皆さん、おはようございます！
思い返せば昨年末から先月まで続いた忙しさも峠を越して落ち着きを取り戻しています。やるべきことはあるのですがマイペースで取り組む余裕が出てきています。ところが体内から湧き出て来るエネルギーの方は強くなる一方で、腹の奥底でふつふつと煮え滾っています。

野村証券が主に大手企業の社員向けに、職場を通じた資産形成支援サービスを始めることを発表してます。野村証券の社員が企業に出向し、専門家として福利厚生制度やシステムの整備に取り組むそうです。社員持ち株会などの企業向けサービスでの取引関係を生かし、働く世代の顧客獲得を目指しています。その様なニーズは大手ばかりでなく中小にもあります。

第１弾として本年4月から野村総合研究所にサービスを提供し、野村証券の中堅からベテラン級の社員が顧客企業の制度に沿った資産形成プランを考案する他、職場で金融教育の場を設けるそうです。本年度内に他の大手企業でも同様のサービスを始めたい考えです。野村証券ほどの大手証券としては、やはり大手企業を対象にしないと採算が合わないのでしょう。

野村総合研究所では野村証券から出向した社員と協力し、企業の職場向けに資産形成支援システムも開発するといいますから、一石二鳥のビジネス展開ですね。開発したシステムは野村証券がサービスを提供する他の企業でも利用できるようにするそうです。グループとはいえ、企業の垣根を超えた連携に、これからの新しいビジネスの予兆を感じざるを得ません。

大手企業では従業員持ち株会や企業型の確定拠出年金などの制度をそろえるものの知らなかったりして活用できていない社員は少なくないそうです。身近な相談相手となる専門家の需要は高いと見ています。金融リテラシーの底上げは、大手企業の社員ばかりでなく中小企業の社会んでも同じことが言えます。こちらはＦＰや地域金融機関が出番というところです。

野村証券の従業員持ち株会の会員数は１９０万人を超えており、持ち株会を経由して証券口座を開く個人は年間１０万件を超えているそうです。若年層の間でネット証券の人気が高まるなか、野村証券は強固な法人営業の基盤を軸に顧客拡大を狙っているのでしょう。間接的には野村証券が提携する地域金融機関を介して中小企業をも囲い込みたいところでしょう。

大手企業向けホールセールで一挙に証券口座を増やしたいところでしょうが、その後ネット証券のサービス力にどこまで歩み寄れるかが問われるでしょう。固定費構造の大きな野村証券にとって規模の不経済が働いていると思います。もっと新生銀行を買収したＳＢＩホールディングスの様に戦略的に地域金融を取り込みホールセールに特化しても面白いでしょう。

逆に言えば、地域金融機関の掛け声ばかりの個人資産運用サービスはノウハウ不足が否めないばかりか、ここでも首都圏経済と地方経済の乖離が起きており、そこを埋める需要が存在するということも出来ます。地方経済は金融サービスの空白地帯と言っても過言ではありません。後継者のいない事業承継などにも、個人資産形成資金を持って来ても良いでしょう。

また、資産形成支援サービスのみならず、起業支援サービスなども人生のトータルファイナンシャルプランニングの観点から絡めても面白いでしょう。これだけ副業や起業の必要性が求められている社会の中で、様々な生き方、働き方があっても良いと思います。その為には
、個人へのリスキリングではないですが、何らかの支援サービスが必要だと感じています。

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