皆さん、おはようございます！
日本航空の新社長に女性が就任するだけでも驚きなのですが、それ以上に元日本エアシステム出身のキャビアテンダントであると知り更に驚きを隠せません。同社が民事再生を通して稲森和夫氏のもと改革を進める中で官僚体制を排除することに苦心した結果なのでしょう。

Ｊ・フロントリテイリングは３月にも事業承継ファンドを立ち上げることを公表してます。
子会社化を前提に、後継難の地方食品企業を中止に出資し、経営人財を派遣して販路も用意するそうです。事業承継が上手くいかず倒産・廃業する中小企業が増えており、全国に販路を持つ百貨店による事業承継という選択肢が増えれば地方経済の活性化につなげられます。

ファンドには数十億円規模の出資を計画しており、菓子など食品を扱う地方メーカーのうち後継者が見つからない国内中小企業が投資の対象になるそうです。ファンドからは１社あたり数億円を拠出して発行済株式の過半を出資し、投資開始後に役員級の経営人財を支援先に派遣し、大丸松坂屋やパルコなど全国３０店強の店舗網やＥＣサイトの販路を提供します。

投資後２～３年を目途にＪ・フロントリテイリングがファンドから株式を譲り受け子会社化することを企図してます。全国で名のある老舗中小企業が倒産・廃業する例は増えており、これからも増えつづけることでしょう。中には黒字倒産もあり、地方経済への影響は少なくないでしょう。業界不況に陥っている百貨店業界にもまだまだ遣れるべきことがあります。

百貨店など小売業が主体となる事業承継ファンドは、国内での先行事例がありません。百貨店はインバウンド（＝訪日外国人）客の回復で足元は好調ですが、中小期では市場が先細りすると見られています。現状を放置すれば地方の有力な商品が衰退しかねないとい危機感が背景あります。棚貸しがビジネスモデルの百貨店にとり自らコンテンツを獲得するのです。

百貨店自らの事業再構築を地方地域に根差した中小企業の事業承継という、多分に事業再構築の意味も持つ方法によって行うところに、一石二鳥にも似たビジネスモデルの卓越性を感じます。現在の百貨店に不足する消費者が求めている商品を自らリスクをとって開発する気概と目利き力が失われてしまっている中で、地域の社会的な意義も大きいものと思います。

欲を言うのなら、バリバリのプライベートエクイティ（＝ＰＥ）と組むのではなく、市民ファンドの様な地域資金を活用して後継者難の中小企業を事業承継すべきでしょうし、また事業再構築後の承継した中小企業をＪ・フロントリテイリングが取得することなく、再び地域経済に還すべきでしょう。地域に暮らす後継経営者がＭＢＯするなどすれば良いでしょう。

そして、その様なストラクチャーを構想して実行に移せる事業再構築やアライアンスのノウハウを本来ならＪ・フロントリテイリング内に持てれば最良でしょう。更には同社が自社という枠組みに捉われず（＝株式を公開しているので難しいかもしれませんが）、地方のまちづくりという観点を持っても良いでしょう。暮らしに関わる全ての中小企業を対象にする。

Ｊ・フロントリテイリングのビジョンは「くらしのあたらしい幸せを発明する」ことにあります。その意味では、地域も百貨店も「暮らし」で括ることができ、また百貨店そのものも「まちづくり」を生業としていることから相乗効果が発揮できると思います。それは会社という内側ばかりに目を向けず、外に対して開かれた事業展開をする必要があると思います。

今日もありがとうござます！
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