増えているようです。スタートアップベンチャーの出口戦略としては、①株式公開、②大手企業によるＭ＆Ａ、そして③スタートアップベンチャーによるＭ＆Ａが付け加わったことになります。

いままでＭ＆Ａといいますと、大手企業だけのものという捉え方が強かったと思いますが、ここにきて随分と間口が広がってきた感があります。その大手企業ですら、２０年前には未だＭ＆Ａといいますと敵対的な買収という印象が強く、敵対的買収防衛策の検討が盛んに為されたのも２０００年代初頭のことであったと思います。

それが今では企業経営の一つの方法としてすっかりと定着してきた様に思います。
大手企業では企業の所有者は多くの株主であり、経営者は株主から指名され委任を受けた立場ですので、所有と経営が分離されていると言えます。これに対して、株式を公開していない中小企業は企業の所有者であり、かつ経営者であるという違いがあります。

企業を所有する株主の立場と経営者という立場の両面を持つことになります。
中小企業のＭ＆Ａを考える場合、①その株主の立場を譲り渡したいのか、②経営者としての立場を譲り渡したいのか、それとも③その両者を同時に譲渡したいのか、という三つの側面がありますが、そこら辺が曖昧となっている場合が多い様に感じます。

先の後継者のいないオーナー経営者の場合、高齢にともない自らの引退時期を考えている訳ですから③の株主の立場と経営者の立場の両方を後継者に譲渡したい訳です。その後継者が経営者と株主として同一でなくともいいと思います。中小企業のＭ＆Ａを考える場合に、その点をもう少し整理をしてあげる必要がある様に思います。

中小企業の事業承継で課題となるのが、折角、社員の中に後継者がいても、株式を買い取る資金や銀行からの借入に対する連帯保証を引き継ぐことができずに、話しが纏まらないケースが多い様です。この場合、①の株主の立場のみを譲り受けたい企業ないし個人を探してくれば良いと思います。

大手企業の場合、Ｍ＆Ａと同時に被買収対象会社の経営トップには買収会社から人財が送り込まれることが多いと思います。これに対して、中小企業のＭ＆Ａの場合、買収後もオーナー経営者が経営者のまま残留することが条件となる場合が圧倒的に多く認められます。オーナー経営者に辞められると会社運営そのものが立ち行かなくなるからです。

中小企業の場合、オーナー経営者の経験や勘といった事業を通して培ってきた暗黙知が、その企業運営の拠り所となっている為であり、その意味では早々に暗黙知を形式知化して大手企業の様に社員全員体制で会社運営が出来るように準備を整えて行く必要があります。これが出来るかどうかが企業として成長できるか否かの分水嶺とも言えます。

会社組織として形式知化した大手企業の問題点については、この数日ブログで連載させて頂きました。行き過ぎた形式知への準拠も組織を硬直化させてしまい、企業不祥事の様な問題を惹き起してしまいます。大切なのは、形式知として標準化された仕事を鵜呑みにすることなく、個々人の社員がそれを自分の中に取り込み、再度、暗黙知化することです。

各々が暗黙知化した経験や勘を更に社員間で最大公約数的に共通する部分を形式知化して、絶えず形式知をその時々に合致したものに変革していくことが大切です。Ｍ＆Ａとは、企業や事業を対象とした包括的な取り引きの一概念に過ぎません。Ｍ＆Ａにより全てが解決するのではなく、重要なのはそこで働く方全ての自律性ではないでしょうか。

今日もありがとうございます！
http://crelife.co.jp