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より良い暮らしを創造しよう!

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2つのリノベーション!

皆さん、おはようございます!
今日は、福島で朝を迎えています、滞在するのははじめてです。
昨日、今日と東北大震災の原子力発電の影響を受けた浪江町を訪問しています。
未だ街に住民が戻らず、街の機能が停止した状況に心が痛みます。


先日、東京ガスOZONE(=暮らしのデザインセンター)主催のセミナーに参加してきました。タイトルは「未来住宅談議 新しい価値を創出するリノベーション」です。
リノベーションに関わる実務家5名のお話しをお伺いして驚いたのは、皆さん立場は異なりますが、来るべき社会に対する見方が同じであった点です。


これから人口減少により、空き家問題だけではなく地価下落問題も顕在化すること。
更に、生産労働人口の減少にともない、一生働く時代となること。そして、ワークスタイルは必ずしも会社に行くことが仕事ではなく、出社しない社員が増えること。
その結果、企業社会から、生活者が中心の社会に仕組みが変わること。


世の中のトレンドとして、DIY(=Do it yourself/自分でやろう)からCIY(=Creation It Yourself/自分で作成する)に変わりつつあることにも頷けます。作る人と買う人の境目が必ずしも明確でない、個人のプチビジネスが多く生まれています。そして、新たな仕事を創出することにより地域の魅力を高めて行く必要があること等々です。


一言で、今までの社会の常識を疑い、これからの社会は既成概念から脱却した、何事にもとらわれない発想で取り組んで行く必要があることを語りかけています。
個々人が、自分自身の思い思いに物事を考え実現して行くことにより、新たな時代が描かれる、そんな時代の中に私たちはいると受け止めました。


1990年代の土地価格下落がもたらした、長期にわたる国内経済の低迷を思い出して下さい。今でも多くの金融機関が不動産を担保に、新たな融資をどんどん積み増しています。2020年に向けて、完全な不動産バブルが進行しています。ハウスメーカーや建設会社による相続税対策の集合住宅新築ラッシュがそれを助長しています。


今後、地価下落に追い打ちをかける様に空き家、空き室が増えて行きますので、不動産の新たな活用方法を創出して行く必要があります。不動産は生活や事業と密着した関係にあります。人口減少下、居住用としては利活用には限界がありますので、不動産(=立地)を活用した新たなビジネス、仕事を創出していかなければなりません。


これからの時代、シェアリングエコノミーのように個人が商品を供給し、また消費も行う立場の形態が増えて来ますと、自宅や近くのサテライトオフィスで仕事をする方も増えてるでしょう。また、海外からのインバウンド数が2025年には6千万人とも言われていますので、新たな需要に対する受け入れ場所として転用することも考えられます。


地価下落のもう一つの問題は、不動産を担保として融資を受けている中小企業に影響が出ることであり、それを最小限にする必要があります。中小企業も地域に依存する事業であると言えますので、情報化社会の中で地の利を活かした事業への変革を促がし、金融機関に依存しない事業へと転換して行く必要があると思います。


情報化社会の中では、個人が個人に商品を提供する供給者であると同時に他方では消費者である時代です。中小企業も大手企業の下請けから脱却して、消費者へ直接モノやサービスを提供できる時代になります。その際に注視しなければいけないのが、地域との関わりという視点だと思います。


今後、様々なマイナス要因がありますが、情報技術革新により新たな社会の枠組みが生まれ行く中で、地域内で新たな仕事を創出されようとしています。地域の立地ポテンシャル(=地域資源)を充分に見極め、魅力ある地域を創出していくことが不可欠です。
その為には、個々人一人一人がより良い暮らしを創造してい事とではないでしょうか。


今日も、ここまでご覧いただきまして有難うございます!
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